障害福祉サービスの在り方等について（論点の整理(案)）

論点の整理(案)

Ⅰ　常時介護を要する障害者等に対する支援について

○　どのような人が「常時介護を要する障害者」であると考えられるか。

○　「常時介護を要する障害者」のニーズのうち、現行のサービスでは何が不足しており、どのように対応すべきか。

○　同じ事業の利用者であっても、障害の状態等により支援内容に違いがあることについてどう考えるか。

○　支援する人材の確保や資質向上の方策・評価についてどう考えるか。

○　パーソナルアシスタンスについて、どう考えるか。

○　パーソナルアシスタンスと重度訪問介護との関係についてどう考えるか。

Ⅱ　障害者等の移動の支援について

○　個別給付に係る移動支援と地域生活支援事業に係る移動支援の役割分担についてどう考えるか。

○　個別給付に係る移動支援について、通勤・通学等や入所中・入院中の取扱いをどう考えるか。

Ⅲ　障害者の就労支援について

○　障害者の就労に関する制度的枠組についてどう考えるか。

○　就労継続支援（A型及びB型）、就労移行支援の機能やそこでの支援のあり方についてどう考えるか。

○　就労定着に向けた支援体制についてどう考えるか。

○　労働施策等の福祉施策以外との連携についてどう考えるか。

Ⅳ　障害支援区分の認定を含めた支給決定の在り方について

○　支給決定プロセスの在り方をどう考えるか。

○　障害支援区分の意義・必要性・役割についてどう考えるか。

○　障害支援区分の認定における障害特性の更なる反映についてどう考えるか。

○　障害者が地域で必要な介護が受けられるような国庫負担基準の在り方についてどう考えるか。

Ⅴ　障害者の意思決定支援・成年後見制度の利用促進の在り方について

○　障害者に対する意思決定支援についてどう考えるか。

○　成年後見制度の利用支援についてどう考えるか。

Ⅵ　手話通訳等を行う者の派遣その他の聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のため意思疎通を図ることに支障がある障害者等に対する支援の在り方について

○　意思疎通支援事業の内容・運営についてどう考えるか。

○　意思疎通支援事業についての財政的措置のあり方についてどう考えるか。

○　意思疎通支援関係の人材養成についてどう考えるか。

○　意思疎通支援に係る支援機器の活用、開発普及等についてどう考えるか。

○　意思疎通支援に関する他施策との連携をどう考えるか。

Ⅶ　精神障害者に対する支援の在り方について

○　病院から地域に移行するために必要なサービスをどう考えるか。

○　精神障害者の特徴に応じた地域生活支援の在り方についてどう考えるか。

○　総合支援法における意思決定支援と、精神保健福祉法附則第８条に規定する「精神科病院に係る入院中の処遇、退院等に関する精神障害者の意思決定及び意思の表明の支援の在り方」との関係性についてどう整理するか。

Ⅷ 　高齢の障害者に対する支援の在り方について

○　障害福祉サービスの利用者が介護保険サービスへ移行する際の利用者負担について、どう考えるか。

○　介護保険給付対象者の国庫負担基準額について、どう考えるか。

○　介護保険サービス事業所において、65歳以降の障害者が円滑に適切な支援が受けられるようにするため、どのような対応が考えられるか。

○　65歳前までに自立支援給付を受けてこなかった者が65歳以降に自立支援給付を受けることについてどう考えるか。

○　障害者総合支援法第７条における介護保険優先原則について、どう考えるか。

○　心身機能が低下した高齢障害者について、障害福祉サービス事業所で十分なケアが行えなくなっていることについて、どのような対応が考えられるか。

○　いわゆる「親亡き後」と言われるような、支援者の高齢化や死亡などの支援機能の喪失後もできるだけ地域において安心して日常生活を送るために、どのような対応が考えられるか。

Ⅸ　障害児支援について

○　家族支援や医療的なケアが必要な障害児への支援も含め、障害児支援の在り方についてどう考えるか。

○　医療的ケアが必要な障害児や重症心身障害児をはじめ、障害児支援の質の向上をどのように図っていくか。

Ⅹ　その他の障害福祉サービスの在り方等について

○　障害者総合支援法の障害者の範囲についてどう考えるか。

○　既存の障害福祉サービス等について、制度・運用面の見直しが必要な事項をどう考えるか。

○　障害福祉サービス等の財源の確保を含めた制度の持続可能性についてどう考えるか。

○　障害福祉サービス等の利用者負担の在り方についてどう考えるか。

○　都道府県及び市町村が作成する障害福祉計画をより実効性の高いものとするため、どのような方策が有効か。

各論点についての検討の視点(例)

