「ノーマライゼーション 障害者の福祉」 2004年5月号
ワールドナウ
オランダのソーシャルワークショップ再訪
松井亮輔
この１月２８日から２月４日にかけての約１週間アムステルダム、アーネム、ユトレヒトおよびマーストリヒトのソーシャルワークショップ（以下、ワークショップ）および全国ワークショップ連盟（ＮＯＳＷ）などを訪ねた。筆者は、３０年以上前の１９７２年５月にも１週間ばかりオランダ各地のワークショップを訪問している。したがって、今回の主な目的は、過去３０年あまりの間に同国のワークショップがどのような変容を遂げたのか、その理由は何か、またワークショップはこれからどのように変わろうとしているのかなどについて、関係者からのヒアリング調査を通して知ることであった。
１ ワークショップの推移
オランダのワークショップは、１９６９年制定の「社会雇用法」に基づいて設置されたもので、同法では、それは「通常の条件で雇用機会がない人、あるいはその機会を得られる状態にない人のために、その人の労働能力をできる限り維持・回復させ、向上させること」を目的とした職場と規定されている。ワークショップで就労する障害者には、一般雇用の場合と同様、労働法規が適用され、最低賃金以上の賃金（最低賃金の１００～３１５％）が支給される。福祉工場を除き、わが国の障害者授産施設の利用者は、基本的には福祉サービスの対象者と位置づけられ、労働基準法をはじめ労働法規の適用除外となっているのとは、大きな違いである（注１）。
１９７２年当時は、１８０か所のワークショップで約４万４０００人の障害者が社会雇用されていたが、現在ではワークショップ数は９２か所と約半減する一方、そこで社会雇用される障害者数は９万２０００人（注２）と倍以上に増え、オランダの就業人口（２００２年）約７４０万人の約１．２％を占めるまでになっている。これをわが国の就業人口（６４４６万人）にあわせ換算すると、約８０万人にも相当する。
１９７２年には、ワークショップ１か所あたりの平均社会雇用者数が２４０人あまりであったのが、２００３年にはその４倍以上の１０００人（最少６５人から最大６５００人までの幅がある）にまで増えている。これは集約化を図ることで、ワークショップの経営効率や生産性を高めるねらいがあったと思われる（注３）。
図表：社会雇用る障害者数の推移（オランダ）
社会雇用法は、これまで１９８９年と１９９８年の２回改正されている。同法制定当初は、ワークショップの収入不足分について、国９０％、地方公共団体（以下、市）１０％の割合で補助することになっていたのが、８９年の法改正で、１．国からの補助金に上限（１５億４０００万ユーロ（約２００２億円））が設けられ、不足分は市の負担とすること、および２．社会目標（ワークショップの待機者数、ワークショップ内外で就労する障害者の昇進、および一般雇用への移行数）による評価を導入すること等となった。
また、９８年の法改正では、１．ワークショップで新たに社会雇用される障害者に対する第三者委員会による評価の導入、２．ワークショップ対象者についてより厳密な基準の設定（注４）、３．障害程度（軽・中度および重度）による補助金配分（注５）、４．一般雇用への移行を促進するため、ジョブコーチの支援による「援助付き雇用」の導入、ならびに５．社会雇用障害者の労働条件について、国（社会・雇用省）に変わり、市が労働組合と労働協約を締結すること等となった。
２ ワークショップの現状
現在ワークショップで社会雇用されている障害者約９万２０００人のうち、約８万５０００人はフルタイムで就労（週３６時間労働）、そのうち約１万１０００人はワークショップから企業に出向き、企業内で就労している。こうした企業内就労形態は、その企業に引き続いて雇用される可能性が高く、本人にとっても、また一般雇用への移行促進を図るワークショップにとっても好ましいことから、ワークショップで社会雇用される障害者のうち、企業の協力を得て、企業内で就労する者（企業内就労者）の数は、今後さらに増加するものと思われる。
なお、ワークショップで就労している障害者のうち、援助付き雇用、つまりジョブコーチの支援を受け企業に就職した障害者数（２００３年）は、１２００人である。
ワークショップで社会雇用されている障害者の障害種別内訳は、身体障害４１％、知的障害３３％、精神障害２１％、その他（社会的障害とされるアルコールや薬物中毒患者および刑余者など）５％となっている。この構成を１９７２年と比べると、身体障害はほとんど変わらないのに対し、知的障害および精神障害の占める割合が７％近く増える一方、その他が６％近く減少している。
企業内就労者も含め、ワークショップの就労者が従事している生産・サービス作業内容は、ワークショップ内就労では金属、電子、繊維、組立・包装などの製造業関係が最も多く５４．５％を占めているのに対し、企業内就労の場合、多様な仕事に従事していることから「その他」が５８．１％を占め、最も多い。ワークショップ内就労および企業内就労とも次いで多いのは、土木・園芸、植栽・植林等の戸外でのメインテナンス作業で、同じく３２％を占める。この対比からも明らかなように、ワークショップ内での作業は、製造業分野に大きく依存していることがわかる。
