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CBRガイドライン・生計コンポーネント

賃金雇用

はじめに

すべての人にはディーセントワーク(働きがいのある人間らしい仕事)の権利がある。障害のある人はあらゆる部門で、あらゆる雇用主の下、あらゆる種類の仕事をこなしている。障害のある人に「もっとも適している」仕事というものはない。他の求職者と同じように、障害のある求職者も、自分の興味、目標、スキル、能力、教育レベルをもつ個人である。これらの個人的な要因、労働市場の需要、そして利用できる支援は、障害のある人に適した雇用を探す手助けをする際に考慮すべき鍵となる要因である。

賃金雇用へのアクセスは、仕事を探している障害のある人にとって、常に1つの選択肢と考えるべきである。彼らのスキル、そして彼らが仕事にもたらすものから雇用を考えるべきで、慈善活動として考えるべきではない。そのため、教育と総合的なスキルのトレーニングはきわめて重要である。

賃金雇用の機会はフォーマル経済で発生する可能性がもっとも高い。そのため、本要素は主にフォーマル経済が強い国々にとって、役に立つだろう。しかし、賃金雇用はインフォーマル経済で発生することもある。

BOX24 フィリピン

弁護士アイリーン

アイリーンは1980年にフィリピンのパラワン島に生まれた。彼女は重度の移動障害の原因になる二分脊椎をもって生まれた。毎年、彼女は母親と、特別な背中の装具の交換や調整のため、マニラまでの長く高価な旅をしなければならなかった。

パラワンでBahatala CBRプロジェクトが始まったとき、プロジェクトは義肢装具製作所を開設した。これによって、マニラまでの長く頻回な訪問が必要なくなった。CBRプログラムは彼らの収入を増やすため、アイリーンの家族が経営する小さな食料品店の発展と拡張について、精神的な支援とアドバイスを行った。そのおかげで、アイリーンは良い成績で学校を卒業し、大学への奨学金を得ることもできた。

アイリーンは、政治学部を優秀な成績で卒業し、その後法律を勉強した。2006年にはロースクールも優秀な成績で卒業し、別の奨学金を得、司法試験に合格した。アイリーンは、現在、他の裁判所の弁護士のように、フィリピンの最高裁判所の弁護士として働いている。

BOX25 レバノン

雇用を促し態度を変える

レバノン身体障害者組合(LPHU :Lebanese Physically Handicapped Union)は、レバノンにおける障害のある人の雇用を主要な責務と考えている。レバノンでは、経済のフォーマル部門が強く、賃金雇用は障害のある人の1番の選択肢になっている。「我々はみな異なるニーズをもっている。しかし、我々には同じ権利がある」と代表者は述べている。

LPHUの雇用され得る能力に関するプロジェクトは3つの主要な結果を達成することを目標にしている。

  1. 民間部門の態度を変える。雇用主が障害のある人を生産力と購買力をもつ潜在的労働者と考えるようになる。重要な指標は、民間企業における障害のある人の就業率の増加である。
  2. 障害のある人の能力を高める。例えば、労働市場の現実に合うように、また障害のある人のニーズや状況を満たすように改良された主流の職業技術訓練プログラムへの障害のある人の参加を増やす。
  3. 政府の政策と慣行を変える。例えば、政府機関が障害のある人の権利に関する法律を効果的に施行する。国の政策は、排除的で慈善中心の方法からインクルーシブな方法へ移行する。国の雇用紹介所は、障害のある人と協力して彼らの雇用を見つける支援をするために態勢をさらに整える。

これらの結果を達成するため、LPHUは、障害のある人がどこでどのような状況で雇用されているのかを調査し、潜在的な雇用主と関係を作り、雇用主の要求するスキルに合うよう、障害のある人のトレーニングを手配している。

LPHUは、障害者のための雇用助言センターを設立した。これらのセンターは、雇用主と求職中の障害のある人の双方にとっての紹介拠点として機能している。その役割は、雇用主と接触して彼らが求めているスキルを特定し、障害のある人が必要とされるスキルを獲得できるよう支援することである。