Ⅰ　常時介護を要する障害者等に対する支援について①

○　どのような人が「常時介護を要する障害者」であると考えられるか。

＜検討の視点(例)＞

• 「常時介護を要する障害者」の心身（医療の必要度を含む）・生活の状況や支援の量等の違い
• 現状の「常時介護を要する障害者」を対象とした障害福祉サービス事業における利用対象者像や支援内容の違い

○　「常時介護を要する障害者」のニーズのうち、現行のサービスでは何が不足しており、どのように対応すべきか。

＜検討の視点(例)＞

• 対象者の範囲、支援内容（通勤、通学支援等）、支援時間、提供方法等
• 入院中の障害者に対する支援
• 現行のサービスの見直しでの対応の可否
• ボランティア等地域のインフォーマルサービスの位置づけ

○　同じ事業の利用者であっても、障害の状態等により支援内容に違いがあることについてどう考えるか。

＜検討の視点(例)＞

• 支援の重点化
• 見守りや待機の評価

○　支援する人材の確保や資質向上の方策・評価についてどう考えるか。

＜検討の視点(例)＞

• 従業者の資格要件の在り方
• 研修等による支援者の養成
• 資質の評価方法（ＯＪＴ中心の研修に対する評価等）

※「検討の視点(例）」は、団体ヒアリングや本ワーキンググループの議論を基に記載。(次ページ以降も同様）

Ⅰ　常時介護を要する障害者等に対する支援について②

○　パーソナルアシスタンス（※１）について、どう考えるか。

＜検討の視点(例)＞

• 対象者、利用場面、利用時間等の具体的なイメージ及び必要な費用
• 意思決定支援が必要な知的・精神障害者や障害児に対する支援手法
• パーソナルアシスタンスとダイレクトペイメント（※２）の関係、及びダイレクトペイメント方式を採用することによるメリット・デメリット

○　パーソナルアシスタンスと重度訪問介護との関係についてどう考えるか。

＜検討の視点(例)＞

• 対象者像
• サービス内容、サービス提供方法
• 利用場面・利用内容
• 支援者の要件及び支援者に対する相談等のバックアップ体制
• 利用者の権利擁護

※１　パーソナルアシスタンスは、一般的に①利用者の主導性、②個別の関係性、③包括性と継続性を満たす必要があるとされている。

※２　ダイレクト・ペイメントは、障害者自身が直接サービスを購入するための現金給付のことであり、この給付の範囲で障害者が直接介助者を雇用する場合がある。

Ⅱ　障害者等の移動の支援について

○　個別給付に係る移動支援と地域生活支援事業に係る移動支援の役割分担についてどう考えるか。

＜検討の視点(例)＞

• 個別支援と集団支援の観点等による役割分担

○　個別給付に係る移動支援について、通勤・通学等や入所中・入院中の取扱いをどう考えるか。

＜検討の視点(例)＞

• 支援の対象者やそのニーズ（「社会通念上適当でない外出等」の範囲）
• 支援主体（労働分野、教育分野等の合理的配慮との関係）や財源等
• 他省庁や関係機関、関係団体との連携

