アメリカ　ADA法（障害のあるアメリカ人法）
－その成果と課題－
The Americans with Disability Act: Accomplishments and Challenges

アメリカADA法：到達点と課題

リチャード・ K・スコッチ
米国テキサス大学教授
（社会学・公共政策学）

障害と差別

障害者が直面する多くの障壁（バリア）:

• 平均以下の労働参加率
• 低い収入
• 適切な教育を得ることの困難
• 公共サービスが利用できないこと
• 施設化
• スティグマと偏見

建築、技術、雇用規則が「普通」の人のために設計されている - 人々の多様性に対応していない

周辺化（差別・偏見等）への対応

• 米国における、障害者の社会運動
• 目標：人々の態度と行動を変えること
• 手法：社会的啓発、法制度の変革
• ろう、盲などの当事者グループの結成
• 傷痍軍人、失業者、障害児の親など、同様な経験を持つ人たちのグループの結成
• 1960年代に、障害種別を超えた団体の結成

米国の障害者権利運動への対応

各州で差別禁止に関する法令が出来る

1973年のリハビリテーション法

• 対象は、連邦政府の補助金受給機関・団体
• 障害者の定義が広がる
• 合理的配慮が求められる
• 全国的な抗議運動によって、1977年にようやく実施

さらに強力な新たな法令が必要とされた

障害をもつアメリカ人法（ADA）

議会の圧倒的多数で可決

１９９０年にブッシュ大統領の署名により制定

幅広い障害の定義

機能障害

過去の障害

障害があると見なされること

差別の禁止

民間での雇用

公共の施設

州・地方政府

情報コミュニケーション

障害の社会モデル

• ADAは障害の社会モデルに基づいている
• 医学モデル: 障害（ディスアビリティ）は機能障害（インペアメント）の結果であり、能力が低下することの原因となる
• 社会モデル: 障害は、機能障害と社会的・物理的環境の相互作用の結果である
• ADAは、多様な人々に配慮するよう環境を変えることによって、障害者を支援する

狭義と公義のADAの影響

狭義の影響:

個人に対する合理的配慮を求めること

広義の影響:

エンパワメント

社会の態度の変化

幅広い分野でのインクルージョンの推進

総合的なサービス制度の創設

ADAの短期的な影響

監視（モニタリング）あるいは実施に充当された資源は多くはなかった

一部自発的に遵守されたのみ

多くの人をADAによる保護の対象外とする裁定によりインパクトが限られた

判事が障害についてステレオタイプ的な見解を表明

障害の軽減因子の役割－機器や医療

障害者は働けないと判事は仮定

支援を求める訴えの多くが却下された

劇的な変化ではなく、少しずつの変化

2008年のADA改正

• 否定的な判決への対応
• ADAで保護される障害について幅広い定義の再主張
• 議会で可決され、ジョージ・W・ブッシュ大統領が署名（選挙年であった）
• 2009年1月に施行

ADAの長期的な影響

• 障害者への偏見は根深い
• 障害者の参加を阻む、多くの構造的な障壁がある
• ADAの恩恵を受けているのは、主として恵まれた境遇の、よりよい教育を受けた障害者と思われる。

ADAと社会の変化

• ADAの成立後、社会が障害者をより多く受け入れるようになった
• 参加を阻む障壁が、ゆっくりではあるが、少しずつ取り除かれている
• これらの変化はADAが引き起こしたものか？　ある程度は
• しかしながら、多くの障害者は、なおアメリカ社会から疎外されて生活している

障害者のために変化をもたらすものはなにか？

• 障害者・支援者間の政治組織づくり
• 障害をもたらす障壁に焦点を当て、それらを取り除く継続的な運動を行うこと
• 個々の違いに配慮する、より柔軟な環境を作ること
• テクノロジーはそのために役立つかもしれない

障害者権利条約に役立つADAの教訓

• 障害者権利条約は大変重要だが、それだけでは変化をもたらすのに十分ではない
• 障害者による組織づくりや、長期にわたる政治活動が必要
• 私たち抜きに私たちのことを決めるな　
  Nothing About Us Without Us