身体障害児・者実態調査結果の概要（平成１３年６月１日調査）

I　調査の概要

１　調査目的

　身体障害者・児の障害の種類・程度・原因等の状況、日常生活の状況、就業の状況、福祉用具の所持状況、障害別ニーズの状況等の把握を行い、身体障害者・児に係る福祉施策の推進に必要な基礎資料を得ることを目的とする。

２　調査対象及び客体

３　調査時期

　平成１３年６月１日現在

４　調査の経路

５　調査の方法

（１）　調査員が、調査地区内の世帯を訪問し、調査の趣旨等を説明のうえ、調査対象者の有無の確認を行う。

（２）　調査対象者がいる場合は、調査票を手渡し、記入及び郵便による返送を依頼する。（自計郵送方式）

（３）　調査票は、原則として調査対象者本人が記入する。

６　調査票の回収状況と調査結果の推計方法

　この調査は、標本調査法に基づく標本設計に従って、全国から無作為に抽出された調査地区において把握された身体障害者・児を調査の客体としている。
　また、標本設計は、国勢調査で使用された調査地区を用い、層化無作為抽出法により全国の調査地区を、身体障害者は抽出率1/360、身体障害児は1/100で抽出し、その調査地区に居住する全世帯員を調査したものである。
　この調査は、上記「５　調査の方法」で述べたように、調査の客体となった身体障害者・児のプライバシーを保護すること、調査票提出の自由意志を尊重すること等を配慮して、調査票の回収は、郵送により行った。その回収状況は以下のとおりである。

　上述の調査方法と回収状況を考慮して、死亡、長期不在、調査拒否及び未回収のものの障害の程度が回収（答）したもののそれと同一であったと仮定して、比推定法による推計方法を試みたものである。すなわち、全国推計値は世帯人員を補助変数とする比推定により、次のように算定した。

７　利用上の注意

（１）この結果の概要における推計値算出に当たって、身体障害者は推計値の100の位を、身体障害児は推計値の10の位を、また、構成割合については、小数点以下第２位を四捨五入しているため、必ずしも総数と一致しないものがあることに留意されたい。

（２）この概要は速報版として作成されたものであり、調査によって得られた基礎的事項のみを掲載している。