９８年の社会雇用法改正で、新たにワークショップで社会雇用する障害者の少なくとも２５％を一般雇用に移行させることが努力目標となったが、現在のところその移行率は、６～７％に止まっている。新たに受け入れる障害者も含め、ワークショップは、すべての就労者（職員も含む）について個別（能力）開発計画（ＰＯＰ）の策定を義務づけられている。ＰＯＰは、今後ワークショップにおける障害就労者の一般雇用への移行を促進するうえで、有力な手段になると考えられる。
なお、一般雇用に移行した障害者で、企業での定着に失敗した者は、２年以内であれば、ワークショップへの再受け入れが保障されている。
一方、企業での障害者の採用を支援するため、９８年補助金制度が設けられた。同制度では、新規に採用した障害者一人あたり１年目５４５５ユーロ（約７１万円）、２年目３６３６ユーロ（約４７万円）、３年目１８１８ユーロ（約２４万円）の補助金が支給される。ただし、ワークショップから採用される障害者については、この補助期間は５年となっている。
筆者が今回訪問したワークショップの一つである、アムステルダム郊外のＡＭグループは、周辺の５市により共同設置されたもので、２００４年２月末現在４２７人の障害者および長期失業者・（慢性疾患による）長期休職者１１６人を合わせ、全体で５４３人に訓練および就労機会を提供している。後者については、６か月間はワークショップ内で訓練を受け、その後６か月間はジョブコーチ（５人）の支援のもとに地域内の一般の職場で就労することになる。
ＡＭグループの年間予算のうち、６５％は国および５市（社会雇用障害者一人あたり２万４０００ユーロ（約３１２万円））、残りの３５％は、生産・サービス作業収入である。その主なものは、企業内就労者への企業からの支払い、クリーニング、ビルメンテナンス、園芸などで、従来収入の多かった印刷や下請け作業（包装・組立）等からの収入は、大幅に減少している。ＡＭグループとしては、今後、生産・サービス作業収入が全体に占める割合を４５～５５％にまで高めることを目標としている。そのため、その質および生産効率を一般企業と競争できるレベルまで高めるべく取り組んでいる（注６）。
おわりに
ワークショップ数を減少させようという世界的な潮流にもかかわらず、オランダが社会雇用法制定以降今日まで、その規模を拡大してきた理由としては、１．「すべての障害者は、他の人びとと同様に、自分の能力に応じて雇用につく権利を有する。通常の条件下での適切な職場を一般労働市場において見出せない場合には、社会雇用によって（この権利は）保障されなければならない」という社会雇用法の目的に明示されているように、障害者も含め、「完全雇用」の実現が国是となっていること、また２．１００％社会給付で所得保障をするよりも、働く意思と能力がある障害者については、社会雇用も含め、就労機会を提供することを通して所得保障をすることが、障害者自身の生活の質（ＱＯＬ）からも望ましいと考えられていること等による。
しかし、同国でも企業内就労および援助付き雇用の導入、ならびに数値目標の設定等により、ワークショップから一般雇用への移行促進の強化や、近年の国および市の財政事情悪化等に対応して、ワークショップの生産性を高めることで、公的補助の占める割合を下げる方針が表面化するなど、これまでの拡大路線を修正する動きが強まってきている。こうした市場主義への傾斜により、ソーシャルワークショップの「ソーシャル」な役割の喪失を危惧する声もワークショップの現場から聞こえるが、オランダのワークショップは市場性と社会性のバランス、ならびに障害者および地域社会から求められるニーズにより的確に応えることを重視しながら、今後も着実に発展するものと思われる。
（まついりょうすけ 法政大学現代福祉学部）
１）オランダにおいても、社会雇用法制定前のワークショップは、わが国の授産施設とほぼ同様の状況であった。
２）社会雇用障害者のほか、運営管理部門および専門職などを合わせ、約８５００人の職員が配置されている。
３）ワークショップは、社会雇用法に基づき国の補助を受け、市が設置する。運営の責任主体は市であるが、多くの場合、市はその運営を民間団体に委託している。市の数５００で計算すると、５、６市が共同で１か所のワークショップを設置・運営していることになる。
４）社会雇用後２年目以降、ワークショップ対象者かどうか定期的に再評価し、対象者ではないと判断されれば、一般雇用または趣味活動などを中心とした活動センター（デイセンター）への移行をすすめる。
５）２００４年現在の年間補助額は、中・軽度障害者一人あたり１万９０１９ユーロ（約２４７万円）、重度障害者一人あたり２万４０９１ユーロ（約３１３万円）である。ちなみに、社会雇用障害者の平均賃金は、２万２１９６ユーロ（約２８９万円）。
６）ＡＭグループは民間団体であるが、施設長の任命は、５市で協議して行う。現在の施設長はワークショップの効率的運営を期待し、約１年半前民間企業から採用している。
７）ヨーロッパ連合（ＥＵ）の規定では、ワークショップへの官公需の優先発注は禁止されており、すべて競争入札が原則。