III. 避難時の対応

【概要】

• 一般の指定避難所における障害者のための対応については、「要配慮者向けの配慮スペースの準備（25.6%、132件）」、「設備のバリアフリー化（22.3%、115件）」、「要配慮者窓口や担当者の配置（13.4%、69件）」などが挙げられたが、「その時の実情に応じて判断・対応するため一概に言えない」との回答が62.8%（324件）で最も多かった。＜問3-1＞
• 指定避難所における障害者への対応についての課題としては、「専門職の人員確保が難しい（57.4%、296件）」、「バリアフリーを含めた設備面での対応が困難（52.9%、273件）」、「専門知識を有する人材や組織との連携が難しい（51.7%、267件）」などが挙げられている。＜問3-3＞
• 一方で、「避難所運営ガイドラインに障害者への配慮事項を盛り込んでいる（33.5%、173件）」、「避難所運営の研修や訓練で障害者の配慮事項を伝えている（25.6%、132件）」との回答もある＜問3-2＞。
• 福祉避難所について平時から行っていることとして、「場所などの情報を開示・周知している（44.6%、230件）」、「福祉避難所の設置や運営に関するガイドラインを作成している（20.5%、106件）」などが挙げられている。＜問3-4＞
• 福祉避難所の情報開示に関しては、「ホームページや広報などで原則としてすべての福祉避難所の情報を公表している」との回答が43.8%（226件）あった＜問3-4-2＞。
• 応急仮設住宅に関して、一般の仕様とは異なるバリアフリー仕様の仮設住宅（「福祉仮設住宅」等）を想定しているか尋ねたところ、「まだ検討できていない（28.7%、148件）」、「想定しているが具体的な検討や計画はできていない（20.2%、104件）」などの回答があった一方、「応急仮設住宅全般についての検討がこれからである」との回答が39.3%（203件）と最も多い。＜問3-6＞

※内閣府より「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」が示されているが、障害者の広範な支援ニーズに対し、なお具体的な想定や対応が難しい面があるようだ。

※応急仮設住宅については、仮設住宅の供与は都道府県が実施することや、国レベルの新しいガイドラインが示されていないことなども、市町村での検討が進まない背景にあるのではないか。

問3-1 貴自治体では、一般の指定避難所における障害者のための対応を準備・想定していますか。【複数回答】

■「その他」の回答　内訳（主なもの）

＜地域との連携＞

• 各避難所において地域と合同で運営マニュアルを策定している。障害者のみならず、高齢者等への配慮は、各マニュアル毎に配慮されているものになっている。
• ヘルプカード活用等。また、指定避難所の運営主体である地域団体等が、事前の協議等に基づいてスペースの設置等必要な配慮を行っている。

＜設備備品やスペースの準備＞

• オストメイトトイレを一部の避難所に配備している
• トイレの備蓄、災害用簡易トイレの配備
• 軽度の障害者や高齢者については小中学校（指定避難所）の空き教室を活用した避難所のレイアウトを検討している。

＜その他の課題＞

• 一般の避難所での受け入れについては想定しているものの、現状では避難所の一部バリアフリー化や車椅子の準備程度。今後、障害者自立協議会を中心に検討していきたい。

問3-2　一般の指定避難所において上記の対応をするため、避難所の運営者向けにどのようなことを行っていますか。【複数回答】

■「その他」の回答　内訳（主なもの）

• 特になし、進んでいない（36件）
• ガイドライン／マニュアルを作成予定（14）
• 検討中／今後検討（9）
• 福祉避難所を利用する（3）
• 自立支援協議会において災害時の体制について協議
• ヘルパー等を派遣する
• 各避難所運営モデル作成予定

問3-3 一般の指定避難所において障害者への対応が難しい場合は、何が課題となっていますか。【複数回答】

■「その他」の回答　内訳（主なもの）

• 指定避難所において十分なスペースの確保ができない避難所がある。
• 障害者の定義が一括りにできないため、対象に合った対策を行うこと自体の定義が難しい。
• 地域の障害に対する理解が進まない／障害者と接していない地域の方が、障害特性に応じた支援を行うことは困難である。
• 各避難所における状況が異なるため、統一されたマニュアルなどでは対応しきれない事案も想定される／要配慮者スペース等の整備や対応が一次避難所によって様々である。

問3-4　貴自治体が指定している福祉避難所について、その機能を高めるために平時から行っていることはありますか。【複数回答】

■「その他」の回答　内訳（主なもの）

• 特にない（30件）
• 作業中、検討中、今後予定（福祉避難所指定、研修、福祉避難所連絡会、福祉避難所周知、ガイドライン）（12）
• 協定の締結または連携（高齢者・福祉施設、福祉用具供給協会、社協、介護団体、訪問看護ステーション協議会等）（11）
• 訓練、研修の実施（避難所開設訓練、HUG、BCP研修等）（4）
• 地域防災計画に掲載（2）
• 電源、発電機の確保（2）
• 備品の整備（間仕切り、段ボールベッド、戸別受信機、その他物資等）（2）
• 福祉避難所の設置や運営に関して、市と随時意見交換
• 県を通じて他市町村に受け入れてもらうよう調整
• 福祉避難所による防災訓練時に町防災担当者（防災士）を派遣し、指導、助言を行っている
• 福祉避難所を、福祉係事務所の保健センターにしている
• 一部事務組合の福祉施設を指定、村から備蓄品提供

問3-4-2　福祉避難所の情報を開示していると回答した自治体にお聞きします。情報開示の方法や、開示の際に行っている工夫について、該当するものがあればすべてに○をつけ、必要に応じて貴自治体の事例を記載してください。【複数回答】

■「その他」の回答　内訳（主なもの）

• 防災マップ、ハザードマップに掲載（7件）
• 地域防災計画、障害者基本計画に掲載（5）
• ホームページで公表（5件。うち「福祉避難所の施設名･施設住所･受入対象者･法人名を公表」1件）
• チラシの各戸配付
• 協定を結んだ施設のうち、開示を合意したもののみ開示している

問3-6　応急仮設住宅に関してお聞きします。過去の事例から、障害者や高齢者が仮設住宅で生活することは困難な場合が多いですが、貴自治体では、災害時の応急仮設住宅の計画を立てる際に、一般の仕様とは異なるバリアフリー仕様の仮設住宅（「福祉仮設住宅」等）の設置・確保（建設または借り上げ）等について想定し計画に含めていますか。該当するものに○をしてください（複数回答可）。

■「その他」の回答　内訳（主なもの）

• 都道府県が担当する。（16件）
• 事例・計画なし／不明（8）
• 都道府県が担当するが、スロープありの仕様がある。（2）
• 都道府県に進言・要望する／した（2）
• 高齢者仕様を想定、戸数等は県が計画策定する（1）
• 必要に応じて対応する
• 応急仮設住宅全般の仕様を障害者や要支援の高齢者に対応可能なユニバーサルなものとするよう検討している