リハ協ブログ2019年12月27日より転載
令和元(2019)年 12 月 25 日、厚生労働省は、令和元年の障害者雇用状況の集計結果を公表しました。この集計は、「障害者の雇用の促進等に関する法律」(障害者雇用促進法)に基づき、毎年6月1日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求め、それを集計したものです。
集計結果の主なポイント次のとおりです。
<民間企業>(法定雇用率 2.2%)
○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。
○法定雇用率達成企業の割合は 48.0%(前年比 2.1 ポイント上昇)
<公的機関>(同 2.5%、都道府県などの教育委員会は 2.4%)※( )は前年の値
○雇用障害者数はいずれも対前年で上回る。
<独立行政法人など>(同 2.5%)※( )は前年の値
○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。
詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/000580481.pdf