世界各国の社会保障制度
米国
為替レート：米ドル
老齢・障害・遺族
法的枠組み
最初の法制化と現行法：1935年（社会保障法）改正あり
制度の種類：社会保険制度
適用範囲
自営業者を含む有給被用者
除外：農業・家事、選挙活動に従事する臨時労働者、一部の自営業者（年間純所得400ドル未満の場合）、1984年1月1日以前に雇用された特定の連邦政府職員
州・地方自治体政府職員（1991年7月1日発効の退職制度で適用範囲外の州・地方政府職員は強制加入）と聖職者は任意加入。任意加入は米国、プエルトリコ、北マリアナ諸島、バージン諸島、グアム、米領サモアのほか、米国の事業主により海外で雇用されている市民および居住者。
鉄道員、連邦政府職員、州政府・地方自治体政府の多くの職員を対象にした特別制度
財源
被保険者：対象所得の6.2％。
保険料・給付額算定の基礎となる所得上限は、年97,500ドルである（保険料・給付額算定の基礎となる所得上限は、報酬水準に応じて自動調整）。
自営業者：対象所得の12.4％
保険料・給付額算定の基礎となる所得上限は、年97,500ドルである（保険料・給付額算定の基礎となる所得上限は、報酬水準に応じて自動調整）。
事業主：対象給与の6.2％。
保険料・給付額算定の基礎となる所得上限は、年97,500ドルである（保険料・給付額算定の基礎となる所得上限は、報酬水準に応じて自動調整）。
政府：資力審査のある補足的所得補償給付の総費用
受給要件
老齢年金：2007年に65歳で退職した労働者に適用され、満額支給開始年齢は65歳から65歳10カ月に引き上げられている（満額支給開始年齢は段階的に引き上げられ、2027年までに67歳になる）。被保険者の最低加入期間は40四半期である。
年金の繰り上げ支給：62歳から減額年金が受給できる。
年金の繰り下げ支給：70歳まで繰り下げることができる。
年金は互恵協定に基づき非市民に対して海外で支給される。しかし、非市民の扶養家族で1984年以降に初めて加入資格を得た者は、通常、在留審査を受けなければならない。
老齢補足的所得給付（資力審査あり）：低所得で資力の乏しい65歳以上の者。資力審査は、各種給付を含め、勤労所得と不労所得を対象に実施する。
障害年金：被保険者は、1年以上継続するか死に至ると見られる身体的または精神的な障害の結果、実質的稼得活動に従事する能力がないと判定されなければならない。被保険者の加入期間は、21歳から障害が始まる年まで毎年1四半期以上、最大40四半期である。また、被保険者は、障害が始まるまでの10年間に20四半期の加入期間が必須である。
若年者・視覚障害者の受給要件は、さらに緩和されている。
年金は互恵協定に基づき非市民に対して海外で支給される。しかし、非市民の扶養家族で1984年以降に初めて加入資格を得た者は、通常、在留審査を受けなければならない。
障害補足的所得給付（資力審査あり）：低所得で資力が乏しい65歳未満の障害者・視覚障害者に支給。資力審査は、各種給付を含め、勤労所得と不労所得を対象に実施する。機能障害に関連する特定の必要経費は、所得控除の対象となる。
遺族年金：故人が年金受給者だったか、21歳から死亡の前年まで毎年1四半期以上、最大40四半期の加入期間があった場合。
遺児、または受給資格のある遺児を養育する非高齢寡婦（寡夫）については、故人が死亡した四半期までの13四半期中、6四半期の加入期間があった場合。
受給資格のある遺族は、寡婦（寡夫）または婚姻関係が10年以上に及ぶ離婚した元配偶者、18歳未満の遺児、全日制の初等教育機関か中等教育機関に在籍する18歳から19歳の遺児（22歳未満の障害者の場合は制限なし）、故人が50％以上の生計費を負担していた62歳以上の扶養老親である。
非市民は互恵協定に基づき年金を海外で受給できる。しかし、非市民の扶養家族で1984年以降に初めて加入資格を得た者は、通常、在留審査を受けなければならない。
老齢給付