Ⅲ　障害者の就労支援について

○　障害者の就労に関する制度的枠組についてどう考えるか。

＜検討の視点(例) ＞

• 就労移行支援、就労継続支援A型・B型のサービスの現状と成果
• 障害者の就労の形態の在り方
• 賃金補填のメリット・デメリット

○　就労継続支援（A型及びB型）、就労移行支援の機能やそこでの支援のあり方についてどう考えるか。

＜検討の視点(例) ＞

• 利用者の中長期的なキャリア形成に向けた事業所の機能や支援
• 利用者のニーズを踏まえた機能や支援

○　就労定着に向けた支援体制についてどう考えるか。

＜検討の視点(例) ＞

• 就業と生活の両面からの支援

○　労働施策等の福祉施策以外との連携についてどう考えるか。

＜検討の視点(例) ＞

• 障害者の働く場の確保

Ⅳ　障害支援区分の認定を含めた支給決定の在り方について

○　支給決定プロセスの在り方をどう考えるか。

＜検討の視点(例) ＞

• 利用者本人の意向を反映させる観点からの支給決定プロセスの課題
• 適切な支給決定に資する計画相談支援の質の確保

○　障害支援区分の意義・必要性・役割についてどう考えるか。

＜検討の視点(例) ＞

• 障害程度区分から障害支援区分に見直したことの評価
• 障害支援区分の役割（国庫負担基準、報酬体系、利用できるサービス）

○　障害支援区分の認定における障害特性の更なる反映についてどう考えるか。

＜検討の視点(例) ＞

• 区分認定の審査判定プロセスにおいて、改善が必要な事項
• 認定調査員等の質の向上の取組

○　障害者が地域で必要な介護が受けられるような国庫負担基準の在り方についてどう考えるか。

＜検討の視点(例) ＞

• 自治体の適切な支給決定
• 国庫負担基準の水準や仕組み

※ 介護保険対象者における国庫負担基準については、「Ⅷ 高齢の障害者に対する支援の在り方について」（Ｐ１３）を参照。

Ⅴ　障害者の意思決定支援・成年後見制度の利用促進の在り方について

○　障害者に対する意思決定支援についてどう考えるか。

＜検討の視点(例) ＞

• 意思決定支援の定義
• 支援の具体的な内容や仕組み（誰が・どの場面で・どのような障害を有する者に対し、どのように実施）
• 意思決定支援に係る人材育成

○　成年後見制度の利用支援についてどう考えるか。

＜検討の視点(例) ＞

• 現在行っている利用支援を踏まえたさらなる利用支援（費用の助成、担い手の育成・確保）のあり方
• 後見・補助・保佐の適切な類型の利用に資する利用者への支援
• 意思決定支援との関係
• 障害者権利条約(第１２条「法の前にひとしく認められる権利」)を踏まえた対応との関係

Ⅵ　手話通訳等を行う者の派遣その他の聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のため意思疎通を図ることに支障がある障害者等に対する支援の在り方について

○　意思疎通支援事業の内容・運営についてどう考えるか。

＜検討の視点(例) ＞

• 意思疎通支援事業の対象者の範囲
• 介助技術として整理したほうが適切なものや意思決定と意思疎通支援事業との関係
• 意思疎通支援事業に関する実態を踏まえたニーズや支援のあり方
• 小規模市町村等での事業実施の方法

○　意思疎通支援事業についての財政的措置のあり方についてどう考えるか。

＜検討の視点(例) ＞

• 個別給付化した場合のメリット・デメリットの整理

○　意思疎通支援関係の人材養成についてどう考えるか。

＜検討の視点(例) ＞

• 必要とされる人材の把握とその養成のあり方
• 研修カリキュラムのあり方
• 専門的な知識を必要とする意思疎通支援のあり方

○　意思疎通支援に係る支援機器の活用、開発普及等についてどう考えるか。

○　意思疎通支援に関する他施策との連携をどう考えるか。

＜検討の視点(例) ＞

• 合理的配慮との関係
• 教育、労働、放送、通信、交通、司法、選挙等福祉施策以外の分野との関係

Ⅶ　精神障害者に対する支援の在り方について

○　病院から地域に移行するために必要なサービスをどう考えるか。

＜検討の視点（例）＞

• 退院意欲の喚起のための支援（病院スタッフからの働きかけの在り方やピアサポートの活用等）
• 地域への移行支援

○　精神障害者の特徴に応じた地域生活支援の在り方についてどう考えるか。

＜検討の視点（例）＞

• 状態が変わりやすい等の特徴に応じた支援
• 地域での見守り機能やサービスの柔軟な利用
• 医療と福祉の連携
• 居住の場の確保などの地域資源の確保
• 地域生活における精神障害者の意思決定支援の在り方

○　総合支援法における意思決定支援と、精神保健福祉法附則第８条に規定する「精神科病院に係る入院中の処遇、退院等に関する精神障害者の意思決定及び意思の表明の支援の在り方」との関係性についてどう整理するか。

