図表3 小児慢性特定疾病児童自立支援事業
【事業の目的・内容】
幼少期から慢性的な疾病にかかっているため、学校生活での教育や社会性の涵養に遅れが見られ、自立を阻害されている児童等について、地域による支援の充実により自立促進を図る。
【実施主体】 都道府県・指定都市・中核市
【国庫負担率】 1/2(都道府県・指定都市・中核市1/2)
【根拠条文】 児童福祉法第19条の22、第53条
【予算額】 平成26年度予算:231,708千円→平成27年度予算案:926,832千円(+695,124千円)
<必須事業>(第19条の22第1項)
相談支援事業
<相談支援例>
・自立に向けた相談支援
・療育相談指導
・巡回相談
・ピアカウンセリング等
小児慢性特定疾病児童自立支援員
<支援例>
・関係機関との連絡・調整及び利用者との橋渡し
・患児個人に対し、地域における各種支援策の活用の提案 等
<任意事業>(第19条の22第2項)
療養生活支援事業
ex
・レスパイト
【第19条の22第2項第1号】
相互交流支援事業
ex
・患児同士の交流
・ワークショップの開催 等
【第19条の22第2項第2号】
就職支援事業
ex
・職場体験
・就労相談会 等
【第19条の22第2項第3号】
介護者支援事業
ex
・通院の付き添い支援
・患児のきょうだいへの支援 等
【第19条の22第2項第4号】
その他の自立支援事業
ex
・学習支援
・身体づくり支援 等
【第19条の第22項第5号】