老齢年金：1950年（その後は21歳）以降の被保険者の平均の算定対象所得に基づいて年金を決めており、最高62歳（それより早い場合は死亡時）になるまで、最低所得水準の5年間を除き、過去の賃金インフレに応じてスライドする（この期間外の年度の所得が上回る場合は置き換えられることができる）。
年金の繰り上げ支給：62歳から受給できるが、満額支給開始年齢までは毎月の受給は減額される。
1981年を過ぎてから62歳に達した被保険者については、年金の最低額はない。
2007年に満額支給開始年齢で退職する労働者の最高年金月額は、2,116ドルである。
年金の繰り下げ支給：被保険者が満額支給開始年齢から退職時期を最高70歳まで1カ月繰り下げるごとに年金額が増額される。増額割合は被保険者が62歳に達した年度によって決まる。2007年に62歳に達した場合、年間増額割合は8％である。
給付額調整：給付額は生計費の変化に応じて自動的に調整される。
扶養手当：満額支給開始年齢に達した配偶者（または婚姻関係を10年以上続けた後に離婚して独身の元配偶者）には、被保険者の基礎年金給付額の50％が支給される（62歳から満額支給年齢になるまでは減額）。ただし、16歳未満または障害のある子供を養育する配偶者の場合は年齢を問わず、被保険者の基礎年金給付額の50％が支給される。18歳未満の子供（または扶養者である孫）または全日制の初等教育機関か中等教育機関に在籍する18歳から19歳までの子供（22歳未満で障害者の場合は年齢制限がない）にも被保険者の基礎年金給付額の50％が1人ずつ支給される。
基礎年金給付額は、算定対象となる被保険者の生涯所得から算出され、被保険者と被保険者の家族に対する給付額を決定する基礎となる。
家族年金の最高額は、被保険者の基礎年金給付額の150％から188％の範囲である。
2007年に満額支給開始年齢で退職した被保険者の家族年金の最高月額は、3,703ドルである。
老齢補足的所得給付（資力審査あり）：給付の最高月額は独身者の場合が623ドル、夫婦の場合が934ドルである。
給付額調整：給付額は生計費の変化に応じて自動的に調整される。
長期障害給付
障害年金：1950年（その後は21歳）以降の被保険者の算定対象所得の平均額に基づいて年金が決まり、最低所得水準の最大5年間を除き、障害が始まるまで過去の賃金インフレに応じてスライドする。
1981年を過ぎてから障害者となった被保険者については、年金の最低額はない。
2006年に50歳で障害者となった被保険者の最高年金月額は、2,205ドルである。それ以外の年齢で障害となった被保険者の最高年金月額は、当該年齢を基に算出される。
扶養手当：満額支給開始年齢に達した配偶者（または婚姻関係を10年以上続けた後に離婚した62歳以上の独身の元配偶者）には、被保険者の年金の50％が支払われる（62歳から満額支給年齢になるまでは減額）。ただし、16歳未満または障害のある子供を養育する配偶者の場合は年齢を問わず、被保険者の年金の50％が支払われる。18歳未満の子供（または被扶養者である孫）または全日制の初等教育機関か中等教育機関に在籍する18歳から19歳までの子供（22歳未満で障害者の場合は年齢制限がない）にも被保険者の年金の50％が1人ずつ支払われる。
家族給付の最高額は、被保険者の基礎年金給付額の100％から150％の範囲である。
2006年に障害者になった被保険者の家族年金の最高月額は、3,307ドルである。
給付額調整：給付額は生計費の変化に応じて自動的に調整される。
障害補足的所得給付（資力審査あり）：給付の最高月額は独身者の場合が623ドル、夫婦の場合が934ドルである。
給付額調整：給付額は生計費の変化に応じて自動的に調整される。
遺族給付
遺族年金：故人の満額支給開始年齢での基礎年金給付額100％と同等額である（60歳から満額支給開始年齢までは減額）。故人が50歳から59歳までに障害になった場合、もしくは早期老齢年金を受給していた場合、減額年金が支給される。
寡婦（寡夫）または婚姻関係が10年以上に及ぶ離婚した元配偶者に支給される。16歳未満もしくは障害のある子供を養育する寡婦（寡夫）または婚姻関係が10年以上に及ぶ離婚した元配偶者は、年齢を問わず、基礎年金給付額の75％が支給される。
