「ノーマライゼーション 障害者の福祉」 2005年4月号
新連載 障害者自立支援法案をめぐって
障害者自立支援法案について
厚生労働省障害保健福祉部企画課
はじめに
現在の障害保健福祉施策は、障害者基本法の理念を踏まえつつ、「障害者が地域で自立した生活を営むのを支援すること」をテーマに展開しています。
平成１５年度の支援費制度の開始により、障害者は地域で自立した生活を営むうえで必要なホームヘルプやデイサービスなどのサービスを自らが選択し利用できるようになりました。
また、支援費制度が開始したことにより、障害者に対するサービスを始めた市町村が増えたり、これまでサービスを利用できなかった知的障害者や障害児を中心に多くの障害者が新たにサービスを利用できるようになるなど、支援費制度は障害者の地域生活支援を前進させました。
しかし、同時に現在の支援費制度には、
- 支援費制度により新たな利用者が急増し、今後も増加が見込まれる中で、これからも制度を安定的に運営できるよう、増大していく費用をどうやって負担していけばよいのか。
- 身体障害や知的障害といった障害種別ごとに大きなサービス格差や制度的な不整合が生じており、また、精神障害者はそもそも支援費制度にすら入っていない。障害者がその障害の種別に関わらず同じように必要なサービスを受けられるようにするにはどうしたらよいのか。
- 全国共通のサービスを利用する際のルールがないことなどにより、大きな地域格差が生じている。障害者がどこに住んでいても同じように必要なサービスを受けられるよう、この地域格差をどうやって少なくしていくのか。
- 働きたい障害者が必ずしも働けておらず、今後、障害者の就労支援をどのように進めていくのか。
といった障害者の地域での自立支援を進めるに当たって大きな問題があり、制度の改革を早急に行う必要がありました。
そこで、これらの問題についてどのように対応し、今後、障害者の方が地域での自立した生活を営むために必要な支援をさらにどのように進めていくのかについて、一昨年より「障害者（児）の地域生活支援の在り方に関する検討会」などの検討会や、昨年からは社会保障審議会障害者部会において障害者団体の方々などと一緒に話し合いを重ね、そうした議論を踏まえ、必要な制度改革を行うため、今回、障害者自立支援法案を国会に提出しました。
障害者自立支援法案のねらいについて
障害者自立支援法案によって、支援費制度のもつ「自己決定と自己選択」と「利用者本位」の理念を継承しながら、
- 障害者が自立して普通に暮らせるまちづくり
- 地域に住む人が、障害の有無、老若男女を問わず、自然に交わり、支え合うまちづくり
を進め、「自立と共生」の社会づくりをめざしたいと考えています。
障害者自立支援法案の主なねらいは、次の通りです。
（１）障害者の福祉サービスを「一元化」
障害種別などに関わらず障害者の福祉サービスの提供主体を、障害者に一番身近な自治体である市町村に一元化するとともに、精神障害者を含め障害者の自立支援を目的とした共通の福祉サービスは共通の制度により提供していくこととしています。
また、国や都道府県が、広域的、技術的、財政的などの観点から、市町村を重層的に支援する体制を整備することとしています。
（２）障害者がもっと「働ける社会」に
障害者が地域で自立して生活していくには就労支援が大変重要であり、今後特に力を入れていくべき分野であると考えています。
このため、働く意欲と能力がある障害者が就労できるよう、
- 施設や事業の体系を再編し、福祉から一般就労へ移行するための訓練等を行うことを目的とした福祉の事業を創設し、
- 福祉と雇用が連携して、一人ひとりの障害者の適性に合った就職に結びつけるための支援等を進めていくこととしています。
なお、障害者の就業の機会を拡大してさらなる障害者の自立を図るため、障害者の雇用の促進等に関する法律も改正し、精神障害者の雇用対策の強化、在宅就業障害者に対する支援、障害者福祉施策との有機的な連携などを進めていくこととしています。
（３）地域の限られた社会資源を活用できるよう「規制緩和」
これまで障害福祉施設の運営主体は、行政を除けば、事実上、社会福祉法人に限定されていましたが、通所等の事業については、ＮＰＯ法人、財団など法人格を有する者にも規制緩和していくこととしていきます。
また、参入の間口を広げると同時に、サービスの質を担保するために、まず、運営主体自ら運営のチェックをこれまで以上にきちんと行うことを求めていくこととしています。
さらに、障害者にとって身近なところに整備していく観点から施設の基準を緩和し、住民が通いやすい空き教室や商店街の空き店舗等も活用できるようにしていきます。
学校や商店街は、一般に地理的に交通の便がよいところや、歩いて行きやすいところに整備されています。障害者が日常的に街中の通所事業の拠点に通うことにより、障害のある人とない人が普通に交じりあうことが「普通の風景」になること、障害のある人もない人も共に生きる「共生」のまちづくりが進むことを期待しています。
こうしたことにより、重度の障害者をはじめ、地域に暮らす障害者の支えとして良質なサービスを提供している小規模作業所の力を一層活かすことも可能になると考えています。
