リハ協ブログ2019年7月9日より転載

The Daily Star紙2019年6月14日付によれば、バングラデシュのMasud Bin Momen国連大使は、ニューヨークの国連本部で開催された第12回国連障害者権利条約締約国会議において、バングラデシュ国内1,400万人の障害者（differently abled persons）全員に7月から障害者手当を支給するための資金的援助を国際協力機関に要請したとのことです。

大使によれば、バングラデシュ政府は、インクルーシブな社会経済的発展を進めており、障害者の成長と参加を特に重視してきました。そのために、障害者権利条約とSDGsの2030アジェンダに従い、国内法を改正してきたとのことです。また、「デジタルバングラデシュ」キャンペーンを通じて、障害者を含む国内の情報インフラを整備しています。

しかし、政府が望んでいる障害者インクルージョンの目標を達成するためには、より多くの国際協力機関のパートナーシップが必要だとのことです。

記事は、下のサイトをご覧ください。（寺島）
https://www.thedailystar.net/country/news/help-bangladesh-reach-desired-level-disability-inclusion-1756963