２．事業結果

(1)　アンケート調査

新体系移行の取り組みを進めている事例の収集方法としては、①文献等による調査、②アンケート調査、の2種類を想定したが、本調査の趣旨をふまえ、「あまり知られていないが新体系への取り組みを前向きに進めている事業所」をできるだけ抽出する、という方針から、主にアンケート調査の結果からヒアリング対象を選定することとし、アンケート調査の設計を行った。

①文献等調査

アンケート調査票の設計、ヒアリング項目の検討などにおいて、文献等の資料を参照した。資料としては主に厚生労働省や都道府県などのホームページにて公表されている事例情報、書籍で紹介されている事例情報などを用いた。

②アンケート調査の実施

新体系に移行した全国の障害者施設（更生施設、授産施設等）すべてを対象に想定し、アンケート調査を実施した。

調査対象のデータについては、現状では全国のまとまった施設リストが存在しないことから、各都道府県に、旧体系施設から新体系に移行した事業所のリスト提供を依頼した。各都道府県の対応については、

• 先方で対象を抽出してリストを作成
• 新体系の全事業所リストを提供
• ＷＡＭネットのデータを使うようにとの通知

など、さまざまであった。

１番目以外のリストの場合、新規開設の事業所や施設サービスではない事業所等も含まれるため、事務局でチェックし、可能な限り送付先から削除したが、完全に除外することは不可能だったため、依頼状に「対象外の場合は回答不要」との記載のうえで調査を実施した。

（アンケート調査の実施方法）

調査は郵送留置郵送回収法で実施した。発送については、都道府県からのデータ収集などに時間を要したため、データを入手できたところから、3回に分けて送付を行った。

◆第一次送付（11月20日発送、12月4日締切）

北海道、青森県、秋田県、福島県、茨城県、千葉県、栃木県、福井県、静岡県、愛知県、滋賀県、京都府、和歌山県、広島県、熊本県、鹿児島県、沖縄県　（計989件）

◆第二次送付（11月22日発送、12月6日締切）

岩手県、宮城県、新潟県、東京都、神奈川県、長野県、富山県、三重県、兵庫県、奈良県、鳥取県、島根県、岡山県、山口県、香川県、愛媛県、高知県、佐賀県　（計1,004件）

◆第三次送付（12月4日発送、12月14日締切）

山形県、埼玉県、群馬県、山梨県、岐阜県、石川県、大阪府、徳島県、福岡県、長崎県、大分県、宮崎県　（計712件）

合計　2,705件

（回収結果）

調査票は2,705件発送し、1,077件を回収した。したがって、回収率は39.8％となるが、上記のように送付先には新規開設の事業所など対象外の事業所が含まれており、回収率は参考値である。調査票から対象外と確認できたものを除くと1,017件であった。

なお、この1,017件の中には、単体のデイサービスセンターが相当数含まれており、旧体系施設とは分けた方がよいと考えられるが、旧体系施設区分で単体デイと回答した事業所（および旧体系施設区分が無回答の事業所）を除外すると738件となった。（アンケート集計の結果を参照）

旧体系施設区分の内訳は、授産施設と法定外の小規模作業所がそれぞれ全体の1/4を占めた。また、小規模通所授産施設が約2割、更生施設が2割弱という構成であった。

図表1　アンケート結果における旧体系の施設区分（N=738）

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サイズ：44KB　（679×462）

③アンケート項目

アンケート項目は、各施設における新体系移行への取り組み状況や、新体系事業を実施するうえでの工夫、移行にあたって重視したことや苦労したことなどを把握することを主眼として、以下の項目で実施した。

１）施設の概要

• 施設の名称、所在地
• 運営法人の名称、種別、他事業運営状況
• 施設連絡先
• 旧体系施設区分
• 新体系へ移行した時期
• 新体系での実施事業および定員・利用者数
• 新体系への移行にあたって特に重視したこと
• 職員数

２）新体系移行にあたっての投資

• 新体系移行を契機とした投資の有無、投資の内容

３）新体系移行による変化

• 利用者数の変化およびその理由
• サービスの質の変化およびその理由
• 経営状況の変化およびその理由
• 新体系の中長期的な経営への影響

４）新体系事業の取り組み・工夫

• 新体系事業の展開で特に工夫していること、力を入れていること
• 事業計画等の策定状況

５）新体系に対する意見等

• 新体系への移行で苦労したこと
• 新体系に対する意見

(2)　アンケート集計結果

①運営法人

図表2　運営法人の種類（N=738）

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サイズ：66KB　（682×334）

図表3　運営法人の当該事業所以外の運営状況（N=738）

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②旧体系の施設区分

旧体系の施設区分は、授産施設、法定外作業所、小規模通所授産施設等が多い。

※複数種類の施設を回答しているものは「複合施設」とした。また、障害種別で複数を回答しているものは（複）と表記した。（以下同様）

③移行時期

新体系への移行時期は、6割近くが今年度の上半期となっている。平成18年10月に移行した施設は1/4程度である。

④新体系の実施事業

新体系の実施事業は、就労継続支援Ｂ型が6割以上となっている。また、生活介護が約4割である。更生施設では、約8割が生活介護を実施している。また、就労移行支援、就労継続支援Ｂ型も2割程度が回答している。授産施設では、就労継続支援Ｂ型を約7割、就労移行支援も半数以上が実施している。また、生活介護も約4割が実施している。