＜検討の視点（例）＞

• 代弁／意思決定／意思の表明の整理

Ⅷ 　高齢の障害者に対する支援の在り方について①

○　障害福祉サービスの利用者が介護保険サービスへ移行する際の利用者負担について、どう考えるか。

＜検討の視点（例）＞

• 低所得者の負担への配慮
• 一般の高齢者等との公平性

○　介護保険給付対象者の国庫負担基準額について、どう考えるか。

＜検討の視点（例）＞

• 相当する介護保険の訪問系サービスとの関係
• 財政影響
• 国庫負担基準全体の在り方

○　介護保険サービス事業所において、65歳以降の障害者が円滑に適切な支援が受けられるようにするため、どのような対応が考えられるか。

＜検討の視点（例）＞

• ケアの質の低下が生じないよう、介護保険サービス及び障害福祉サービスが適切に提供されるための両制度の適切な利用を橋渡しする仕組み

○　65歳前までに自立支援給付を受けてこなかった者が65歳以降に自立支援給付を受けることについてどう考えるか。

＜検討の視点（例）＞

• 介護保険にはない障害福祉独自サービス（同行援護、行動援護等）の取扱い
• 65歳前より障害を有していたが、65歳まで手帳等をとらずにいた障害者や、65歳以降に障害を有するに至った者の取扱い

○　障害者総合支援法第７条における介護保険優先原則について、どう考えるか。

＜検討の視点（例）＞

• 障害を持って高齢期に至った高齢障害者の特性
• ノーマライゼーションや一般の高齢者等との公平性
• 社会保険制度である介護保険制度と公費負担による障害福祉制度の関係

Ⅷ 　高齢の障害者に対する支援の在り方について②

○　心身機能が低下した高齢障害者について、障害福祉サービス事業所で十分なケアが行えなくなっていることについて、どのような対応が考えられるか。

＜検討の視点（例）＞

• 予防の観点も含めた早期の心身機能の低下に対応するケアマネジメント
• 障害福祉サービス事業所における、介護技術・知識の向上、マンパワーの充足、医療との連携による医療的ケアの充実、バリアフリー対応等の設備上の課題への対応
• 心身機能の低下した高齢障害者に対する障害者支援施設等やグループホームの位置づけ
• 介護保険事業者等との連携や地域生活支援拠点の活用や在り方
• グループホームや障害者支援施設等の入所者等に対する日中支援活動の在り方

○　いわゆる「親亡き後」と言われるような、支援者の高齢化や死亡などの支援機能の喪失後もできるだけ地域において安心して日常生活を送るために、どのような対応が考えられるか。

＜検討の視点（例）＞

• 支援機能の喪失前からの「親亡き後」の準備
• 支援者の支援機能の喪失後を見据えた、中長期的なケアマネジメント
• 支援者の支援機能の喪失後の自立のため、障害者自身や親をはじめとする支援者がそれぞれ担うべき役割とそれを支援する体制の構築

Ⅸ　障害児支援について

○　家族支援や医療的なケアが必要な障害児への支援も含め、障害児支援の在り方についてどう考えるか。

＜検討の視点(例) ＞

• 保護者のレスパイトや就労支援の観点
• 重症心身障害児に当たらない医療的ケアが必要な障害児

○　医療的ケアが必要な障害児や重症心身障害児をはじめ、障害児支援の質の向上をどのように図っていくか。

＜検討の視点(例) ＞

• 福祉と医療・教育等の関係機関との連携
• 障害種別ごとの専門性と人員配置基準等の支援体制
• 障害福祉計画における位置づけ

Ⅹ　その他の障害福祉サービスの在り方等について

○　障害者総合支援法の障害者の範囲についてどう考えるか。

＜検討の視点(例) ＞

• 障害者基本法等の他の法律における障害者の定義との関係

○　既存の障害福祉サービス等について、制度・運用面の見直しが必要な事項をどう考えるか。

＜検討の視点(例) ＞

• 障害福祉サービス等の体系や対象者等
• 障害福祉サービス等の人材育成、質の向上
• 障害福祉サービス等における報酬の支払いや給付費の負担の在り方
• 障害者の医療ニーズへの対応

