給付金
以下の給付金はすべての障害者に関係している。
給付金（無料給付相談サービス 電話番号0800 882 200）
Disability Living Allowance（DLA：障害者生活手当）
4月以降 ケア給付 低額－18.65ポンド 中額－47.10ポンド 高額－70.35ポンド
移動給付 低額－18.65ポンド 高額－49.10ポンド
疾病あるいは障害があり、身の回りの世話や移動、またはその両方に支援が必要な者は、非課税の給付金が利用できる。資力調査はない。高額の移動給付は、新車のリースに使用することができる。（Motability Scheme：モタビリティ・スキームにより、自動車や車いすを購入したり、道路税の免除を申請したりすることができる。）（他の所得関連給付および税額控除を申請する際、通常、DLAは所得としては計算されない。）
Education Maintenance Allowance（教育補助金）
児童（19歳未満）が学校あるいは大学に在学している場合、日々の必要経費に充てるために、毎週支給される（www.ema.dfes.org.uk）。Education Maintenance Allowance（教育補助金）の支給がなくなっても、勉強中か、あるいは就労していない場合はEmployment and Support Allowance（雇用および生活補助手当）を、勉強中ではなく、就労可能な場合はJob Seekers Allowance（求職者手当）を請求することができる。
Employment and Support Allowance（ESA：雇用および生活補助手当）
Incapacity Benefit（就労不能給付）とIncome Support（所得補助）に代わり、疾病や障害がある者に支給される。受給者は2009年から2013年の間に、新たな手当を受給することになる。（新規申請者はすぐにESAを受給する。）初期審査期間は13週間、変額制。
もしこれらの手当が支払われるなら、16歳までの児童、あるいは全日制の非高等教育を受けているか、賃金を支給されない職業訓練を受けている19歳までの児童の場合、その母親は、児童を扶養する責任がある者に支払われる通常のChild Benefit（児童手当）の受給資格がなくなる。
その他の手当
Carers’Allowance（介護者手当）
週に最低35時間子供の介護をしており、就労している場合は収入が週に84ポンド（保育費およびその他の費用を除いた金額）を超えていないとき、43.10ポンド（子供が中額あるいは高額のDLAケア給付を受給している場合）
あるいはAttendance Allowance（介護手当）
低額47．10ポンド、高額70.35ポンド
Working Tax Credit（就労税額控除）
週に最低16時間就労している障害者が対象。また、扶養児童（16歳未満の児童、あるいは20歳未満で何らかの教育および訓練を受けている児童）がいる場合も対象となる。
Child Tax Credit（児童税額控除）
子供に障害がある場合、扶養児童がいるすべての人に（就労の有無にかかわらず）適用される額（基本家族分および各児童の分）に加えて増額される。
Disabled Facilities Grant（障害者施設補助金）
地方自治体の住宅省が認可した改築および小規模な改装を対象。障害児のニーズに対応していれば、資力調査はない。
Council Tax Deduction（住民税控除）
子供のニーズに合わせて自宅を改築した場合、あるいは子供が移動に車いすを使用している場合、減額（一段階）を申請できる。
Housing Benefit（住宅手当）
貯金額が6000ポンド未満で、住宅がそこで生活する人のニーズに合った適切な規模である場合、すべての給付金受給者あるいは低所得者を対象に家賃の全額を支給する。貯金額が16,000ポンド以下の者には、家賃の一部を支給する。
Disabled Students Allowances（障害学生手当）
障害学生はこの手当も利用できる。（パソコン、カセットレコーダーなどの大きな物の購入のために1回限り支給されるSpecial Equipment Allowance：特殊装置手当を含む。）
- Non-medical Helpers Allowance（非医療ヘルパー手当）：手話通訳、朗読者、ノートテーカー、および個人的なアシスタントなど、実用的な支援のための費用に充てられる毎年支給される手当
- General Allowance（一般手当）：小さな物および消耗品の購入のために毎年支給される手当。他の手当を補足するために使用することも可能。
補助金
社会基金－家財道具費や緊急時の旅費に役立てられる。ローンは（利息なしで）返済されなければならない。
視覚障害者として登録している人のTV視聴料－すべての視覚障害者に対し50%割引
支援機関
障害者を含む青少年（13歳から24歳まで）に対する国の支援サービス機関であるConnexions（コネクションズ）は、以下の選択肢を提案するであろう。Connexions（コネクションズ）の情報は（電話相談も利用可能）、どの選択肢を選ぶ学生にも役立つだろう。（http://www.connexions-direct.com/index.cfm?pid=74&catalogueContentID=375&render=detailedArticle）現在Kenshington and Chelsea（ケンジントン・アンド・チェルシー）では、Connexions（コネクションズ）の相談サービスにオンラインアクセスすることが可能である。（http://www.rbkc.gov.uk/kccadvice/do_you_need_advice/connexions_advice cam.asp）。The National Bureau for Students with Disabilities（国家障害学生局）（www.skill.org.uk）も、16歳以降の教育に関するアドバイスを提供している。