新体系事業の定員、平均利用者数について、各施設の回答の平均値を見ると、施設入所支援のほか、生活介護、自立訓練（機能訓練）等の定員が多くなっている。

図表7　新体系事業の定員、平均利用者数の平均値

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サイズ：66KB　（742×712）

⑤移行にあたり重視したこと

移行にあたり重視したこととしては、変化をできるだけ少なくすることを重視したところは約3割、既存資源・ノウハウのもとで安定的・効果的運営を目指したところが約4割、事業の強化を目指したというところが約2割という構成である。

図表8　移行にあたり重視したこと（N=738）

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サイズ：79KB　（683×335）

旧体系の施設種別で見ると、小規模施設で事業強化の割合がやや高くなっている。また、安定的・効果的運営の割合も高い。

図表9　移行にあたり重視したこと［旧体系施設種別］（N=738）

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サイズ：106KB　（686×518）

※「更生系施設」は身障療護施設および更生施設、「授産系施設」様は授産施設、福祉工場等、「小規模施設」は小規模通所授産施設および法定外作業所（以下同様）

旧体系施設の障害種別で見ると、身体、知的に比べて精神で事業強化を目指した割合が高くなっている。

図表10　移行にあたり重視したこと［障害種別］（N=738）

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サイズ：106KB　（686×518）

⑥職員数

職員数は、正職員、正職員以外ともに10人未満というところが多い。なお、デイ・無回答を除く施設の平均は正職員8.1人、正職員以外15.0人となっている。

図表11　正職員数（N=738）　／　正職員以外の職員数（N=738）

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サイズ：89KB　（779×341）

⑦新体系移行にあたっての投資

移行にあたって8割程度の事業所が何らかの投資をしており、特に職員数の増強をあげるところが多い。その他、設備・機材の整備・増強、職員研修なども比較的実施されている。

図表12　新体系移行にあたっての投資（複数回答）（N=738）

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サイズ：76KB　（735×628）

専門職種の確保について回答したところに、その種類を聞いたところ、「その他」の割合が高くなっている。内訳はほとんどが「看護師」である。

図表13　確保した専門職種の種類（複数回答）（N=154）

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サイズ：30KB　（686×269）

旧体系の施設種別で見ると、全体的に小規模施設で投資している傾向がうかがえる。一方、更生系施設では投資をしていないところも比較的多い。

図表14　新体系移行にあたっての投資（複数回答）［旧体系施設種別］（N=738）

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サイズ：104KB　（740×630）

サービスの質の向上についての回答状況により、投資に違いがあるかどうかを見る。全体的に、サービスの質が向上したと回答しているところでは多く投資がなされており、特に人材に関する投資で差が大きくなっている。

図表15　新体系移行にあたっての投資（複数回答）［サービスの質の向上程度別］（N=738）

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サイズ：99KB　（737×629）

経営状況の安定についての回答状況により、投資に違いがあるかどうかを見る。全体的に、経営が安定したと回答しているところでは多く投資がなされており、特に職員数の増員で差が大きくなっている。

図表16　新体系移行にあたっての投資（複数回答）［経営安定程度別］（N=738）

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サイズ：101KB　（737×629）

⑧利用者数の変化

移行の前後での利用者の変化について聞いたところ、変わらないというところが約4割となっている。減ったところより増えたところの方が多い。

図表17　移行の前後での利用者の変化（N=738）

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サイズ：59KB　（686×337）

旧体系の施設種別で見ると、小規模施設で増えたというところが多い。一方、更生系施設では、変わらないというところが多くなっている。

図表18　移行の前後での利用者の変化［旧体系施設種別］（N=738）

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サイズ：90KB　（686×455）

増減の理由は、移行とは関係がないというところが約4割と多くなっている。「その他」の回答が多くなっているが、ほとんどが「定員の増減」である。移行によるサービスの変化、利用者負担の変化を理由としてあげるところは、いずれも1割程度となっている。

図表19　移行の前後での利用者の変化の理由（N=738）

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サイズ：68KB　（686×338）

⑨サービスの質の変化

移行によってサービスの質がどう変化したかを聞いたところ、向上したというところが多くなっている。低下したというところはわずかである。

図表20　移行によるサービスの質の変化（N=738）

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サイズ：62KB　（687×338）

旧体系の施設種別で見ると、小規模施設で向上したというところが多くなっている。

図表21　移行によるサービスの質の変化［旧体系施設種別］（N=738）

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サイズ：91KB　（686×433）

サービスの質が向上したというところに、その理由を聞くと、移行を機に基盤整備や職員の意識改革を行った、新体系のメリットを活かしてニーズにマッチした事業を展開した、といった回答が多くなっている。