（４）公平なサービス利用のための「手続きや基準の透明化、明確化」
全国どこでもサービスを必要とする障害者が適切に利用できるようにすることが重要ですが、現在はどういう状態の人にどういうサービスを提供するかが市町村によりまちまちになっており、地域差が生まれる大きな原因となっています。そのため、必要なサービスをより効果的・効率的に、より公平で透明なプロセスで提供できるようにしていくことが必要です。
そこで、障害者自立支援法案において、効果的なサービス提供等を実現するため、保健福祉サービスにとどまらない総合的な相談支援体制を地域の実情に合わせて重層的に構築することとしました。なお、相談支援については、必要に応じて、保健、福祉、就労、教育等の専門スタッフによるチームでマネジメントを行うことを想定しています。
また、各市町村において、利用決定のプロセスを透明化する観点から、障害者自立支援法案においては、支援の必要度に関する客観的な尺度の開発をするとともに、第三者による審査会を設置して審査するようにし、市町村はこうした審査や障害者のサービス利用の意向も踏まえ、支給決定をすることになります。
このようなルールづくりについて、関係者の間にサービス抑制ではないかとの誤解も多いのですが、サービス総量を増やすためには、なぜそのサービスが必要なのかということについて、たとえば市町村の財政担当者、市町村長、税負担をしている地域住民の理解と協力を取り付ける必要があります。客観的に必要だと言うことが説明できなければ、全国各地で必要な人が必要なサービスを利用できるようにすることは不可能になってしまいます。その意味で、プロセスの透明化や支援の必要度について客観的な尺度を開発することは不可欠だと考えています。
（５）増大する福祉サービス等の費用を皆で負担し支え合う仕組みの強化
一昨年に支援費制度が施行されて以降、障害福祉サービスを実施していなかった市町村が新たに事業に取り組み、新たにサービスを利用する方々が増えたことなどにより、給付に係る費用が増大しています。
今後とも障害者が地域で自立して生活していくために必要なサービスを提供するためには、この費用は利用者を含めみんなで負担し支え合うことが必要であると考えています。
このため、障害者自立支援法案において、障害者の在宅サービスに関する国及び都道府県の負担を義務的なものとするとともに、サービスの利用量と所得に着目した費用負担の仕組み（１割の定率負担と月額の負担上限を設ける仕組み）を導入することとしており、これらにより、必要な財源を確保しながら今後とも制度をより安定的に運営することができるものと考えています。
また利用者の方に負担を求めるに当たっては、
- 収入の状況に応じた数段階の月額負担上限を設定するとともに、
- 入所施設で暮らす方で収入が乏しい方に食費等の実費負担を軽減するための補足給付を行うことや、
- 入所施設やグループホームで暮らす方であって、一定額以上の預貯金のない方に対し、個別の収入に着目して利用者負担を減免できる仕組みを激変緩和措置として設けることとしています。
さらに、定率負担をすると生活保護を受けざるを得なくなる場合には、収入や預貯金に応じ、最大でゼロまで個別に減免する仕組みを設けるなど、所得の少ない方に対して、きめ細やかな配慮措置を講ずることとしています。
利用者負担に関しては、利用者本人のみが負担することとし、その負担限度は世帯単位の所得に応じて設けることとしていますが、経済的な側面において世帯の構成員が互いに支え合うという生活実態があることを踏まえ、介護保険制度などと同様に、生計を一にする世帯全員で負担能力を判定することを考えています。
しかしながら、この点については、
- 障害者の自立という観点から、本人の所得のみを中心とした負担上限の設定とすべきであるとの要望がある一方で、
- 民法上の生活保持義務が課せられる配偶者について、親や兄弟と同一に取り扱うことは適当ではないのではないか。
- 医療保険制度や税制面において、被扶養者などとして事実上の経済的な恩典を受けている場合にまで、障害福祉分野においてのみ特別な取り扱いを行うことについて納税者である国民のご理解が得られるか疑問がある等の意見もあります。
生計を一にする世帯の範囲については、今後、具体的な検討を進めていくこととなりますが、その際、今回の利用者負担の見直しの趣旨や、こうした意見を踏まえて検討を行い、具体的な範囲や基準をお示ししたいと考えています。
終わりに
今回の改革には、夢のある内容だけでなく、厳しい現実の内容もあります。しかしながら、障害者の地域生活支援を掛け声だけでなく、本当に進めていくためには、乗り越えていかなければならない壁なのだと考えています。
今回の改革が、多くの関係者の協力を得て、今ある壁を乗り越え、実のあるものとなることによって、障害の問題が、「自分とは関係ないだれか気の毒な人の話」から「明日の自分や家族の問題」になることを強く期待しています。
そのような国民の意識の変化を背景にしたうえで、はじめてわが国は障害があってもなくても普通に生きられる社会となるでしょう。そしてそのような社会こそが、本当に強い社会、安心できる社会だと考えています。