報告:特定非営利活動法人 難民を助ける会[AAR Japan] 野際 紗綾子
参加人数:30人程度
概要:
Glenn Tek-ing Munez
- コロナ対策としての障がい者へのキャッシュ支援について
- キャッシュ支援として40USDを支払った。
- 910家庭の調査を行ったところ、26%が、政府機関からの支援を受けていないことが分かった。16%が家畜を買い、19%が医薬品を買い、その他多数が食料や生活必需品を買っていたことが分かった。
- 政府機関や援助機関は、災害や緊急時にキャッシュ支援を行う必要性・重要性を認識している。
Mohammad Rezaul Alam and Zakia Rahman
- バングラデシュにおける障がいインクルーシブな開発計画における政策提言
- CDDとCEDがファシリテーションを行い、5年計画の評価報告書を作成した。
- レビュー報告の作成を、バングラデシュ政府と現地NGOが共同で取り組んだのは今回が初めてだった。
- リンク先から評価報告書を参照可能。
Shibu George
- 部族居住地域におけるインクルーシブな開発の促進
- 障がい分野のNGOとOPDs(Organizations of People with Disabilities)と政府関係機関で事業を進めた。
- インクルーシブな健康促進、インクルーシブ教育、インクルーシブな保健医療等の推進を通じた開発を行った。
- ベースライン調査で、6,435人の障がい者を調査した。
- 28%の障がい者が就労しており、26%の子どもが通学していた。
- 活動の結果、154のSHGが設立された。
- 688の補助具が提供された。(民間団体は調整を行ったのみで、政府機関が資金等を拠出した。)
- 障がい関連団体やOPDと活動を共にすることで、障がい者の自信につながった。
ディスカッションや質疑応答の概要:
講演後、会場内のラオス政府関係者から、NGOやOPDとの信頼関係を深めていきたい、と抱負を語る参加者がいた。
所感:
本会議の多くが地域に根差したインクルーシブな「開発」支援についての発表が多い中で、最初のインドのキャッシュ支援の発表は、どちらかというと緊急人道支援にカテゴライズされることの多い事業についての発表で、とても興味深く聞いていた。同時に、アフガニスタンやミャンマーのような政治的に不安定な国や地域に加え、コロナの影響でこのような緊急のキャッシュ支援を必要とする障害者も少なくないはずで、AARでも複数の事業地でキャッシュ支援や、食料や生活必需品の配布を行った。こうした分野におけるさらなる経験・知見の共有があると良いように感じた。