図表22　サービスの質が向上した理由（複数回答）（N=413）

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サイズ：94KB　（812×635）

⑩経営状況の変化

経営の安定については、安定したというところが多くなっているが、悪化したというところも2割以上ある。

図表23　移行による経営状況の変化（N=738）

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サイズ：62KB　（686×337）

旧体系の施設種別で見ると、小規模施設では6割近くが安定したと回答している一方で、更生系施設、授産系施設では3割弱にとどまっており、差が大きい。

図表24　移行による経営状況の変化［旧体系施設種別］（N=738）

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サイズ：93KB　（686×443）

移行後のサービス利用人数の変化で、経営安定の程度を見ると、人数が増えたところでは安定したところが多くなっており、利用人数の増減と経営の安定に関連のある様子がうかがえる。

図表25　移行による経営状況の変化［利用人数の変化別］（N=738）

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サイズ：89KB　（686×443）

経営の安定とサービスの質の向上についてみると、サービスの質が向上したというところでは、経営も安定しているところが多い。

図表26　移行による経営状況の変化［サービスの質の向上程度別］（N=738）

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サイズ：91KB　（686×445）

経営が安定したというところに、その理由を聞くと、移行による利用者増や報酬アップという回答が多くなっている。

図表27　経営が安定した理由（複数回答）（N=297）

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サイズ：99KB　（799×649）

中長期的な見通しについて聞いたところ、当面はうまくいったが今後は厳しいというところが約4割、今後もプラスであるというところが約3割となっており、考え方が分かれている。

図表28　経営の中長期的な見通し（N=297）

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サイズ：71KB　（686×335）

旧体系の施設種別で見ると、小規模施設で事業運営上プラスとするところが多くなっている。一方、授産系施設では、当面うまくいったが今後は厳しいと言うところが多い。

図表29　経営の中長期的な見通し［旧体系施設種別］（N=297）

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サイズ：101KB　（686×500）

⑪新体系事業での工夫・取り組み

新体系事業において工夫や取り組みの状況を聞いたところ、就労継続支援の商品開発や工賃アップ、利用者個々の状況に応じたサービス提供の工夫、日中活動や自立訓練、就労訓練等の場所の確保・メニュー充実等の回答が多くなっている。

図表30　新体系事業での工夫・取り組み（複数回答）（N=738）

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サイズ：85KB　（684×796）

旧体系の施設種別で見ると、更生系施設では日中活動等の工夫や地域移行支援、授産系施設では就労移行支援、小規模施設では就労継続支援が比較的高い割合となっている。

図表31　新体系事業での工夫・取り組み（複数回答）［旧体系施設種別］（N=738）

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各項目における主なコメントは次の通りである。

（特別支援学校の卒業生などの新規利用者や重度障害者等を受け入れるための取り組み）

• これまでは重度重複重障害者中心であったため、実習生受け入れをしなかったが、自立訓練をはじめてから、介護と訓練に分かれて受け入れが可能になった。
• 学校から実習生を受け入れている。裾野を広げるため、中学特別支援学級の生徒の体験も受け入れている。
• 従来の施設内で完結しがちな作業を、ケータリング他、外へ積極的に出て行くことをコンセプトとして、新しいサービス内容を特別支援学校等へＰＲした。
• 重複障害（身体・知的障害）の利用者への支援アプローチを適切に行うため、基礎的理解を深め、職員としての資質の向上を図るための研修会を受けるよう指導し、受講させている。
• 養護学校在学生に医療的ケアの必要な重度障害児が増えてきており、卒業後の進路として当施設の生活事業の利用を希望されている。医療的ケアが必要であるのに、その利用できる資源が少なく、この課題を打破するため、行政と養護学校との連携を進めている。
• 現在の就労継続支援（B型）に加え、地域活動支援センターの開設へ向けて取り組んでいる。　など

（地域における障害者支援ネットワークの構築のための取り組み）

• ケアホームの増設により、地域生活支援のネットワークの必要性を感じ、現在、地域の組織化を図っている。
• これまでもネットワーク会議を主催していたが、今後はもっと強化し、ネットワークをより強化していく。シンポジウム等も行う。
• これまでは法外の小規模作業所でニーズに応えられる体制になかった。今回、就労継続と地域活動支援センターを隣接する地で実施した。特に地域との協力が大きく前進した。
• 圏域の障害者就労支援ネットワーク会議の事務局を担い、関係機関との連携強化を図っている。
• 音楽を通して障害者と健常者が一緒になってのイベントを実施した。フリーマーケット等を開催し、地域貢献を図っている。　など