LPHUは、障害のある求職者のためにホームページも開設している。その目的は、求職者と雇用機会をつなぐことである。

トニーはLPHU雇用助言センターのクライアントで、フィルム保管所でフィルム修理の仕事をしている。彼は、「LPHUは私にとって大変大切だ。多くの企業とつながりがあり、これらのつながりを通して私にこの創造的でおもしろい仕事を見つけてくれた」と言っている。

目標

障害のある人は、賃金雇用を通じて生計を立てる平等な機会をもっている。

CBRの役割

CBRの役割は、職場における平等な機会を増やし、平等な待遇を求めるとともに、賃金雇用につながるようなサービスを利用できるようにすることで、障害のある人が賃金雇用に就き、継続できるようにすることである。

望ましい成果

  • 障害のある人は、フォーマル経済、インフォーマル経済において、賃金雇用を通じて収入を得る。
  • 雇用主はインクルーシブで利用しやすい環境を作ることによって、障害のある人を雇い、雇用を継続する。
  • 同僚と経営者は、障害問題の理解を高め、積極的な態度を示す。
  • 民間部門と公的部門の主流の職業サービス機関は、障害のある人も対象に含めている。
  • 障害のある人は、賃金雇用を通じて、自尊心、安心感、家族やコミュニティ内の地位が高まる。
  • 障害のある人は賃金雇用を通じて、地域生活や経済に貢献する。

主要概念

雇用促進対策

多くの国では、障害のある人の正規雇用を促進する法律や政策を採用している。これには、雇用率制度、差別禁止措置、積極的雇用対策、職業の継続あるいは復職対策、代替の雇用対策がある。

賃金雇用の選択肢

障害のある人が利用できる賃金雇用の3つの主要な形態は、以下のとおりである。

一般雇用

障害のある人は、他の労働者と同じ給付や賃金をもらえるような一般の競争的労働市場に参加する権利があり、雇用の機会は、政府部門、非政府部門、民間部門内にある。フォーマル経済とインフォーマル経済の両方における多国籍企業や事業も含まれる。

援助つき雇用

障害のある人の中には、一般雇用に参加するためには、継続した支援が必要な人もいる。主に2種類の援助つき雇用がある。

  1. 個別の支援つき職場配置。支援ワーカーが実地訓練(OJT:On-the-Job Training)と障害のある労働者に対し効率的に働くための支援を提供する。
  2. ワーククルー。障害のある人のグループが一般の環境で、あるいは事務所掃除、庭の手入れ、外回りのメンテナンス、自動車清掃などコミュニティにおける委託サービスを提供する移動式ワーククルーとして、一緒に働けるように支援を受ける。

保護雇用

支援があろうがなかろうが、競争的な一般雇用で、仕事を見つけたり継続したりすることができない障害のある人の中には、特別な、通常保護職場(シェルタードワークショップ)といった、多くの場合保護された環境の下で働く人もいる。そのような職場は典型的に、障害のある人だけを雇っている。賃金や雇用条件は一般の職場とは異なる場合がある。保護職場の中には、一般雇用における援助つき雇用とともに、より地域に根ざした仕事を提供しているところもあれば、ビジネスモデルや社会的企業(ソーシャルエンタープライズ)の方法を採用しているところもある。また、良い賃金や給付を提供し、より価値の高い、コミュニティの通常の仕事に相当する仕事を提供するところもある。

推奨される活動

障害のある人の仕事の潜在能力と雇用の権利について啓発する

障害のある労働者の潜在能力についての啓発は、障害のある人が賃金雇用を見つけるために重要な活動である。これらの活動の対象者は、雇用主とその組織、障害のある人とその組織、政府機関、非政府組織(NGO:Non-Governmental Organization)、労働者とその組織、および家族とコミュニティのメンバーである。政府関係者の関与は、このような活動に大変役に立つ。

