障害者自立支援調査研究データベース

項目	内容
通番号	82
番号	3
年度	平成19年度
指定テーマ	【一般公募枠】
事業名	学童期からの就労支援基盤強化事業
事業目的	障害者が就労するためには作業技術習得以前に職業生活を可能にする就労意識や生活習慣が習得されていることが求められているが、限られた就労訓練期間で習得することは困難である。そこで、子供の時期からの取り組みにより、将来の円滑な就労移行及び職場定着を支援する目的で、子供の時期からの就労支援基盤強化を図る。
事業概要	保護者及び企業調査を通して、将来の職業生活や社会参加に必要な課題を集約する。これら課題に対応したガイドブックを作成し、さらに保護者・支援者向けセミナー等開催により、子供の時期からの社会参加や就労への取り組みを呼び掛け、将来の円滑な就労移行を促進する。（１）就労支援基盤強化研究会の設置（２）調査事業 ①保護者調査、②企業調査（３）保護者・支援者向け就労支援ガイドブック作成就労移行チェックリスト、個別支援計画の紹介。ジョブコーチノウハウを活用した社会参加支援、就労事例、等保護者及び支援者向けフォーラム、セミナー等
事業実施結果及び効果	調査結果より、「働く意欲」は、企業が最も人材に求めているものであり、かつ雇用継続の課題ともなっているということがわかった。一方で、家庭内においては「働く意欲」はあまり重要視されておらず、また就労に関する情報も得る機会が少ないことがわかった。合計４４１名が参加した保護者向けフォーラムにおいては、「就労支援ガイドブック」を配布するとともに、子供の時期からの社会参加や就労への取り組みを呼び掛けた。
事業所／団体名称	沖縄県観光商工部雇用労政課
事業所／団体〒	900-8570
事業所／団体住所	沖縄県那覇市泉崎１－２－２
事業所／団体TEL	098-866-2366
事業所／団体FAX	098-866-2355
事業所／団体EMail	aa058009◎pref.okinawa.lg.jp (◎を@に置き替えてください)
事業所／団体URL	http://www3.pref.okinawa.jp/site/view/cateview.jsp?cateid=156

項目

内容

通番号

番号

年度

平成19年度

指定テーマ

【一般公募枠】

事業名

学童期からの就労支援基盤強化事業

事業目的

障害者が就労するためには作業技術習得以前に職業生活を可能にする就労意識や生活習慣が習得されていることが求められているが、限られた就労訓練期間で習得することは困難である。
そこで、子供の時期からの取り組みにより、将来の円滑な就労移行及び職場定着を支援する目的で、子供の時期からの就労支援基盤強化を図る。

事業概要

保護者及び企業調査を通して、将来の職業生活や社会参加に必要な課題を集約する。これら課題に対応したガイドブックを作成し、さらに保護者・支援者向けセミナー等開催により、子供の時期からの社会参加や就労への取り組みを呼び掛け、将来の円滑な就労移行を促進する。
（１）就労支援基盤強化研究会の設置
（２）調査事業 ①保護者調査、②企業調査
（３）保護者・支援者向け就労支援ガイドブック作成
就労移行チェックリスト、個別支援計画の紹介。ジョブコーチノウハウを活用した社会参加支援、就労事例、等
保護者及び支援者向けフォーラム、セミナー等

事業実施結果及び効果

調査結果より、「働く意欲」は、企業が最も人材に求めているものであり、かつ雇用継続の課題ともなっているということがわかった。一方で、家庭内においては「働く意欲」はあまり重要視されておらず、また就労に関する情報も得る機会が少ないことがわかった。
合計４４１名が参加した保護者向けフォーラムにおいては、「就労支援ガイドブック」を配布するとともに、子供の時期からの社会参加や就労への取り組みを呼び掛けた。

事業所／団体名称

沖縄県観光商工部雇用労政課

事業所／団体〒

900-8570

事業所／団体住所

沖縄県那覇市泉崎１－２－２

事業所／団体TEL

098-866-2366

事業所／団体FAX

098-866-2355

事業所／団体EMail

aa058009◎pref.okinawa.lg.jp (◎を@に置き替えてください)

事業所／団体URL

http://www3.pref.okinawa.jp/site/view/cateview.jsp?cateid=156