報告：特定非営利活動法人 難民を助ける会[AAR Japan]　 野際 紗綾子

参加人数：数百人程度

概要：

H.E. Ung Sambath

• 協力体制を強化すること
• 障がい者は、2～6倍、就業が難しいという統計もある。

カンボジアの障がい者の状況について

• 統計：Ministry of Planningの調査。2014年以降、統計に障がい者を含むようにした。人口の9.5%が障がい者であることが分かった（年齢は分からず）。2021年は5.3％（872,527人）。データ集計においては、官民が連携の上、民間のDPO等と準備を進めた。また、「Disability Identification Programme」も実施した。また、経済促進に向けた障がい者の雇用促進も行った。
• Disability Sector Management：Disability Action Council (DAC)が調整役となり、Persons with Disability Foundation (PWDF), Development of Welfare for Persons with Disabilities等が協力して進めた。調整はとても大切だった。ナショナル・パラリンピックに関する団体も。今年の6月には同イベントのホストも行う。Provincial Disability Action Councilもとても大切。
• ＯＰＤs：あらゆる調整の場に視覚、聴覚をはじめ、あらゆる種類の障がい当事者団体に参加してもらった。
• Policy & Key Progress:2009年に障がい分野の法律を制定。また、2019年～2023年に国家障害戦略計画（National Disability Strategic Plan II）を策定した（Plan Iは2014年～2018年）。ハード面でのアクセシビリティーが向上した。また手話も普及していった。就労面では、2022年12月時点でも改善が確認された。コロナワクチンの接種も進んだ。啓発活動もも大変重要。
• 将来：新しい法律の制定。カンボジア国の隅々までのアクセシビリティーの向上
• ＣＢＩＤ普及に向けたさらなる協力が必要。

ディスカッションや質疑応答の概要

Q:障がい児や、若年層の障がい者についてはどうか。

A: Provincial levelの活動に招待しているし、活動に参加している。

所感：カンボジアの障がい者の状況について理解を深めることができた。