【調査報告】聞取調査報告・佐賀県

発達障がい者に対する障害者自立支援法に基づくサービスのニーズ把握に関する調査
平成２０年度厚生労働省障害者保健福祉推進事業

聞取調査報告・佐賀県

1. それいゆ成人支援センター就労移行支援事業所（ＮＰＯ法人それいゆ）　佐賀市

事業所の特徴	自閉症協会が母体のＮＰＯ。自閉症を発達支援に特化した。佐賀チャレンジドワークステーション（県庁ＨＰ参照）との連携。
事業所又は地域での取組の成功事例	地域移行が必要との判断から、早期に極端に訓練して基礎力をつけるアメリカ型ジョブコーチのイメージで取り組んでいる。成人期をむかえたら環境整備＋基礎訓練を行っている。事前訓練と現場実習をとおしてマッチングを行う。
引籠り・うつ・精神疾患といわれる方たちの実態	発達障害者を２年間で社会に出すことができるのか？　情報処理能力や自己決定能力が不足している方に対して、どう支援したらいいのか？ ※個別支援計画の中で職員研修としての個別研修もその質のあり方が問題。
相談支援	養護学校は自立支援法を理解していない。なあなあのパーソナリティでは社会に送り出す支援はできないので３年（学校）＋２年（移行支援）で一緒にやろうと提案したが無視された仕組みと段取りが必要。人が変わっても質が保たれるシステムが必要。まあちょっと見てからね、という対応が後で問題になる（早期対応）。
誰が支援すべきか	ザル法だけどザル法をささえる機能として自立支援協議会があるはず。今の枠組みをきちっとすればいい。漏れるようにならなければいい。独自のモデルを作ることでサービスに生かせる。
親亡き後に備えていること
その他	自立支援協議会としての具体的プランやモデルを提示しなければならないのだけど、ニーズ（課題)は理解されていない。ニーズ(課題)は総合相談窓口が拾ってきた。「就業・生活支援センター」の課題。６０日間のフォローアップに係る経費がない。誤学習の繰返しを防ぐため一生涯の支援が必要。専門性を担保するためには第３機関のチェックが必要。移行定員１２人、利用８人。

2. ステップ・ワーカーズ（ＮＰＯ法人ステップ・ワーカーズ）　佐賀市

事業所の特徴	就労賃金が低すぎるので稼げる仕事をさせたいという思いから、会計事務の下請けとしてデータ入力、帳簿、領収書作製など会計事務所から委託を受け始めたばかり。初心者でも可。工賃日給４００円～。
事業所又は地域での取組の成功事例	最大２年の中で就労を目指すのが目的で、作業は訓練として行っている。課題は、利用者のモチベーションが高くはないこと、能力が上がってきていないこと。知的の方は一般社会には向かない（５日の勤務はできない）ので、内部で雇用し、ここを職場にするしかない、と思っている。
引籠り・うつ・精神疾患といわれる方たちの実態	統合失調症～躁鬱病と診断名がかわった方や、人間関係から発症した方などがいる。身体の方とは違って、見た目にはわからないのでやっかい。
相談支援	ハローワークの者やコーディネーターとのつながりは強く、県や市の障害福祉課とは本人を中心に関わっている。養護学校からの実習も受け入れており、精神科の医からも問い合わせがある。「Ａさん」を通してケース会議を月に１回開いている。上限管理をしているところが主催。
誰が支援すべきか	法制度ではどこで区切っても必ず漏れる方はいる（住民票が残っていて、住所不定など）ので無審査でない限り全ての人の支援はできない。
親亡き後に備えていること	普通に街中で見かけられる環境の整備。過保護の後はどうするのか？突き放して自立できるようにならなければならないのはわかるが、訓練の中できつく言えないので本人の甘えがでてしまう。自分の中の頑張りの基準が低い。飴と鞭が必要。
その他	技術や交通手段（車）を持つ就労のためのスキルや、挨拶などの生活のスキルを身につけて行くのが先であって、パソコンをしたいから来るのではない。どういうところに就職したいかという長期の課題を就労支援計画や個別訓練計画としてつくり、取り組んでいる。移行定員２０人、利用者１１人。

3. ぷらっと（ＮＰＯ法人ぷらっとさが）　佐賀市

事業所の特徴	精神の方のＧＨを立ち上げた中から県から委託を受けて実施。全国にある中で佐賀県にだけなかった。ワーカー、作業療法士、Ｄｒ．などと一緒に全県アンケートを実施し、病院施設ではないＮＰＯに委託。誰でも来られる所を探したが偏見もあって難しい。
事業所又は地域での取組の成功事例	これまで延べ７０００人が利用。３／４は男性。嫌がる人もいる。地域の中には出られないので気軽に運動できるところとして利用がある。当事者の実行委員会を立ち上げ、ワーカーも参加する当事者同士の交流会を実施。女性だけの会もあり、異性を気にしないで話ができると好評。会報を発行し、周知している。
引籠り・うつ・精神疾患といわれる方たちの実態	みんなが来てゆっくりできる場所がないので利用は多い。働きたいが社会性の欠落がある。強制は無理なので力をつけてから社会に出る。居心地のいい場所を探している。
相談支援	保護者の訴えと本人の状態には大きな差がある。専門の相談員を配して、ここだけでは抱え込まず、ネットワークの中でつないで行く。家族の相談会を月に５回開催している。
誰が支援すべきか	人は人でしか救えない。地域の中で隠れたところで支援してくれる人がいるはず。サービスで固めることも必要だと思うが、ハードではなくソフト。囲い込んだところで誰がしてくれるのか？バリアフリーは整備ではない。手を差し伸べてくれる人が増えればいい。
親亡き後に備えていること	自立するための方向性が見えてくるといい。地域の中でどれだけの人がその方の存在を知っているか。そういう人を増やす。
その他

4. 就労継続支援事業所コスモス（ＮＰＯ法人コスモス）　佐賀市

事業所の特徴	身体小規模作業所が前身。ビニール手袋の袋詰め、梱包、納入、受入、小中学校の除草作業メートプラザの清掃、鳥栖競馬場での湯茶接待業務をおこなっている。平均年齢６０歳。工賃時給２００円。障害者のシルバー人材センター。
事業所又は地域での取組の成功事例	下請け作業はもっと単価の高いものもあったが利用者の高齢化で手先が思うように動かず、向き不向きもあったし、検品が厳しくなってきたのでやめてしまった。仕事がない。楽しみは少しのお金を積み立てていく１泊旅行。今年は平戸に行った。
引籠り・うつ・精神疾患といわれる方たちの実態	具体的な例はない。
相談支援	受けきれないものは県や市の苦情係につないでいる。
誰が支援すべきか	国、企業などが受け皿を用意すべき。支援者がいなければならない。お金の使い方（企業へ払っている分）が間違っている。生きた使い方をしてほしい。県は工賃倍増と言っているだけで丸投げ。もっと違う動きをすべき。
親亡き後に備えていること	まだ考えられないが、家族に任せるしかない。施設も必要。いることで守られている。全てがかっこでくくられるわけではない。
その他	Ｂ型定員２２人、利用者２２人。