第6回国連障害者の権利条約特別委員会

発言　　19 条に関するJDF（日本障害フォーラム)の発言

JDF（日本障害フォーラム)条約委員会

議長、ありがとうございます。

　国際障害コーカス（IDC）のメンバーである、日本障害フォーラムを代表して、この条約の非常に重要な一部である第19条に関して、簡潔な発言を行います。日本障害フォーラムはIDC案に対して、賛意を表明し、他のIDCメンバーの発言を支持します。

二つの点について申し上げます。まず、JDFは、この条文草案における締約国の義務が公共の使用に供される民間所有の又は民間開発の建物、設備又はサービスに及ぶべきであるという見解であることを申し上げます。民間部分のアクセシビリティの欠如は深刻であり、この条約はこの問題に緊急に取り組む必要があります。そのためにJDFは、本条での「漸進的」という文言の挿入を支持いたしません。

第2点としては、難聴者の情報ニーズについて申し上げます。よく聴こえないが手話を知らない難聴者が直面するバリアは、控えめにみても、この条約の議論と交渉の中で不十分にしか取り上げられてきておりません。様々な聴力損失を持つ難聴者は総人口の5パーセントを占めるとされています。したがって、JDFは本条に関するIDCの条文案が難聴者が「音声コミュニケーションを利用できるようにする効果的な方法」ならびに、文字通訳者に言及していることを歓迎します。もし、作業部会草案への支持が強い場合は、本条第2項に前述の表現が盛り込まれることをJDFは支持します。

　私どもの見解を表明する機会を与えていただいたことに感謝申し上げます。