平成24年4月27日

【別添１】ホームレスの実態に関する全国調査（生活実態調査）の結果（概要版）

Ⅰ　調査の目的

「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」（平成14年法律第105号）及び「ホームレスの自立の支援等に関する基本方針」（平成15年7月厚生労働省・国土交通省告示第1号）の見直しを検討するにあたって、政策評価等の実施に必要なデータを得ること。

Ⅱ　調査内容及び方法

１　調査対象

法第2条に規定する「都市公園、河川、道路、駅舎その他の施設を故なく起居の場所として日常生活を営んでいる者」

２　調査方法

約1,300人を対象に個別面接（別表参照）。

※　調査対象自治体は、東京都23区・政令指定都市（仙台市を除く。）及び平成23年1月調査（概数調査）で50名以上のホームレス数の報告があった市。

３　調査の実施時期

平成24年1月

４　その他

○　数値は速報値なので、変動の可能性がある。

○　今回、単純集計した結果については、今後検討会を開催し、秋までに分析を行う予定。

Ⅲ　生活実態調査の概要

性別・年齢の状況

○ 男女構成

• 男性　95.5%
• 女性　4.5%

○ 年齢階層

• ～39歳　3.7%
• 40～49歳　11.8%
• 50～54歳　10.9%
• 55～59歳　18.3%
• 60～64歳　25.7%
• 65～69歳　16.6%
• 70歳～　12.9%

平均年齢　59.3歳

路上での生活

１　路上生活の形態

○ 生活している場所が定まっている者は83.2%

○ 生活場所

• 河川　29.0%
• 公園　28.2%
• 道路　15.9%

２　路上生活の期間

○ 今回の路上生活の期間

• 「10年以上」　26.0%
• 「5年以上10年未満」　20.2%
• 「3年以上 5年未満」　15.8%
• 「1年以上 3年未満」　17.7%
• 「1年未満」　20.2%

３　仕事と収入の状況

○ 仕事をしている者は60.4%
　→　主な内訳は「廃品回収」が77.7%と最も多い

○ 仕事による収入月額

• 「1万円未満」　94.0%
• 「1～3万円未満」　5.9%
• 「3～5万円未満」　0.3%
• 「5万円以上」　0.0%

→ 仕事をしている者の平均収入は、約0.4万円

路上生活までのいきさつ

１　路上生活の直前の職業と雇用形態

○ 職業

• 「建設・採掘従事者」　46.2%
• 「生産工程従事者」　14.5%

→　建設業関係者が約5割を占める

○ 雇用形態

• 「常勤職員・従業員（正社員）」　42.0%
• 「日雇」　25.8%

２　路上生活に至った理由

• 「仕事が減った」　34.0%
• 「倒産や失業」　27.1%
• 「病気・けがや高齢で仕事ができなくなった」　19.8%

健康状態

○ 身体の不調を訴えている者　26.7%
　→　このうち治療等を受けていない者　62.8%

福祉制度の周知・利用

○ 「巡回相談員に会ったことがある」　78.2%
　→　「会ったことがあり相談した」　38.5%

○ 「シェルターを知っている」　65.9%
　→　「知っており利用したことがある」　18.5%

○ 「自立支援センターを知っている」　64.7%
　→　「知っており利用したことがある」　10.3%

○ 「生活保護を利用したことがある」　25.3%

今後の生活について

○ 今後どのような生活を望むか

• 「アパートに住み、就職して自活したい」　26.3%
• 「何らかの福祉を利用して生活したい」　11.5%
• 「アパートで福祉の支援を受けながら、軽い仕事をみつけたい」　11.9%
• 「今のままでいい」　30.4%

○ 求職活動状況

• 「求職活動をしている」　13.7%
• 「今も求職活動をしていないし、今後も求職活動をする予定はない」　63.9%

（別表）　調査対象自治体の調査数及び前回調査におけるホームレス数