基礎年金給付額は、算定対象となる故人の生涯所得から算出され、遺族に対する給付額を決定する基礎となる。
遺族が障害者の場合、50歳までは支給されない。
遺族が60歳までに再婚した場合、支給は停止される。
死亡給付：生存配偶者には、255ドルの一時金も支給される。
遺児年金：各子供に故人の年金額の75％が支給される。
扶養老親年金：故人の62歳時の年金の82.5％と同等額である。受給権のある両親2人の場合は150％である。
家族年金の最高額は、故人の基礎年金給付額の150％から188％の範囲である。
被保険者が2006年に40歳で死亡した場合、家族年金の最高月額は、3,897ドルである。
管理運営主体
行政部門の独立機関である社会保障庁（http://www.socialsecurity.gov）は、地方の制度拠点、地区事務所、支所を通じて制度の管理にあたる。
財務省（http://www.treasury.gov）は、内国歳入庁を通じて社会保障税の徴収を管理し、給付支給と資金管理にあたっている。
社会保障庁が管理する連邦補足的保障所得（SSI）制度は、資力審査のある給付を実施している。
疾病・出産
法的枠組み
最初の法制化と現行法：1965年（高齢者対象の健康保険）、1972年（障害者対象の健康保険）、2003年（処方薬）、2006年実施
制度の種類：社会保険制度、医療給付のみ
適用範囲
疾病・出産現金給付：国の制度はない。現金給付は州レベルで実施されている場合がある（ロードアイランド、カリフォルニア、ニュージャージー、ニューヨーク、ハワイの5州とプエルトリコで商工業労働者向けの現金給付を実施。農業労働者向けは、程度の差があるが、カリフォルニア、ハワイ、ニュージャージーの3州とプエルトリコで実施。保険料率と給付額は所管区域ごとに異なる）。
鉄道員向けには特別連邦制度がある。
医療給付
入院：年金受給資格のある65歳以上の者および65歳で条件を満たす特定の者、障害労働者給付を2年以上にわたって受けている者、末期腎不全患者
他の医療サービス：年金受給資格のある65歳以上の者および65歳で条件を満たす特定の者、障害労働者給付を2年以上にわたって受けている者、末期腎不全患者、任意加入による65歳以上の他のすべての者
処方薬：基本入院給付の受給権のある者と任意の診療その他のサービス制度加入者は、メディケアの独立型の処方薬プランまたは医薬品給付を行う統合型のメディケア・アドバンテージ・プランに任意加入できる。
医療困窮者には連邦と州それぞれに制度がある。
財源
被保険者
現金給付：国の制度はない。
入院：老齢・障害・遺族給付の対象となる全労働者と、連邦・州・地方の一部の職員は総所得の1.45％を支払う。
入院給付の保険料算定にあたって所得上限はない。
他の医療サービス：年金受給者は月額93.50ドルを負担する。
処方薬：年金受給者は、自ら選択したプランに応じて月払い保険料を支払う。低所得者は保険料や自己負担分の補助金給付対象となりうる。
自営業者
現金給付：国の制度はない。
入院：申告所得の2.9％
入院給付の保険料算定にあたって所得上限はない。
他の医療サービス：年金受給者は月額93.50ドルを負担する。
処方薬：年金受給者は、自ら選択したプランに応じて月払い保険料を支払う。低所得者は保険料や自己負担分の補助金給付対象となりうる。
事業主
現金給付：国の制度はない。
入院：給与総額の1.45％を支払う。
入院給付の保険料算定にあたって所得上限はない。
他の医療サービス：なし
処方薬：該当せず
政府
現金給付：国の制度はない。
入院：特定の非保険型老齢年金の入院給付の総費用
他の医療サービス：任意保険の費用残高
処方薬：任意保険の費用残高
受給要件
疾病・出産現金給付：国の制度はない。州レベルで現金給付が実施されることがある。
医療給付
入院：65歳以上の年金受給者、2年以上にわたって障害給付受給権を有する障害者、末期腎不全患者