（日中活動や自立訓練、就労訓練等の場所の確保・メニュー充実などの取り組み）

• 利用者のサービス利用に関わるニーズや実態が細分化したため、自立訓練機能を重視し、利用者がサービス利用するにあたり、適切な支援に結びつけることできるように判断基準を設けている。
• 個別支援計画の作成の際に、利用者のニーズの確認に力を入れ、モチベーションが上がるようにした。
• プログラム作成する際に利用者の要望を出してもらい、利用者が主体的に取り組める内容にしている。
• 移行にあたり、多目的な作業場と、カフェ＆ギャラリーを設置したりして、様々な利用者の個性に合わせた作業種目を準備し、支援を行っている。
• 旧重度授産施設であったため、作業ができない方がおられたが、個人にあった創作活動や生活支援、リハビリ等のメニューが充実できた。　など

（就労移行支援における一般就労促進の取り組み）

• サービス管理責任者が青年会議所や異業種交流会等に参画して、地域の企業経営者と知り合いになり、利用者の実習先等をお願いしている。
• ジョブコーチを配置し就労移行支援の方のフォローアップが可能となった。
• 移行支援事業としてのほか、県から就労支援者要請研修の業務委託を受けている。
• 一般就労するために必要なことをシミュレーションして、現利用者に必要なこと、足りないことの訓練項目のマニュアルを作成した。
• 市内にある事業所等が集まる「就労支援ネットワーク」において、一般就労へ向けてのケース検討を行っている。また、企業の協力により、職場実習を行っている。
• 従来から就職活動は進めてきたが、就労移行を選択したことで、利用者も施設もそれをより強く意識して取り組むようになった。就労のためのプログラムを月1回実施し、面接会への参加や就労支援を進める体制づくりを進めている。　など

（就労継続支援における商品開発や工賃アップの取り組み）

• 手作りの自主製品については、就労時間数による工賃算出のほかに、製作数量に応じて一定金額が加算されるとか、ボーナス支給では作業能力・効率だけでなく出勤状況を重視する算定基準を設け、就労に対する意識を高めるように努めている。
• パソコンを使ったプリント作業やパン製造販売、洗濯作業や施設外清掃作業を就労継続支援B型事業で、より地域に密着した生産活動を行うことにより工賃アップの取り組みを行っている。
• プロの調理経験者をスタッフに入れ、一般他店と肩を並べる商品づくりを進めている。
• ベーカリーレストランでの本格的な事業推進。地産地消によるアグリビジネスによるブランド開発を目指している。
• 工賃のみだと低すぎるので、休日出勤は○○円、休まず出勤したら○○円、作業するための効率アップを考えて、よいアイディアは買いとりするなど、利用者の意欲向上につながる工賃体制にした。　など

（地域生活への移行のための取り組み）

• 福祉ホームを新しくつくり入居していただいている。次のホームも計画している。
• グループホームや生活ホーム（県単事業）での生活訓練を行い、地域での単身生活に向けた支援を行っている。
• 各関係機関との連携のほか、地域のグループホームの空き情報等を把握している。
• 施設に隣接している自活訓練棟を利用して、買い物、交通安全、調理実習、宿泊の訓練を実施している。
• 生活部（入所者）と通所部（通所者）の各部にサービス管理責任者を配置し、相談支援事業所との連携を密に図れるよう、各部に相談員をも配置させ、ケースワークが充実できるよう取り組んでいる。生活支援員のスーパーバイザー的な役割をサービス管理責任者や相談員に担わせ、研修会等を実施させ取り組んでいる。　など

（利用者個々の状況に応じたサービス提供の工夫などの取り組み）

• 3障害利用できる施設なので、研修や内部ミーティングを取り入れ、それぞれの障害に応じて、個別に対応している。多動な利用者はマンツーマンで職員がついたり、高次脳障害の方には繰り返しの説明、知的の方にはその方に応じた写真入りのカードで作業工程の説明を行なったりしている。
• サービス管理責任者を中心として、家族の利用者の意向を聞き、個別支援計画（長期・短期）を作成し、同意を得たうえでの支援を実施している。
• 個人の作業・生活等の記録だけでなく、それらを評価できる基準をはっきりさせ、一目で評価しやすくする。その評価によって更に適切な支援ができるようにする。
• 今ある活動に利用者をあてはめるのではなく、利用者の要求に沿った自由な取り組みを行っていくために、班会議やケース会議を定期的に行い、他事業所との連携を深め、利用者の障害や変化を客観的に把握できるような工夫をしている。　など

（その他の取り組み）

• 市への政策提言のための研究会（大学も協力）の立ち上げをしている。
• アニマルセラピーをはじめた。
• ダンス等、身体芸術表現活動のコンサートをする。出演依頼がきて、出演料がいただけた。障害のある人のすばらしい面を、地域の人に見ていただけた。
• 音楽セラピーを取り入れ、障害の重い方への療育に配慮した取り組みを行っている。
• 重度の利用者の方が増え、今までバスで行っていた送迎を個別に対応できるように車両を準備している。
• 広報誌を発行し、精神障がい者に対する理解を広めるため、地域へ配布している。
• 職員のやる気向上のため、これまで嘱託であった職員を正社員に登用し、給与体系の確立を行った。　など