○　障害福祉サービス等の財源の確保を含めた制度の持続可能性についてどう考えるか。

＜検討の視点(例) ＞

• 国の財政健全化との関係
• 目指すべき障害福祉サービス等の在り方
• サービスの効率化・重点化
• サービスの費用対効果等の精査や質の向上の取組

○　障害福祉サービス等の利用者負担の在り方についてどう考えるか。

＜検討の視点(例) ＞

• 利用者の負担能力との関係
• 他制度との整合性・公平性

○　都道府県及び市町村が作成する障害福祉計画をより実効性の高いものとするため、どのような方策が有効か。

＜検討の視点(例) ＞

• 地域の関係機関や関連する他の計画(介護保険事業計画や医療計画等）との連携
• ＰＤＣＡサイクルの確保
• 地域ごとのサービス提供体制

参考資料

障害者総合支援法施行後3年を目処とした見直し事項

障害者総合支援法附則第3条においては、施行後3年（平成28年4月）を目処とした見直しとして、以下の事項を見直すこととしている。

常時介護を要する障害者等に対する支援、障害者等の移動の支援、障害者の就労の支援その他の障害福祉サービスの在り方

障害支援区分の認定を含めた支給決定の在り方

障害者の意思決定支援の在り方、障害福祉サービスの利用の観点からの成年後見制度の利用促進の在り方

手話通訳等を行う者の派遣その他の聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のため意思疎通を図ることに支障がある障害者等に対する支援の在り方

精神障害者及び高齢の障害者に対する支援の在り方

※上記の検討に当たっては、障害者やその家族その他の関係者の意見を反映させる措置を講ずることとされている。

■障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）

附則　（平成二四年六月二七日法律第五一号）　抄

（検討）

第三条 　政府は、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向けて、障害者等の支援に係る施策を段階的に講ずるため、この法律の施行後三年を目途として、第一条の規定による改正後の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第一条の二に規定する基本理念を勘案し、常時介護を要する障害者等に対する支援、障害者等の移動の支援、障害者の就労の支援その他の障害福祉サービスの在り方、障害支援区分の認定を含めた支給決定の在り方、障害者の意思決定支援の在り方、障害福祉サービスの利用の観点からの成年後見制度の利用促進の在り方、手話通訳等を行う者の派遣その他の聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のため意思疎通を図ることに支障がある障害者等に対する支援の在り方、精神障害者及び高齢の障害者に対する支援の在り方等について検討を加え、その結果に基づいて、所要の措置を講ずるものとする。
２ 　政府は、前項の規定により検討を加えようとするときは、障害者等及びその家族その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。

障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ

障害者総合支援法の附則における３年後見直し規定等を踏まえ、障害福祉サービスの実態を把握した上で、その在り方等について検討するための論点整理を行う。

〈構成員〉

○　大塚　晃　上智大学総合人間科学部教授

　　吉川　隆　博東海大学健康科学部准教授

◎　佐藤　進　埼玉県立大学名誉教授

　　田村　綾子　聖学院大学人間福祉学部准教授

　　寺島　彰　浦和大学総合福祉学部教授

　　野沢　和弘　毎日新聞論説委員

　　山下　幸子　淑徳大学総合福祉学部准教授

◎座長　○座長代（敬称略、50音順）

作業チーム構成員

常時介護を要する障害者等に対する支援

・新井　利民　埼玉県立大学社会福祉子ども学科准教授

○吉川　隆博　東海大学健康科学部准教授

・木村　剛　名古屋市健康福祉局障害者支援課長

・高木　憲司　和洋女子大学生活科学系准教授

○野沢　和弘　毎日新聞論説委員

○山下　幸子　淑徳大学総合福祉学部准教授

手話通訳等を行う者の派遣その他の聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のため意思疎通を図ることに支障がある障害者等に対する支援

・大沼　直紀　東京大学先端科学技術研究センター特任研究員

○佐藤　進　埼玉県立大学名誉教授

・高木　憲司　和洋女子大学生活科学系准教授

・高橋　誠　札幌市障がい保健福祉部障がい福祉課自立支援担当課長

○寺島　彰　浦和大学総合福祉学部教授

高齢の障害者に対する支援

○大塚　晃　上智大学総合人間科学部教授

・志賀　利一　独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園事業企画局研究部部長

○田村　綾子　聖学院大学人間福祉学部准教授

・東内　京一　和光市保健福祉部長

・藤井　千代　独立行政法人国立精神・神経医療研究センター司法精神医学研究部室長

※○はワーキンググループ構成員

障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ開催経緯

開催日	議題
第１回（平成26年12月15日）	（１）障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループの進め方（案） （２）障害保健福祉施策の動向等 （３）その他
第２回（平成27年1月23日）	（１）関係団体ヒアリング１ （２）その他
第３回（平成27年1月30日）	（１）関係団体ヒアリング２ （２）その他
第４回（平成27年2月2日）	（１）関係団体ヒアリング３ （２）その他
第５回（平成27年2月4日）	（１）関係団体ヒアリング４ （２）その他
第６回（平成27年3月3日）	（１）障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理について （２）その他
第７回（平成27年3月17日）	（１）障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理について （２）その他
第８回（平成27年4月8日）	（１）障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理について （２）その他
第９回（平成27年4月15日）	（１）障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理について （２）その他