BOX26 バルバドス

政策を通じて雇用機会を促進する

障害のある人を定職に就かせるため、 バルバドス雇用主連合(Employers’ Confederation of Barbados)は、Promoting the employment of persons with disabilitiesという政策文書を作成した。発表の際、バルバドスSocial Transformation省のトレバー・プレスコッド大臣は、文書で示された戦略を実行するためには、部門間のアプローチ調整が必要であると強調した。「そのため、多くの部門が、つまり公的、民間、非政府部門が、そのプログラムがタイムリーに実行されるように積極的に取り組むべきだ」と語った。大臣は、協力を促進するために内閣は障害のある人の権利に関する諮問委員会(National Advisory Committee on the Rights of Persons with Disabilities)を設立して国家障害プログラムに対する幅広い支援を提供したと述べた。この委員会は、とりわけ、経済と社会活動の分野における障害のある人の進捗状況についてモニタリングと報告を行う。

政策環境を理解する

啓発キャンペーンを始める前に、CBRプログラムにとって、その地域における障害者の雇用と雇用主の義務に関連した法律と政策問題を理解することが大切である。

CBRプログラムは、全国的な雇用政策と地域の雇用政策に精通するために障害のある人や障害当事者団体とともに取り組み、まだ政策が存在しないところでは政策を提唱することができる。雇用主も法律的、政策的な枠組みを理解することが重要である。

啓発のためにもっとも効果的な戦略を明らかにする

啓発キャンペーンの戦略には以下のことが含まれる。

  • 現在の法律の状況についての情報をまとめ、この情報を簡単に理解できるような書式で提供する。
  • 障害のある人を雇用する積極的な方針をすでにもっている企業を把握し、それらを模範として使う。
  • 障害当事者団体、障害活動家と協力して、障害のある卓越した人をロールモデルとして活用する。

ビジネスとしての(障害者雇用の)メリットを示す

障害のある人を雇うと雇用主はどんなメリットがあるか?

  • 障害のある労働者の雇用主は、障害のある人が障害のない同僚と比べ、生産性、安全性、出勤の面において、同等かそれ以上であると一貫して報告している。
  • 離職に関連する経費が低い。障害のある人は同僚と比べ仕事に留まりやすいことを示している。
  • 障害のある人は仕事に必要な、技術的な仕事のスキルと日常生活で身につけた応用が可能な問題解決スキルをもっている。
  • 多くの企業は、事業を成功させてくれたコミュニティや顧客に「還元」すべきだと感じており、企業の社会的責任は重要性が高まっている。

BOX27 ロシア

支援とトレーニングを提供する

ASPECTUSは、ロシアのペルミ地方で働く障害のある人の社会的および職業的な包容を専門に支援しているNGOである。同組織は、ハンディキャップ・インターナショナル(Handicap International)やペルミ地方 の連邦雇用機関と協力して、障害のある人の雇用とトレーニングを促進する4つの外部センターをもつ中央情報センターを設立しウェブサイトを開設した。

障害のある人が仕事を見つけられるようにし、支援する

リファーラル(照会)と支援サービスにつなぐ

CBRプログラムは障害のある人が賃金雇用を見つけるための支援ができるように、サービスについて最新の情報をもつ必要がある。これらのサービスには以下のものが含まれる。職業訓練を提供する一般のまたは専門的なサービス、実習制度、医学的または職業リハビリテーションセンター、金融サービス、進路相談、職業紹介サービス(公共および民間)である。そうすることによって、CBRプログラムは障害のある求職者とこれらのサービスを結びつけ、あるいは、サービスが存在しないところでは、その提供を検討することができる。

労働市場を調査する

地域の労働市場に関する正確な最新情報は、障害のある人が雇用を見つけるのを支援するのに必要である。中には、例えば、地域の商工会議所や労働省のような関連政府機関からすでに入手可能な情報もあるだろう。雇用の機会は、企業のニーズと企業が労働者に求めるものと、これらの仕事に就くことができる労働者の有無を評価するという、簡単な調査を通じて明らかにすることもできる。

