保育の充実と待機児童緊急対策

  現状の普及率 方向性

認可保育所
保育士

・共働き家庭を中心とした要保育者に対して欠ける保育の補完として子育て家庭を支えている
・今後の普及率の伸長は公的機関による新設は予算的に難易度が高い
・既存の施設も経営困難などもあり、民間への移行が検討されているが、課題が多い

自治体が契約する
家庭福祉員
保育ママ

・公的サービスとして待機児童解消の役割を期待されている
・現状は地方自治体が独自のしくみで取り組んでいる。
都道府県実施基準により、実績に温度差がある。
・2010年より国のガイドラインが明確になることで、
利用対象者が限定されていることもあるが、各自治体の工夫により、
効率的な保育事業に展開できる可能性がある

民間的
家庭保育
チャイルドマインダー

・民間ならではの柔軟なニーズへの対応力を有しており、
保育サービスとして利用拡大に期待あり
・保育ママの人材不足を補うことに貢献が可能
・認可外施設監督基準による締め付けなどにより普及に課題があったが、
2008年内閣閣議決定にて規制緩和の措置が決定されている