⑫事業計画

事業計画については、策定しているところが多いが、事業シミュレーションなど具体的な検討をしているところは1割程度である。事業計画を策定していないというところも約3割見られる。

図表32　事業計画の策定状況（N=738）

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⑬自由意見

移行にあたって苦労したことなどを自由意見として聞いた。さまざまな意見が寄せられている。苦労したこととしては、事務手続きの煩雑さ、情報がなかなか得られなかったこと、報酬体系が変わることによる影響などが多くあげられている。

また、制度そのものに対する意見も多く、障害程度区分の問題や報酬体系に関する要望等が多くなっている。

（苦労したこと）

• 事務専任の職員がいない中、申請様式等が示されてから期限までも短く、書類等の作成及び手続きには大変苦労した。新体系移行後も、事務員を配置する余裕は無く、毎月の請求業務等新たな業務が加わった上に就労移行支援事業に関わる新たな会計処理が求められる等、事務処理及び情報収集等に追われている。
• 移行の準備段階から、利用者の入院や家庭事情での長期欠席が相次ぎ、移行後も同様で、当初計画していた経営面での安定は得られていない。
• 移行時は、行政でも新しい取り組みとなった所が多く、なかなかスムーズな対応がしてもらえなかった。
• 新体系移行に伴う認定調査への対応や医師意見書の調整等に時間を要した。また、人員配置基準等がなかなか示されず、指定申請等や基準適合申請などの事務作業に苦慮した。
• 平均障害程度区分により報酬単価が決定されるので、区分が不確定な中でのシミュレーションに苦労した。
• 介護保険の適用除外の件など、新体系移行に伴う市町村との調整に時間を要した。
• 移行のために事務書類をそろえたり利用者説明を行うのに国からの省令が9月末になったため事後説明になったり、決定した利用料を伝えられなかったり契約がずれこんだりした。
• 新体系への移行については、法人全体への理解を促進することに苦労している。事業所職員とその他の部門の職員とでは、新体系サービスに対する理解が半年遅れている印象を受ける。
• 制度が複雑で不透明な点が多く、当事者に理解が得られていない状況があり、説明会を重ね、利用者意向を尊重しながら移行作業を進めた。
• 日割計算移行に伴う大きな減収が生じ、スタッフの確保や給与など大変苦労した。
• 日々単価になり職員（正職員）を雇用できない。パートが多くなった。
• 利用者負担については目に見えない利用のひかえ（ちょっとしたことで通所を休む）が目立つ。　など

（制度等への要望）

• 障害福祉サービスの質の向上、良質な人材の確保と事業者の経営基盤の安定を図るため、報酬額の改定が必要。
• ケアホームやグループホームは、今後、地域移行を進めるうえで重要な役割を担っていくことになる。報酬単価の改定や小規模加算、小規模夜間支援体制加算の継続及び新たな加算の創設（行動障害加算、重複障害加算等）も必要。
• 日中サービスに関しては、サービス提供者の経営努力によって、施設運営することは可能だと思うが、ナイトケア（グループホーム、ケアホーム）に関しては経営努力だけでは難しい。職員の労働条件が厳しくなかなか職員が集まらないのが現状ではないか。
• 3障害統合と言いつつ、関連法体系がごちゃごちゃで障害別の対応もまちまちである。法体系と制度をもっとシンプルにしてほしい。
• 日割計算を月額にしてほしい。事業所の経営が不安定になる源だと思う。職員数は定員で決められているのに、給付金は日割というのは絶対おかしいと思う。
• 就労継続Ａ型について、雇用契約書とサービス利用契約書と二重の契約となっている。給付事業所として、就業規則による権利より、サービス利用契約書に重きをおく制度となっている。福祉工場からA型への場合は、労働者としての捉え方の質の低下があると思う。社会的企業として発展性のある福祉工場の特質がA型の制度に組み込まれたことで損なわれたのではと感じている。
• 介護保険と比べても全く無料でサービスが受けられるということはありえないと思うが、個々の負担金については厳しいのが現実だ。世帯収入を基準にというのも納得がいかない点である。
• 区分判定について、障害程度区分はなぜ６までしかないのか。介護保険と統合するとき、これが一番不自然だと思う。また、判定の聞き取りが丁寧でない。本人に会いもしないで親を窓口に呼びつける自治体が多すぎると思う。
• 自立支援法が施行され、社会福祉法人が経営するサービス事業所とＮＰＯ法人が経営するサービス事業所では、同等報酬が支払われるが、社福法人への優遇措置とＮＰＯ法人への優遇措置では未だに多くの格差を実感している。法人の種別でサービスの善し悪しはない。しかし、この格差は、つまるところ利用者サービスの格差を生みかねない可能性を秘めている。
• 請求方式の煩雑化は、事務コストの増大は言うに及ばず、本来業務へのインパクトも大きく、いたずらに複雑化することにどのような意味があるのか大いなる疑問がある。「激変緩和」なる言葉が存在すること自体、システム上の大きな欠陥があると言わざるを得ない。
• 自立支援法について、理念の妥当性は評価するものの、行政側の拙速な制度作りと、関係機関の理解不足により、きわめて完成度の低いシステムとなってしまっている。日本の福祉政策も構造改革に端を発し、措置から契約へと大きくそのイメージを変革してきただけに、もう少し着実なステップがほしかった。最大の受益者たるべき利用者にとって、失われた過去にならぬよう希望する。　など