他の医療サービス：入院給付、加入選択、所定保険料支払いの要件を満たす必要がある。
処方薬：入院給付その他の医療サービスの受給資格が必須
疾病・出産給付
疾病給付：国の制度はない。州レベルで現金給付が実施されることがある。
出産給付：国の制度はない。州レベルで現金給付が実施されることがある。
労働者医療給付
医療給付
入院：最大90日の入院に対して入院治療が提供される。受益者は1日目の定額控除額992ドル（金額は毎年調整）を負担し、さらに60日目と90日目には、日額248ドルの定額控除額を負担する。90日を超える入院治療については、生涯で最大60日まで認められている予備日数の使用分に適用され（利用は1度限りの場合がある）、受益者は日額496ドルを負担する。延長100日分の退院後特別看護施設での看護（患者は21日目から100日目まで124ドルを支払う）、入院患者向けの臨床検査サービスやX線検査サービス、退院後の在宅医療サービス。
他の医療サービス：医師による医療、外来診療・理学療法、臨床検査サービス、医療器具、交通費など医療上必要な費用のうち、年間131ドルを超える分の80％を支給。
末期腎不全患者を除き、通常のメディケア制度の下で入院とその他の医療サービスの両方の受給資格がある者は、数種類あるメディケア・アドバンテージ・プランの1つが居住区域で利用可能な場合、代替プランとしてそのプランへの加入を選択できる。
処方薬：選択したプランによって支払額が異なる。通常、被保険者は、所得控除となる最高265ドルの年払い保険料を支払う。処方薬の費用は、合わせて2,400ドルを上限に、制度側と被保険者側が共同負担する。被保険者は、2,400ドルから3,850ドルまでの処方薬の総費用を支払う。総費用が3,850ドルを超える場合、被保険者は、保険契約年度にかかった費用の5％を支払い、メディケアが同費用の95％を支払う。
連邦・州政府の補助制度：医療困窮者には年齢を問わず医療サービスが提供される。
扶養家族医療給付
扶養家族の医療給付
給付は、他の受給要件を満たすか末期腎不全患者である65歳以上の年金受給者に限られる。
入院：最大90日の入院に対して入院治療が提供される。受益者は1日目の定額控除額992ドル（金額は毎年調整）を負担し、さらに60日目と90日目には、日額248ドルの定額控除額を負担する。90日を超える入院治療については、生涯で最大60日まで認められている予備日数の使用分に適用され（利用は1度限りの場合がある）、受益者は日額496ドルを負担する。延長100日分の退院後特別看護施設での看護（患者は21日目から100日目まで124ドルを支払う）、入院患者向けの臨床検査サービスやX線検査サービス、退院後の在宅医療サービス。
他の医療サービス：医師による医療、外来診療・理学療法、臨床検査サービス、医療器具、交通費など医療上必要な費用のうち、年間131ドルを超える分の80％を支給。
末期腎不全患者を除き、通常のメディケア制度の下で入院とその他の医療サービスの両方の受給資格がある者は、数種類あるメディケア・アドバンテージ・プランの1つが居住区域で利用可能な場合、代替プランとしてそのプランへの加入を選択できる。
処方薬：選択したプランによって支払額が異なる。処方薬の費用は、合わせて2,400ドルを上限に、制度側と被保険者側が共同負担する。被保険者は、2,400ドルから3,850ドルまでの処方薬の総費用を支払う。総費用が3,850ドルを超える場合、被保険者は、暦年の残りの期間にかかった費用の5％を支払い、メディケアが同費用の95％を支払う。
連邦・州政府の補助制度：医療困窮者には年齢を問わず医療サービスが提供される。
管理運営主体
医療給付：保険社会福祉省が総合的に監督する。メディケア・メディケイド・サービスセンター（CMS）（http://www.cms.hhs.gov）は、公衆衛生局、社会保障庁、州の厚生当局と協力して、制度の全国的な管理を実施する。
| コメント[作成者1]：原文ではMedicalですが、Medicaidの誤記と思われます。 |
