令和2(2020)年11月20日、国土交通省は、｢バリアフリー法に基づく基本方針における次期目標について（最終とりまとめ）｣を公表しました。

現行の基本方針におけるバリアフリー化の目標は令和2年度までが期限となっていることから次期の基本方針の目標をとりまとめたものです。令和元年11月15日から令和2年11月18日まで、第8回から11回までの「バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会」における、学識経験者、高齢者・障害者等団体、事業者団体の人々からの専門的・具体的な意見に基づき、新型コロナウイルス感染症による影響等の状況も踏まえてとりまとめたとのことです。

次期目標の範囲は、鉄道、バス、タクシー、船舶、航空、道路、都市公園、路外駐車場、建築物、信号機、心のバリアフリーまで非常に広範なものです。

例えば、福祉タクシー（ユニバーサルデザインタクシーを含む。）の導入を約44,000台から約90,000台と倍増させることや、乗り合いバスのバリアフリー化を70％から80％にするなど数値目標を改善しています。

また、今回の基本方針は、ハード・ソフト両面でのバリアフリー化をより一層推進していく観点から、以下の点に留意して作成されました。

●各施設等について地方部を含めたバリアフリー化の一層の推進
●聴覚障害及び知的・精神・発達障害に係るバリアフリーの進捗状況の見える化
（旅客施設のバリアフリー指標として、案内設備（文字等及び音声による運行情報提供設備、案内用図記号による標識等）を明確に位置付け）
●マスタープラン・基本構想の作成による面的なバリアフリーのまちづくりの一層の推進

次期目標期間は、社会資本整備重点計画等の計画期間、バリアフリー法に基づく基本構想等の評価期間、新型コロナウイルス感染症による影響への対応等を踏まえ、時代の変化により早く対応するため、おおむね5年間とされています。

詳しくは次のサイトをご覧ください。（寺島）
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo09_hh_000260.html