（移行のプラス面など）

• 当事業所の場合、重度重複障害者が大半を占め、旧体系が利用者の実態に合っていなかった。新体系に移行したことで、利用者に合ったサービスを提供しやすくなった。
• 当事業所は法定外施設のため、支援業務における職員体制や施設運営予算において限度があり、充分とはいえなかった。新体系移行に際しては、市の方針および利用者の要望があり、早期に移行できた。移行によって報酬アップにつながり、効果的な運営体制が一応整備されたと言える。
• 利用者やご家族を対象に、自立支援法の勉強会を何度も丁寧に実施した。特に負担の問題や障害程度区分認定については、充分理解していただけるように全体でも個別にでも説明した。その結果、比較的適切と思う判定結果となり、特に生活介護事業は旧法より収入増とスタッフ増につなげることができた。また利用者の大半は負担軽減対象の策を講じた。　など

(3)　ヒアリング調査

①アンケート結果からのヒアリング対象の抽出

アンケート調査結果からのヒアリング対象の抽出にあたっては、

①新体系移行に対するスタンス（前向きの取り組み）

②旧体系の施設区分のバランス

③地域バランス

の観点に留意した。

①については、アンケートで、移行に際して新しい事業の取り組みや投資などを実施していると回答しているところ、既存資源を活用して適切に移行したと回答しているところ、移行によりサービスの質あるいは経営状況がよくなったと回答しているところを中心に抽出を行った。

②に関しては、更生施設と授産施設（福祉工場、小規模通所授産施設など含めた授産系施設）において、移行における状況が異なっていると考えられたが、アンケートでは授産施設や小規模通所授産施設、法定外作業所の割合が高く、①のみを重視して抽出した場合はほとんど授産系の施設で占められる可能性があった。したがって、更生施設や身体障害者療護施設などをできるだけピックアップするように留意し、事例数が更生系と授産系でおおむね半々となるようにした。その結果、下記のような配分となった。

③については、基本的に①と②の観点を優先し、可能であれば地域バランスにも配慮するものとした。結果的には、特定の地域にヒアリング対象が集中するといったことはなく、おおむね全国各地の事例を収集することができた。

②ヒアリング対象

ヒアリング対象は、基本的にアンケート結果からの抽出により、前述の観点をふまえて決定した。ただし、一部は事例紹介等を受け、アンケート調査と並行して予備調査を兼ねて実施した。対象は以下の通りである。

③ヒアリング項目

ヒアリングにあたっては、事例データベースの作成を想定し、統一的な項目において情報を把握する形とした。また、ホームページでの公開をふまえ、検索等の利便を考え施設の特色を一言で表す「キーワード」を選んでもらったほか、掲載用の写真提供などを依頼した。

1）施設の概要

• 施設の名称、旧体系での名称（変更した場合）
• 所在地
• 運営法人の名称、種別、他事業運営状況
• 施設連絡先
• 施設及び運営法人ＨＰのＵＲＬ
• 事業を開始した時期（旧体系下）
• 旧体系での施設種別、旧体系で実施していた事業
• 新体系へ移行した時期
• 新体系での実施事業
• サービス提供範囲
• 利用者の通所範囲（通所施設の場合）
• 新体系事業の定員・利用者数（移行直後および現在）
• 職員数

2）新体系事業で力を入れていること、実施の工夫

• 新事業として実施する際にどのようなことに留意したか
• サービスで特に力を入れていること
• 取り組みで工夫していること

（身障療護施設・更生施設）

• 移行により、日中サービス（生活介護、生活訓練等）の内容や実施方法などでどのような変化があったか
• 施設入所支援とグループホーム・ケアホームのサービスについて、今後の展開についての考え方
• 新体系サービスにおいて、重度者への支援として特に工夫していること
• 地域生活移行の支援として、特にどのような事業内容を重視しているか

（授産系施設）

• 移行により、サービスの内容や実施方法などでどのような変化があったか
• 就労移行支援と就労継続支援のサービスについて、今後の展開についての考え方
• 新たな授産商品開発や、工賃アップに向けた取り組みとして、特に力を入れていること

3）新体系移行に向けた投資や、移行前後での変化

• 新体系への移行にあたり、施設・設備の整備、専門職種の雇用などをはじめとして、どのような投資を行ったか
• 移行の前後で、利用者数や利用者属性の変化はあったか、変化があった場合その理由
• 移行の前後で、サービスの質の変化はあったか、変化があった場合どのような変化だったか、また、変化の理由
• 移行の前後で、施設の運営（経営）状況に変化はあったか、変化があった場合どのような変化だったか、また、変化の理由

