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地域移行後の障害者地域自立生活を支えるスタッフ教育のあり方に関する基盤的研究

Ⅱ.研究方法

1.調査対象

 この研究目的を達成するために選んだのが、A県B市にある通所授産施設Cであった。ここは、もともと障害者の地域生活支援の運動をしていたグループが創設し、その後ある社会福祉法人の傘下に入った施設である。大変重度の障害を持つ人々の生活拠点として全国的にも有名で、全国から多くの見学者や実習生が訪れている。現在30人近いケア職員で55人の通所者を支えている。

 この施設における職員教育の問題を多角的に分析するため、施設長と介護に携わる全職員の計27名(正規職員20名、臨時・嘱託職員7名)へのインタビュー調査を行った。

2.調査方法

 まずこの施設で4,5回にわたって生活体験をさせていただき、利用者や職員の一日の流れ等について観察させていただいた。その間、職員会議等の場にも参加させていただいた。その後、施設長や幹部職員に予め調査内容を理解いただいた上で、施設として全職員へのインタビュー調査へ協力していただくことになった。そこで、施設側の協力を得て、2005年1月から2月にかけて、介護職員全員へのインタビューを行った。

3.調査内容

 インタビューは同施設内の個室か、あるいは同施設に隣接する同じ法人の建物の個室において、1:1の個別面接の形で行った。質問方式は半構造化面接を採用し、これまでの経験や現在のポジション、現在の施設の課題などを、質問項目に基づきながら自由に答えていただいた(資料1-1)。インタビュー時間は平均1時半近くに及んだ。インタビュー内容は本人の同意を得てテープ録音を行った。また、調査経過やインフォーマルな会話を逐次記録し、メモとして残しておいた。