重度障害者（事例2および3）の継続教育は、寄宿制の特別カレッジで行われる。（カレッジ自体は、the Learning and Skills Council：学習・技能審議会から資金援助を受けている。）特別カレッジの要覧はwww.natspec.org.ukで見ることができる。適当な空籍がない場合、他の地方自治体のサービスや空籍を有償で利用することができる。寄宿舎に入る必要がない場合は、地域の全日制のカレッジを選ぶことも可能である（通学のための交通手段は無償で提供される）。
事例1、2、3の人々が就労を選択した場合、Job Centre Plus’ Disability Employment Advisers on Access to Work Programmes（ジョブセンタープラスの職業アクセスプログラムに関する障害者雇用アドバイザー）の支援を受けることができる（www.opportunities.org.uk）。 地域でも、地方自治体の雇用サービス機関であるKensington Recruitment（ケンジントンリクルートメント）（http://www.rbkc.gov.uk/businesszone/helpforbusiness/kensingtonrecruitment.asp）に支援を求めることができる。これは、就職先を探す手伝いをし、学習障害がある労働者が仕事に応募したり働くための準備をしたりするのを、適切な服装の指導や通勤の介助などを通じて支援し、また、必要な期間、職場で労働者に付き添って支援するサービスである。事例3の人物には、「ジョブカービング」と呼ばれるアプローチが利用できるであろう。これは、複雑なニーズを持つ人に適した仕事（たとえば簡単な事務の仕事、コピーを取る仕事、紙をシュレッダーにかける仕事、ケータリング、園芸の仕事など）を創出することである。
専門家による研修が仕事で必要な場合、これはEqual People（イコールピープル）によって提供される。（www.equalpeoplekc.org.uk）Equal People（イコールピープル）は、さらに、生活面（料理、掃除、買い物、銀行の利用、請求書の支払い、公共交通機関の利用方法など）を支援する研修サービスも提供している。
前述のDisability Employment Adviser（障害者雇用アドバイザー）およびAccess to Work（職業アクセス）以外にも、Employment Opportunities for People with Disability（障害者のための雇用機会）（www.opportunities.org.uk）、Association of Disabled Professionals（障害者職業協会）（www.adp.org.uk）などが支援を提供している。
交通機関については、登録している障害者は移動許可証を持つ資格があり（16歳以上で、女性は60歳未満、男性は65歳未満）、無料で交通機関を利用できる。あるいは、London（ロンドン）中心部の無料公共輸送サービス機関である、Dial-a-Ride（ダイアル・ア・ライド）（www.tfl.gov.uk/dial-a-ride）を利用することもできる。Disabled Persons Railcard（障害者鉄道運賃割引証明書）の所有者とその同伴者は、鉄道の切符が割引になり、障害者タクシー運賃割引証明書の場合は、タクシー料金が割引になる。また駐車許可証も交付される。
Citizens Advice Bureaux（市民相談所）はすべての分野について、幅広く無料のアドバイスや法的サービスを提供する。
住宅－Housing Advice Service（住宅相談サービス）（http://www.haskc.co.uk）
社会サービス
家庭では、身の回りの世話に支援が必要であると査定された場合、ソーシャルワーカーによって組織される在宅ケア、Direct Payments（ダイレクトペイメント）（障害児を介護する人を家族が直接雇用するため）、Individual Budgets（個人予算）（個人が適切なケアの組み合わせとその支払い方法に関する決定に参加し、自分の介護について、できるだけ多くのことを管理できるようにする）、Independent Living Fund（自立生活基金）、介護者が息子の介護を休むことができるようにする（介護者はまた、休暇を取るための補助金を受け取る資格もある）障害者のためのShort Break Service（ショートステイサービス）など、数々のルートを通じて支援が手配される。そのほかにも、障害者および介護者を対象とした法的アドバイスやレジャー活動、クラブ活動、交通機関など、あらゆる種類の支援サービスが利用できる。（事例1のように）障害が重度ではない場合、通常4棟の建物からなり、専門の介護者も住み、警報器（この特別区で「テレケア」と呼ばれている技術を利用）を備えた障害者用住宅を使用し、自立生活ができるように地方自治体が支援する。
自閉症者－事例3（おそらく最も高額なDLAケア給付およびCarers’ Allowance：介護者手当とESA：雇用および生活補助手当（変額制・資力調査有）を受給）
（London Borough of Kensington and Chelsea：ケンジントン・アンド・チェルシー・ロンドン特別区の）Community Learning Disability Team（地域学習障害チーム）は、ソーシャルワーカー、心理学者、理学療法士および作業療法士などの複数の専門家からなるチームで、（政府のValuing People Paper of 2001：知的障害者白書2001に記されている定義、すなわち、「新たな、あるいは複雑な情報を理解し、新たな技術を習得する能力の大幅な低下、および独力で処理する能力の低下で、成人期以前に始まり、発達に持続的影響を及ぼす」にもとづく）特別な教育的ニーズである学習障害があると査定された人々とともに活動している。