雇用を求める障害のある人を評価し支援する

障害のある求職者が職探しの前に、何をしたいか明らかにすることは重要である。求職者の興味や目標、スキル、才能、動機、支援の形態(例えば家族)を評価しよう。評価は、教育、トレーニングおよび職歴、日々の活動、目標、望みについて判断するために彼らと面談したり、雑事をこなす様子や仕事の試用期間を観察したりすることによって、行うことが出来る。

人と仕事の適合を支援する

求職において障害のある人が仕事を見つけられるように支援する上で重要な点は、障害のある人(例えば彼らのスキル、才能、職場での潜在的な支援の必要性)と仕事の必要条件をうまく適合させることである。良い組み合わせを見つけるためには、職業分析が必要だろう。職業分析には、労働者が何をするか、仕事がどのように行われるか、どこで行われるか、どのような条件下で行われるか、どんなスキルや能力が必要かについて評価するために、既存の仕事を分析することが含まれる。

潜在的な支援ニーズを評価する

職場において障害がその人にどのような影響を与えるか理解することは大切である。これは、直接障害のある人に彼らのニーズを尋ねることによって行うことができる。仕事や日常生活でその人を観察することも役に立つ。この情報から、その人が労働環境で必要とする支援や適応が明らかになる。それは、例えば、仕事をするための時間延長、通訳者、特別な器具、移動のための支援などである。

求職スキルを向上させるためのトレーニングを提供する

障害のある求職者の多くは自分自身で仕事を探すことができる。また、履歴書の書き方、新聞や、家族や他の接点を通じての仕事の見つけ方、応募用紙の記入の仕方、電話や手紙を書くスキルの上達のさせ方、面接の上手な受け方についてのスキルなど、トレーニングを通してこれらの求職スキルを向上させることもできる。電話やコンピューター、机など求職者が仕事を探すのに必要な設備を利用できるようにすることも役立つだろう。

BOX28 カンボジア

欠員を求職者で補う

カンボジアのビジネス諮問委員会(BAC:Business Advisory Council)は、障害のある人の雇用を促進するために協力している実業界のリーダーたちの任意グループである。その活動の1つとして、BACは、会員を通じて求人情報を把握し、全国的なNGOである全国障害者センター(National Centre for People with Disabilities)につなげて、障害のある求職者とマッチングさせている。

障害のある労働者が職を維持するのを支援する

既存の支援ネットワークを使う

障害のある人の一部にとっては、家族やその他の社会的ネットワークが、賃金雇用を見つけたり、継続したりするための支援を提供できる場合がある。例えば、仕事を見つけるのが難しいとき、親しい家族や友人の励ましが助けになるだろう。また、職場まで車に乗せてくれる隣人を探したり、働いている友人や家族を通じて求人情報を探し求めたりなど、より実際的な支援を得るためにこれらのネットワークを利用することもできる。

ジョブコーチ、ビジネスの相談相手やパートナーを通じて継続した支援を行う

ひとたび障害のある人が雇用されると、CBRプログラムは、職場に必要な調整の支援、発生した問題を解決するための雇用主と雇用者へのサポート、そして雇用者が十分に仕事をこなせるよう、継続的な支援を提供するために、支援ワーカー、ジョブコーチ、スタッフメンバー、組合ボランティア、または指導者を確保する。このようなフォローアップの支援サービスはNGOや雇用事務所によって提供されることが多いが、CBRプログラムは定期的に雇用者を職場に訪ね、調子はどうか、助けが必要かどうか確認することもできる。

BOX29 インド

決断と支援を通じて達成すること

スリニはインドのもっとも大きなIT企業の1つであるウィプロで働いている。そこでは、44,000人の従業員が働いている。スリニは脳性まひで、現在の地位を自分自身の決断と両親の支援で獲得した。幼少期から彼の両親は、スリニが人生で最良の機会を与えられるべきだと考えており、彼の養育は、両親、スリニ、そして彼を信じる人たちによるすばらしい共同事業となった。