4）関係機関や地域等との連携

• 行政、医療機関など専門機関との提携や連携状況
• 特別支援学校等との連携・卒業生受け入れ状況、就労や授産商品販売などにおける企業等とのネットワークの状況
• 地域住民の施設ボランティア参加、施設の地域活動への参加、地域との意見交換など、地域との交流・連携の状況

5）その他

• 新体系への移行で苦労したこと
• 制度面における意見
• 今後の展望など

6）キーワード

• 地域生活への移行をサポート（地域移行重視）
• 生活・日中活動の充実をめざす（生活重視）
• 重度障害者・家族をサポート（重度者支援重視）
• ３障害・重複障害への対応を強化（３障害対応重視）
• 自立に向けた訓練の充実に取り組む（訓練重視）
• 個々に応じたきめ細かいサービスを提供（個別支援重視）
• 一般企業等への就労をサポート（就労移行重視）
• 仲間と安心して働ける場をつくる（就労継続重視）
• 商品開発や工賃アップで働きがいを向上（工賃・商品開発重視）
• 障害者支援の地域ネットワークをつくる（ネットワーク重視）

(4)　ヒアリング結果の概要

①新体系事業で力を入れていること、実施の工夫

（身障療護・更生系）

身体障害者療護施設や更生施設においては、利用者の個別支援、「ユニット」や「班」といったグループ活動によるメニューの充実などに力を入れている施設が多かった。新体系移行により、サービスが日中と夜間に区分されたため、特に日中活動を、利用者のニーズをふまえて多様化する方向に工夫がされている。

日中活動においては、重度障害者も含めて創作活動など多様なメニューが実施されているが、就労支援に力を入れているところも少なくない。重度障害者の就労活動に力を入れているところもあった。また、利用者が外に出て、多くの人と接することを重視している施設が多く、駅前など便利な場所に分場をつくり、地域の人との交流などを進めているところもある。

夜間については、グループホームやケアホームを整備して、地域移行を進めているところも多いが、施設入所支援についても、新たに施設整備を行ったところでは、一般の家のようなつくりにすることに留意し、居住性を重視した施設としているところもある。多くの施設では、日中と夜間が区分されたことで、利用者にも生活のリズムができ、日中サービスのメニューの多様化にもつながっており、よかったという認識がされている。

移行にあたって、複数施設を運営している法人の場合、法人全体で移行に取り組んだというところもあった。施設単体で移行を考えるより、法人全体であればサービス資源の活用なども可能性の幅が広がるため、移行がやりやすいという認識である。例えば、旧体系の更生施設で、入所者に就労ニーズのある人がいた場合、施設入所支援を受けながら、日中は同じ法人の旧体系授産施設に通所するといった形である。人材面でも、旧体系の更生施設で、就労サービスの強化のために、同じ法人の旧体系授産施設から就労のノウハウのある人が異動するといった例もあった。

その他、特に重度障害者の多い施設では、職員を多く配置し、サービス体制を強化したという施設もあった。また、自閉症への対応を強化しているところも見られた。

（授産系）

授産系の施設においては、多くの施設で、従来からの取り組みを強化し、一般就労への支援や魅力ある授産製品の開発、販路の拡大、利用者が意欲を持って働きたくなる施設づくりなどが目指されている。特に、就労移行支援については、このサービスに特化して「専門店」を目指すというところがいくつかあった。

新体系については、就労という目標がはっきりすることで、利用者の意欲の喚起にもつながり、効果があったというところが多い。

工賃については、利用者のやる気にもつながり、工賃アップを目指しているところが多いが、ポイントはいかに「売れる」商品をつくることができるか、という点である。作業の下請け的な仕事では収入増は難しく、収入増には新商品が不可欠なため、商品として魅力ある授産製品の開発に取り組んでいるところも少なくない。食品、工芸品など内容はさまざまだが、企業や行政等とのネットワークを活用して、商品開発に取り組んでいるところもある。また、商店街と連携してアンテナショップなどの取り組みを行っているところもある。

その他、喫茶店などの接客業は、障害者の就労ニーズも高く、新体系移行を機に新設やリニューアルを行い、ニーズに対応したというところもあった。働きたくなる施設づくりが重視されている。

②新体系移行に向けた投資、移行前後での変化

（投資の状況）

新体系移行に向けた投資としては、多くの施設で職員数が増強されている。特に多機能化にあたって必要な職員体制を強化したというところが多い。

また、医療ケアの充実に向けて、看護師や理学療法士などの専門職を新たに雇用したという施設もある。新規雇用ではなく、職員を看護学校に送り、看護師として育成したというところもあった。職員の資格取得に取り組んでいるところもある。