仲介管理代理人としての契約の下で業務を行う民間保険会社や公共機関は、サービス提供者または患者に対する支払いを決定し、実施する。
保険業者から医療サービス提供者への直接支払い、または保険業者による患者への一部医療費払い戻しの形で、医療サービスが提供される。
民間非営利健康保険制度（ブルークロス・ブルーシールド）、民間保険会社、前払い型グループ診療制度を含む。
CMSは、企業と個別に契約し、被保険者に直接、処方薬を提供する。
労働災害
法的枠組み
最初の法制化：1908年（連邦政府職員）、1911年（9州で州法制定）
現行法：全州、プエルトリコ、コロンビア特別区、グアム、バージン諸島。連邦政府職員、港湾労働者・沿岸労働者。1920年までに制定された法律がほとんど。
制度の種類：公営もしくは民間の保険業者（州によって異なる）または自家保険制度による強制加入（州内で事業主が選択可能）保険
適用範囲
商工業の従業員全般、公共部門職員のほとんどが対象。
除外：家事労働者、農業労働者、小規模事業者、臨時労働者は一般的に適用範囲から除外されている。しかし、農業労働者が一部適用範囲に含まれる制度は39あり、家事労働者が一部適用範囲に含まれる制度は25ある。
鉱山労働者には特別な連邦制度がある（じん肺）。
財源
被保険者：いくつかの州では名目上の負担
自営業者：該当せず
事業主：危険査定の結果に応じて変動する保険料または自家保険制度のいずれかにより、ほとんどの州では総費用、他の州でも費用の大部分を負担（2004年の平均費用は給与の1.76％）。1973年以降に就業した被保険者に対するじん肺給付の総費用。
政府：なし。事業主として負担。1974年以前に就業した被保険者に対するじん肺給付の総費用。
受給要件
労働災害給付：職業病に対する危険状態を除き、受給資格のための最低期間はない。
一時的障害給付
ほとんどの州では、給付は所得の66.6％に相当する額である。3日から7日の待機期間（州により異なる）を経た後、支給される。障害が4日から6週間の所定期間にわたって継続する場合、遡及的に支給される。
扶養家族補足給付：全体の約5分の1の州が一時金などの形で扶養家族用の補足給付を支給している。
最高週払い給付額は、州によって異なる。
給付調整：全体の約5分の4の州では、州の賃金水準の上昇に応じて自動的に給付が増額される。
長期障害給付
長期障害年金：ほとんどの州では、完全障害の場合、所得の66.6％に相当する額が年金となる。9の管轄区域の上限は、312日から500週までとなっている。
部分的障害：稼得能力低下の判定に応じて減額年金が支給されるか、特定障害の場合は支給期間を短縮して全額が支給される。
じん肺年金：基礎年金月額は584ドルである。家族年金の最高月額は、1,168ドルである。
常時介護補足給付：一部の州で実施。全体の5分の4の州では、生涯にわたって、または障害の期間中に補足給付が支給される。一部の州では、104週から500週の期間、限定的な補足給付が支給される。
扶養家族補足給付：一部の州で実施。全体の5分の4の州では、生涯にわたって、または障害の期間中に補足給付が支給される。一部の州では、104週から500週の期間、限定的な補足給付が支給される。
労働者医療給付
すべての州で、必要がある限り医療が提供される。
遺族給付
遺族年金：寡婦（寡夫）は、故人の所得の35％から70％に相当する額である。被扶養者である子供を養育している寡婦（寡夫）は60％から80％に相当する額である。
その他の（一部の労働災害法の下で）受給資格のある遺族には、扶養老親、兄弟、姉妹が含まれる。
遺族年金（じん肺）：基礎年金月額は584ドルである。家族年金の最高月額は、1,168ドルである。
その他の受給資格のある遺族には、扶養老親、兄弟、姉妹が含まれる。
葬儀費助成：一時金が支給される。金額は州ごとに異なる。
管理運営主体
労働災害：全体の約2分の1の州では、州の労働者災害補償機関が制度を管理している。全体の約8分の3の州では、州の労働省が制度を管理している。3州では、裁判所が制度を管理している。
