第1章　本研究事業の目的と仮説

第1節　事業目的

障害者自立支援法の趣旨にもあるように、障害者自立支援法における「訓練等給付」は、様々な障害のある方の能力を維持・向上を目的としたリハビリテーションを中心とし、障害者自身の自立（自律）を促進するための事業である。

訓練等給付の中の自立訓練における「生活訓練」は、知的障害者、精神障害者等の自立と地域生活を実現するために実施されている。しかし、現時点では、この事業を活用する際の標準的な支援方法や活用方法がまだ確立されていないのが現状であるといえる。

そこで、本研究事業は知的障害者、精神障害者、発達障害者の社会生活力の向上と日常生活のスキルアップのための支援について、先進的な支援事業所を調査することにより、その支援実態を明らかにすることを目的としている。

現在、自立訓練（生活訓練）事業を十分に活用できる事業者が少ない中で、全国において先駆的な良い取り組みをしている事業所の対象者、支援実態、支援プログラム、支援結果等を示すことは、今後、同事業を展開していこうとする事業者にとって有益な情報になると考えられる。