就労サービスの関係では、就労支援にノウハウのある人を雇用し、それが就労移行支援などのサービス向上につながったというところもあった。

施設・設備への投資はさまざまであり、まったく投資をしていないというところから、施設自体の建て替えを行ったというところまである。多くの施設では、多機能化やサービス規模の拡大に伴い、ある程度の作業場所の拡大や新設などが行われているようである。また、施設外にグループホームやケアホームを整備・確保したというところもある。

（利用者数の変化）

利用者数については、規模の大きな施設の場合はそれほど変化していないというところが多いが、規模の小さい施設では、新体系移行による多機能化などによりサービス定員が増え、利用者数が増えたというところが多くなっている。

（経営面の変化）

経営面については、規模の大きな施設の場合、新体系移行で厳しくなったというところが多くなっている。その要因としては、特に報酬が日額払いになったことにより、利用者が休んだ場合に収入が得られないという点をあげる施設が多い。また、事業実施にあたって職員数を増強したことにより、人件費がアップしたというところも少なくない。

ただし、規模の大きな施設はすべて経営が悪化しているわけではなく、特に重度の障害者の多い施設では報酬が増加したところもある。障害程度区分の認定状況が収入に直結するため、移行前に利用者の障害程度区分のシミュレーションをしたという施設がある。経営がある程度安定している施設は、移行を機に経営を見直し、移行前に経営シミュレーションをしたり、経費削減の努力を行ったというところが多い。

一方、旧体系での小規模通所授産施設や、法定外の作業所など、規模の小さな施設の場合は、経営が安定したというところが多くなっている。新体系への移行前は補助金を頼りにした不安定な経営だったものが、移行を機に安定した報酬による収入となり、また、事業規模の拡大による利用者増を通じて、収入が増えたというところが多い。収入が増えたことにより職員の増員なども可能になったという施設もあった。

③関係機関や地域等との連携

（行政、企業等との連携）

行政との連携については、各施設でさまざまであり、ほとんど関係がないというところから、密に連携をしているというところまで多様な状況である。また、地域自立支援協議会の事務局を受けたり、就労支援をサポートする人材の育成などで行政に協力しているという施設もあった。

企業との連携については、各施設とも、一般就労先や授産の取引先、就労訓練の場などを通じて、さまざまな連携をしている。また、企業に対して施設のＰＲを積極的に行っているという施設も多かった。人脈づくりとして、地域の中小企業団体への加盟や、異業種交流会などに参加しているというところもあった。

（地域との交流）

多くの施設が、地域との交流を重視している。ふだんから地域との交流を心がけ、地域の人に利用者の顔を覚えてもらうように努めているというところもある。また、施設の分場をつくり、地域の人にも使ってもらえるようにしているという例もあった。その他、地域の清掃への参加や地域行事への参加、あるいは施設の行事に地域の人を招待するなど、さまざまな取り組みが行われている。

施設が就労支援として運営している喫茶店などが、地域の交流拠点として活用されているというところもある。整備にあたって、地域にとって魅力ある拠点とするために、地域の人に前もって意見を聞いたり、相談をしたという例もあった。

その他、施設のことをよく知ってもらうために、施設の広報紙を地域に配布しているというところもある。

④その他

新体系の制度については、各施設からいろいろな意見や疑問点なども聞かれた。また、移行にあたって苦労をしたことも多い。

制度に関しては、特に報酬の日額制への意見が多かった。また、障害程度区分への意見も多い。これらは施設の経営にも直結する問題であり、対応に苦労しているところが多いようである。

就労移行支援のサービスについては、2年という期限について、利用者によっては短すぎるという意見、移行後に定員を確保できるかどうかという不安、特に精神障害の場合に期限を限定してプレッシャーをかけることはよくないといった意見など、実際の運営の難しさについての意見が多く聞かれた。

新体系の制度にはいろいろと問題もあるものの、移行はサービスを考え直すきっかけになったという意見があった。また、特に規模の小さい施設においては、規模の大きな施設に並ぶチャンスでもあり、積極的にチャレンジしていくべきではないかという声も聞かれた。

(5)　データベースの作成

データベースは、事例情報の項目に合わせて構造とインターフェイスの設計を行った。データベースの公開は日本障害者リハビリテーション協会のホームページにおいて実施した。

（データベースの名称・ＵＲＬ）
名称：新体系移行参考事例データベース
http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/resource/jiritsu-DB/index.html

（データベースの構造［サイトマップ］）

新体系移行事例一覧（トップページ）

検索機能を使用することで事例絞り込みが可能

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事例詳細
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アンケート集計結果

アンケート調査の集計結果をPDF及びHTMLで掲載

報告書

当調査研究事業の報告書をPDF及びHTMLで掲載

調査研究事業

当調査研究事業の概略について紹介するページ
（http://www.normanet.ne.jp/~jiritsu-project/へのリンク）

新体系サービス

『障害者自立支援法の円滑な施行に向けて』（厚生労働省／全国社会福祉協議会）を参考に、旧体系サービス、新体系サービスについて説明するページ

リンク集

当調査研究事業に関連する外部サイトのリンク集