6つの州では、事業主に州の基金との保険契約が義務付けられており、14州では州の基金か民間保険業者との保険契約が可能。残りの州では、民間保険業者との保険契約が可能である。
3州以外のすべての州では、事業主による自家保険制度も州法で認められている。
じん肺：労働省の労働者災害補償局が制度を管理し、給付金を支給する。
失業
法的枠組み
連邦法：1935年
州法：全州、プエルトリコ、バージン諸島、コロンビア特別区には、独自の制度を創設する独立した法律がある。
制度の種類：社会保険制度
適用範囲
商工業企業の従業員、1年に20週間にわたって4人以上の職員を雇用するか年間の1暦四半期に1,500ドル以上の賃金を支払っている非営利団体の職員。ほぼすべての州政府・地方政府職員、家事労働者、農場労働者の4分の3以上が適用対象である。連邦政府の民間人・軍人の雇用主も適用対象である。
除外：一部の農業労働者、宗教団体職員、臨時労働者、家族労働、自営業者。
鉄道員向けの特別連邦制度がある。
財源
被保険者：なし（アラスカ、ニュージャージー、ペンシルベニア各州を除く）
自営業者：該当せず
事業主
連邦税：課税対象となる給与の0.8％（満額は6.2％だが、州側で連邦政府の要件をもれなく満たしている場合に5.4％の控除があるため。各労働者が対象となる雇用で年間に得る最初の7,000ドルに対して一時的割増金0.2％を含む）
州の制度：標準課税率は、課税対象となる給与の5.4％である。実際の課税率は、事業主ごとの労働者のレイオフ状況に応じて、0％から10％以上までさまざまである。各労働者が対象となる雇用で得る最初の7,000ドルから35,300ドル（州によって異なる）は、毎年、この税の課税対象となる。
政府：連邦税収は州の失業補償制度の管理、失業手当支給用資金の州への融資、延長給付制度の財源に充てられ、州の税収は失業手当給付に充てられる。
受給要件
失業手当給付：ほとんどの州で基準期間中の最低所得を定めており、この額は、週払い給付額または最も高水準の四半期賃金の所定倍率額、もしくは所定の賃金総額に相当する。一部の州では、所定の雇用週数（例えば15～20週など）を定めている。一定の労働時間を定める州も1つある。失業者が受給資格を得るには、職業安定所に登録したうえで、労働の能力を有し、就労可能な状態にあり、積極的に就労を求めていることが必須条件となる。正当な理由のない自主退職による失業者、違法行為が原因で解雇された失業者、適職の紹介を拒否している失業者については、受給資格が与えられない。失業者が労働争議に参加している場合、受給資格は与えられない。不適格期間の長さは不適格の理由に応じて州により異なる。
失業給付
さまざまな州の算定基準によると、被保険者の所得の約50％相当額（通常、州の平均週払い賃金の約50％が上限）である。ほとんどの州では1週間の待機期間経過後に支給され、期間は最大26週間となっている。
扶養家族補足給付：約4分の1の州は、子供1人当たり週に1～125ドルを支給し、他の扶養家族が対象になることもある。
連邦法には、失業率の高い州を対象に、給付支給期間を最大13週間分上乗せする規定がある。
失業補助金：一部の州では、対象就労期間の不足が原因で失業給付の受給資格がない労働者、連邦・州の援助制度に基づく受給権を使い切った失業者、訓練プログラムに参加している失業者に対して、補助金が提供される。
管理運営主体
労働省（http://www.ows.doleta.gov/unemploy）は、省内の雇用訓練局や労働力保全局を通じて全国規模で制度を管理している。
州の労働力関連機関は、州による各制度の管理を担当する。こうした機関の半数以上は州政府の1部門内に置かれており、残りの機関は独立した評議会や委員会である。
家族手当
法的枠組み
連邦・州の援助制度（現金給付、社会サービス、職業訓練）は、貧困家庭への一時扶助であり、自由化された還付方式の連邦税税額減免のシステムは、適格な児童のいる低所得家庭や一部の独身者を対象に運営されている。