要望書

１．「障害児」は「障害もある子ども」です！

　「障害者制度改革の推進のための基本的な方向（第一次意見：平成22年6月7日）」において、「障害児支援については一般の児童福祉施策の中で講じられるべき」とされた点については、非常に重要な決断であり大いに評価し、感謝するものです。今後、障害児支援は児童福祉法に一元化し、インクルーシブな子どもとしての「育ち」への支援を基本として、個々の「障害」から来る個別的ニ－ズの支援という重層的支援のための制度整備が早急に必要です。

２．子ども達は待てません！

　第一次意見では、「平成23年内にその結論を得る。」とされています。
　しかし、障害児支援については、平成20 年3 月～7 月に開催された「障害児支援の見直しに関する検討会」で当事者団体も含めた討議によって方向性は合意決定されており、社会保障審議会障害者部会で追認されています。今通常国会で議員立法として提出された「障害者自立支援法等の一部を解する法案」の中には児童福祉法の改正部分が多く、上記検討会報告書に沿った「障害児施設の一元化」「保育所等訪問支援事業」「放課後等デイサービス事業」「障害児相談支援事業の創設」など、近未来の障害児支援の在り方を示す重要な制度が含まれていました。
　平成25 年8 月に予定されている障害者総合福祉法施行に向けた障害児支援の見直しについては、今後も継続して検討を進めていかねばなりませんが、日々発達する子ども達への発達支援と保護者家族への相談支援・育児支援の改革は、一日も早く実施しなければなりません。
　新たな障害児支援施策の実施までの「当面必要な対策」として、参議院選挙後の臨時国会への「児童福祉法改正」に特化した法案の上程を進めて下さい。

３．「障害もある子ども達」を制度の谷間に落ち込ませないで下さい！

　第一次意見で、「総合福祉部会における議論との整合性を図りつつ検討し…」と書かれているように、障害のある子ども達は児童福祉法の中で発達支援・育児支援を受けるべきですが、同時に障害者総合福祉法との齟齬にも配慮しつつ、ライフステージに沿った継続的支援が保障されなければなりません。これまでの障害児支援が、「児童福祉」と「障害福祉」の両者からスポイルされ狭間に置かれてきた不幸な歴史を繰り返してはなりません。
　就いては総合福祉部会から「障害児部会」を独立させ、子どもを中心に据えた障害福祉・教育・子育て・医療・保健などの関係者を含めた多面的な協議を早急に開始して下さい。

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