はじめに

障害者施策の実施にあたっては、国において障害者総合福祉法（仮）の議論が進められ、障害者権利条約批准に向けた検討が図られているところですが、その効果的かつ適切な実施を確保するためには、実態を確認するとともに、障害者のニーズや社会経済情勢の変化を踏まえて、必要に応じ施策等の見直しを行っていくことが重要と考えます。

これらの確認や見直しを行っていくうえでは、障害当事者の積極的な参画が大切ですが、このたび当協会では、このような観点から、厚生労働省の補助金により、障害者自立支援法おける自立訓練（生活訓練）事業を調べ、その運用状況の実態を明らかにするための調査を行いました。

調査の企画、実施にあたり、自立訓練（生活訓練）事業を営む5事業所の方々にご協力いただき、多忙な折にもかかわらず、懇切丁寧に対応していただきました。また、本検討委員会の委員長を務める奥野英子先生を始め、日本リハビリテーション連携科学学会「社会リハビリテーション研究会」の皆様を中心に企画検討を進めてきました。調査にあたっては、検討委員が調査員となり現地におもむき、資料収集やインタビュー調査を実施してまいりました。調査にご協力いただきました事業所の皆様に対し、改めて、御礼申し上げます。

調査の結果につきまして、ここに取りまとめました。今後の障害者施策を推進し、また住みよい社会を実現していくための参考となれば幸いです。

平成23年3月
財団法人日本障害者リハビリテーション協会
会長　金田 一郎