○常時介護を要する障害者等に対する支援の在り方に関する論点整理のための作業チーム開催経緯

開催日	議題
第１回（平成27年2月13日）	（１）障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ「常時介護を要する障害者等に対する支援の在り方に関する論点整理のための作業チーム」の進め方について （２）常時介護を要する障害者等に対する支援の現状等について （３）その他
第２回（平成27年3月9日）	（１）常時介護を要する障害者等に対する支援について （２）その他
第３回（平成27年3月27日）	（１）常時介護を要する障害者等に対する支援の在り方に関する論点整理について （２）その他

○手話通訳等を行う者の派遣その他の聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のため意思疎通を図ることに支障がある障害者等に対する支援の在り方に関する論点整理のための作業チーム開催経緯

開催日	議題
第１回（平成27年2月17日）	（１）手話通訳等を行う者の派遣その他の聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のため意思疎通を図ることに支障がある障害者等に対する支援の現状等について （２）障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループにおける関係団体ヒアリングを受けての意見整理について （３）その他
第２回（平成27年3月12日）	（１）団体ヒアリング等を踏まえた事項について （２）関係団体ヒアリング （３）その他
第３回（平成27年3月27日）	（１）手話通訳等を行う者の派遣その他の聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のため意思疎通を図ることに支障がある障害者等に対する支援の在り方に関する論点整理について （２）その他

※第２回については、社会福祉法人日本盲人会連合、一般財団法人全日本ろうあ連盟、一般社団法人全日本難聴者・中途失聴者団体連合会、社会福祉法人全国盲ろう者協会、特定非営利法人日本失語症協議会からヒアリングを実施

○高齢の障害者に対する支援の在り方に関する論点整理のための作業チーム開催経緯

開催日	議題
第１回（平成27年2月23日）	（１）障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ「高齢の障害者に対する支援の在り方に関する論点整理のための作業チーム」の進め方（案） （２）高齢の障害者に関する課題等 （３）その他
第２回（平成27年3月13日）	（１）高齢の障害者に対する支援の在り方について （２）その他
第３回（平成27年3月25日）	（１）高齢の障害者に対する支援の在り方に関する論点整理について （２）その他

ＷＧにおけるヒアリング団体

第２回（1月23日）

社会福祉法人日本盲人会連合、一般財団法人全日本ろうあ連盟、一般社団法人全日本難聴者・中途失聴者団体連合会、社会福祉法人全国盲ろう者協会、全国手をつなぐ育成会連合会、一般社団法人日本発達障害ネットワーク、一般社団法人日本ＡＬＳ協会、特定非営利活動法人日本失語症協議会、特定非営利活動法人日本脳外傷友の会、公益社団法人日本精神科病院協会

第３回（1月30日）

公益財団法人日本知的障害者福祉協会、全国身体障害者施設協議会、社会福祉法人日本身体障害者団体連合会、特定非営利活動法人日本相談支援専門員協会、障害のある人と援助者でつくる日本グループホーム学会、特定非営利活動法人全国地域生活支援ネットワーク、一般社団法人日本筋ジストロフィー協会、公益社団法人全国脊髄損傷者連合会、全国自立生活センター協議会

第４回（2月2日）

一般社団法人日本難病・疾病団体協議会、特定非営利活動法人難病のこども支援全国ネットワーク、一般社団法人日本自閉症協会、社会福祉法人全国重症心身障害児（者）を守る会、公益社団法人日本重症心身障害福祉協会、全国重症心身障害日中活動支援協議会、一般社団法人全国肢体不自由児者父母の会連合会、全国肢体不自由児施設運営協議会、一般社団法人全国児童発達支援協議会

第5回（2月4日）

公益社団法人全国精神保健福祉会連合会、公益社団法人日本精神保健福祉士協会、特定非営利活動法人全国精神障害者地域生活支援協議会、一般社団法人日本精神科看護協会、全国「精神病」者集団、特定非営利活動法人ＤＰＩ日本会議、全国社会就労センター協議会、全国就労移行支援事業所連絡協議会、特定非営利活動法人全国就業支援ネットワーク、きょうされん

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出典：【障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ事務局】厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課企画法令係．障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループとりまとめの公表について。厚生労働省，2015-04-20，http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000082967.html （参照：2015-05-22）