CBRガイドライン・導入

運営

表3　保健領域のログフレームの例

	要約	指標	検証のための情報源	前提条件
目標	障害のある人々が達成可能な最高水準の健康を獲得	障害のある人々の死亡率と疾病率をX%削減	例：地域保健センターの統計
目的	障害のある人々がコミュニティの他の人々と同じ保健施設とサービスを利用できるようにすること	地域保健センターに通う障害のある人々の人数をX年度末までにX%増加障害のある人々のX%が、地域保健サービスに対し、高水準の満足感を示すこと	例：地域保健センターの統計、プログラム中間評価・最終評価	地方自治体の保健ケアサービスが利用可能
成果	1．障害のある人々が自らの健康に関する知識を増やし、健康達成のために積極的な参加者となること	障害のある人々のX%が、X年度末までに、地域の自助グループに積極的に参加 X年度末までに、二次障害のある人々の数をX%削減	例：出席記録、観察結果、障害のある人々とその家族からの報告	障害のある人々が保健ケアサービスの利用を妨げられないこと地方自治体が保健ケアサービスを実施する十分な能力を備えていること
	2．保健部門における障害に対する意識の向上	X年度末時点での、障害のある人々の平等に関する研修に参加した保健ケアワーカーの割合（%）	例：観察結果、障害のある人々とその家族からの報告
	3．保健ケア施設における物理的な障壁の削減	X年度末時点での、地域における物理的にアクセシブルな保健ケア施設の割合（%）	例：保健施設の監査、観察結果、プログラム最終評価
活動	1.1　障害のある人々に保健ケア施設およびサービスに関する情報を提供	必要なリソース人材プログラムマネージャー1名 CBRワーカー2名 CBRトレーナー1名物的資源情報資料教材研修施設監査ツール輸送機関	費用ここではすべての必要なリソースの費用が提供される	障害のある人々が、与えられた情報を利用し、サービスにアクセスすること障害のある人々が自助グループに参加し、主導的役割を果たすよう動機づけられること保健ケアワーカーが、受講した研修の成果を生かすこと保健省が、建物と事務所の改修を実施するためのリソースを割り当てること
	1.2　特定の健康問題に焦点を絞った自助グループを設立
	2.1　地域の保健ケア施設のワーカーに対し、障害に関する研修を実施
	3.1　アクセスを妨げる物理的障壁を明らかにするため、保健施設の監査を実施
	3.2　地域の保健当局との会議を開催し、物理的障壁を撤廃する方法について勧告

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