この事例3の人物は、移行期にある。19歳までは学校に通うが、重度の障害者と分類されているので、おそらくは特別支援学校に在学することになるであろう（それ以外の人々は、普通学校で支援を受けながら学ぶ）。この人物が14歳のとき、Children’s Social Services（児童社会サービス）からAdult Community Services（成人地域サービス）（Community Learning Disability Team：地域学習障害チームはこの一部である）へと 、この人物の移行計画の見直しが手渡される。16歳の時点で、再度見直しが行われるが、Adult Community Services（成人地域サービス）からソーシャルワーカーが派遣され、これに参加し、Personal Advisor（個人アドバイザー）がニーズの初期査定を実施する。18歳になると、Transition Service（移行サービス）の支援を得て、この人物の事例をCommunity Learning Disability Team（地域学習障害チーム）へと移行する。Transition Service（移行サービス）の責任は、19歳から25歳の誕生日までの移行期間中、継続する。19歳で学校を卒業したのち、地域で活動をするか、継続教育を受けるか、あるいは就労するかを選択する。（前述の）Connexions（コネクションズ）のようなサービス機関がアドバイスを提供し、支援してくれる。この事例3の人物は、まず、できるだけ長い間教育を受けるよう勧められるであろう。その後就労するが、もしそのどちらも不可能な場合、あるいは受け入れることができない場合は、ボランティア活動など、その他の地域活動に参加することになるであろう。工芸やダンスなど、これらの地域活動の多くは、地方自治体の資金援助を受け、ボランタリーセクター（Scope Resource Centre：スコープ情報センターなど）によって提供される。
イギリスには福祉作業所はもはや存在しない。ケアサービスおよび給付金については、前述のとおりである。
彼は両親が働いているので、両親にはレスパイトケアが提供され、彼には4歳児の理解力しかなく、自分を傷つける危険があるので、フルタイムで働く母親にはattendance allowance（介護手当）が支給される。代案として、ドロップインセンターやデイサービスセンターに行くこともできる。
視覚障害者－事例1（DLAケア給付および移動給付は、おそらく低額）
地方自治体には、いかなる法定サービスを提供する場合も、この人物は視覚障害があるとして登録されているという証拠を事前に確認しなければならないという法的義務がある。事例1の人物は、ニーズがあると査定される限り、以下のサービスを利用することができる。
コミュニケーション－読み書き、通信の支援、必要なサービス（録音図書、コンピュータースキルなど）の提供機関との連絡
日常生活スキル－家庭での台所仕事、日常的なスキルの介助、音声機能付電子レンジなど必要な機器の提供
移動－屋内および屋外での位置確認と移動の介助、安全・危険の判断 社会施設およびレジャー施設への道案内
ソーシャルワーカーがアドバイスを提供し、ニーズが複雑な場合は、ニーズの査定、ケアプランの作成、および利用できる選択肢の確認を行う。ニーズの程度に応じて、在宅ケアサービスの利用料金（あるいはサービス利用料金のDirect Payments：ダイレクトペイメント）がある場合とない場合とがある。ソーシャルワーカーはまた、必要に応じ、RNIB（王立盲人援護協会）の支援サービス（たとえばボランティアの紹介、適切な視覚教材の提供、「’insight’ group（インサイトグループ）」への参加など）を紹介し、大活字、点字、テープによる情報の入手や、誰かに情報を読み上げてもらうことに関するアドバイスも提供する。
児童教育もこれと同様で、可能であれば普通学校で支援教師の助けを借りながら教育を受け、ニーズが複雑な場合は、普通学校の特別支援学級、または特別支援学校（通学制あるいは寄宿制）を利用する。（視覚障害児の家族へのアドバイスは、www.look-uk.org、およびBlind in Business：ブラインド・イン・ビジネスwww.blindinbusiness.org.ukで得られる。）多数の支援団体、相談機関およびレジャー団体がある。
頸髄損傷－事例2（DLAケア給付および移動給付は高額、Attendance Allowance：介護手当は高額、必要に応じてESA：雇用および生活補助手当およびその他の手当を受給）
前述の事例と同様、the Physical Disability Team of Social Services（社会サービス身体障害者チーム）が、この人物の身体的なニーズを査定し、ケアプランに同意し、必要なサービスを手配する。人々が自宅で自立した生活を続けられるようできる限り努力するが、そのための介護費用が施設での介護費用を超える場合は、施設でのケアを選択する。この人物のニーズは非常に高いので、おそらくは施設でのケアを受けることになるであろうが、そのためには資力調査が行われる。貯金が25,000ポンドより少ない場合、介護および機器の費用などが全額支給される。また、彼の就労、あるいはその他の活動への参加に、できる限りの支援が提供される。24時間体制の介護者が必要なため、介護者は食事も作ることになるだろう。ソーシャルワーカーは、さまざまな機関のサービスに関する情報とアドバイスを提供し、保健サービス、およびボランティア団体と連絡を取るであろう。