第2章　調査手法

第1節　調査対象

調査対象とする事業所は、新体系の自立訓練（生活訓練）を実施している事業所で、これらのサービスを利用しているケースを対象とする。また、調査対象者は主たる障害として知的障害、精神障害、発達障害を有している方とする。

後述する検討委員会等により、全国から5事業所25ケースの標本を以下のケース数に従い抽出した。

本研究事業では検討委員会委員が調査員となり、事業所を分担して調査を行った。調査員は複数人体制とした。調査の標準化を図るため、先行して、1事業所の調査（先行調査）を行い、そこでの調査結果を踏まえ、調査趣旨、実施方法、調査実施内容の標準化を図った。具体的には、先行調査実施後、検討委員会を開催し、前述の内容を確認する打ち合わせを行うこととした。

以上の選定経過を経て、以下の事業所を調査対象とした。