リハ協ブログ2013年3月17日より転載

２０１２年１２月３日に欧州委員会が公的機関のウェブサイトのアクセシビリティに関して行った指令の提案に対して、ヨーロッパ・ディスアビリティ・フォーラム（ＥＤＦ）がこのたび意見書を公表しました。

ＥＤＦによれば、ＥＵは２００６年に国連障害者権利条約を批准したにもかかわらず、ヨーロッパにあるウェブサイトの３分の２はアクセシブルでないとのことで、今回の欧州委員会の指令の提案は好ましいものであるが、次の内容についてさらに修正を求めるとのことです。

• 対象を広げること：現状の提案では、行政機関のウェブサイトのみが対象であるが、学校、図書館、公共交通機関などすべての公的な機関のウェブサイトを対象にすべきである。
• 推進のためにメカニズムを作ること：障害者および障害者団体などを含む推進のための機関やモニタリングのための機関を設置する必要がある。
• 内部市場化：ウェブアクセシビリティは、障害者だけでなく一般にも社会経済的利益をもたらすので市場への働きかけが必要である。

ＥＵの提案については、下のウェブサイトをご覧ください。（寺島）

http://ec.europa.eu/digital-agenda/en/news/proposal-directive-european-parliament-and-council-accessibility-public-sector-bodies-websites