リハ協ブログ2018年8月29日より転載

先日のブログで、「２０１５年障害者の権利に関する法律」により、障害者雇用率が定められていますが、具体的な雇用率は未定であり、また、その準備も行われていないと書きましだが、ミャンマー・タイムズ２０１８年７月１３日版によれば、政府は７月６日に、それらについての規則を公表したとのことです。

記事によれば、社会福祉・救済復興省は、２０１５年６月に成立した障害者権利法についての具体的な規則を２０１７年１２月に定めており、今回、冊子にして公表しました。規則では、雇用主に対して、障害者のポストに空きが出た場合は地域の労働事務所にそれを報告することや、障害者のために労働環境を整える義務を課しているとのことです。

また、５０人以上の労働者を雇用する民間企業や政府機関は最低１人の障害者を雇用しなければならない。それができなければ、月額１０万チャット（８月２８日現在の為替レートでは８，０００円くらい）又は２０万チャットを罰金として支払わなければならない。

記事は下のサイトをご覧ください。（寺島）

https://www.mmtimes.com/news/after-delay-disability-rights-rules-and-regulations-published.html