彼が12歳のとき、父親はタイプライターを買った。スリニはすぐに使いこなせるようになり、それを使って学校の宿題をした。卒業後、彼は6か月のコンピューターコースに通い、そこですべての基礎的なコンピュータースキルを学んだ。次にボランティアとして脳性まひ協会(Spastics Society)で働き、コンピューターの使い方を生徒に教えた。すると幸運が訪れた。ウィプロの副社長が協会を訪問し、仕事中のスリニを見て、同社に就職するよう誘った。スリニはすでにその会社で7年働いている。彼の仕事は管理で、会議室や会合の調整、データ入力やその他コンピューター関連の仕事である。スリニには言語障害があるが、主に電子メールを使って効果的に同僚とコミュニケーションをとっている。

雇用分野とパートナーシップやネットワークを構築すること

障害のある人の求職を援助する際、CBRプログラムは単独で取り組む必要はない。多くの国では、支援してくれる行政機関やNGOがある。特に作業療法協会のような専門家の団体も、障害のある人が仕事を見つけたり、継続さたりするような支援ができる。

雇用主の団体に障害のある人の雇用を促す

雇用主の団体、例えば商工会議所やロータリークラブ、トレーニングセンター同窓会などの団体は、必要な労働力、仕事の機会、市場のニーズ、トレーニング不足、その他の雇用についての役に立つ情報を提供できる。

CBRプログラムは障害当事者団体と一緒に、すべての雇用主(中小企業、大企業)に障害のある人を雇うことを検討するよう促し、前述した障害者雇用の事例や彼ら自身のコミュニティの模範例を使ってその理由を説明する宣伝活動を計画することができる。雇用主の団体の中には、すでに障害のある人の雇用を推進することに積極的なところもある。

BOX30 スリランカ

雇用の障壁を取りのぞく

セイロン使用者連盟(Employers’ Federation of Ceylon)は、スリランカ障害者雇用主ネットワーク(Sri Lanka Employers’ Network on Disability)を設立し、この中で経営者のグループが障害のある人が直面している障壁について、協力して対応するために集まった。彼らは国際的なNGOのモティベーション(Motivation)と連携し、障害のある求職者のための就職説明会を数回共同で開催した。モティベーションは雇用主のニーズに従って参加者を選別し、求職スキルトレーニングを通して就職説明会の場で参加者が自分自身を売り込めるように力をつけさせている。雇用主ネットワークは時には独自に、また時には行政やNGOからの支援を得て、他の多くの活動に関わっている。この中には、雇用主のためのワークショップや啓発とトレーニング活動、管理職に手話を教えるためのCD-ROM作成、さらに障害のある人の雇用方法や職場での統合方法について、スリランカの雇用主のための実施規則を作成・推進することも含まれている。

労働組合や労働者団体とパートナーシップを築く

CBRプログラムは労働組合や労働者の団体とパートナーシップを築くこともできる。平等、連帯、社会正義を公約としていることから、これらの団体は障害のある労働者の平等な機会と待遇を促進する独特の立場にある。労働組合は障害のある労働者の権利を議会に働きかけたり提唱したりできる。そして障害のある人が職を得る手助けをし、仕事の中で彼らを支援することができる。

NGOに障害のある人の雇用を促す

主として障害、リハビリテーション、開発に関わる組織は、障害のある人やその家族の雇用に積極的であるべきである。CBRプログラムは、障害のある人、特に障害のある女性をフィールドワーカーや管理スタッフとして、優先的に雇うべきである。これはその組織の価値を高めることになる。なぜなら、信頼性が高まり、障害のある人やその家族がより受け入れやすいプログラムが強化されるからである。経験上、障害のある人は、障害問題をよく理解しており、プログラムが働きかけようとする人たちのロールモデルとなることができる。