V. 障害者（または障害者団体）の防災に関わる取り組みへの参加 【概要】 ・平時の防災に関わる取り組みに、障害者または障害者団体の参加はあるかとの質問では、「回答なし」が最も多く39.5%（204件）であったほか、「地域の防災訓練に参加している（24.8%、128件）」などがある。＜問5-1＞ ・防災訓練に障害者（団体）が参加するための配慮としては、「現時点では配慮できていない／これから検討したいが」57.0%（294件）で最も多いほか、「自治会に障害者の参加を促す（12.8%、66件）」、「障害者団体や障害者施設・学校への案内（11.0%、57件）」、「手話通訳者／要約筆記者／盲ろう通訳・介助員の配置（10.7%、55件）」がある。＜問5-2＞ ・障害者または障害者団体が防災の取り組みに参加することが難しい理由や背景としては、「何から始めていいか分からない（34.3%、177件）」、「回答なし（29.3%、151件）」、「障害者団体が複数あり、どこを窓口としていいのか分からない（11.2%、18件）」などが続く。 ＜問5-3＞ ※災害時の円滑な避難支援等のため、障害者の防災への参加は重要であると考えられるが、そのあり方については、具体的なイメージや事例が十分に共有されていないのではないか。 このことは、民間団体や専門機関との連携や、災害派遣福祉チームをはじめとする福祉専門職の派遣についても同様と考えられ、各地の先進的な事例・実例など具体的で活用可能な情報の共有を行うことにより、市町村の取り組みを促進し支援することにつながるのではないか。 問5-1　貴自治体で、平時の防災に関わる取り組みに、障害者または障害者団体の参加はありますか。【複数回答】 問5-1のグラフ １．地方防災会議に委員として参加している　33件 6.4％ ２．地域防災計画の策定にあたって意見聴取を行った　31件 6％ ３．障害者団体と災害時の支援対応に関する協定や合意を交わしている　22件 4.3％ ４．地域の防災訓練に、障害者（団体）が参加している　128 件 24.8％ ５．自立支援協議会など、障害者が参加する地域の協議会等で防災について協議している　45件 8.7％ ６．防災担当部局に障害者（障害のある職員や専門家）を任用している　3件 0.6％ ７．防災に関するヒアリングや意見交換を、障害者（団体）と実施した　60件 11.6％ ８．その他　95件　18.4％ 回答なし　204件 39.5％ 回答者数　516件 100％ ■「その他」の回答　内訳（主なもの） ・参加／取り組みなし（56件） ・今後取り組む予定（7） ・障害者団体への研修・訓練・講座を実施（HUG訓練、出前講座、防災啓発研修）（3） ・社会福祉法人、障害者支援施設、グループホームへの防災講座、養護学校の防災訓練に協力（2） ・避難行動要支援者マニュアル作成にあたって意見聴取 ・避難支援計画懇話会に障害者団体が参加　 ・防災計画についてパブリックコメントを実施　 ・訓練への参加（ろう者がろう者役として）　 ・訓練等への参加を呼びかけているが、参加が得られない現状 ・障害者団体が自主的に勉強会を行っている 問5-1-2　上記の問5-1の１から８までの回答のうち、複数の障害種別の代表者が参加しているものや、または複数の障害種別を対象に実施しているものはありますか。ある場合、該当する番号に○をして、その障害種別を記載してください。【複数回答】 １．地方防災会議の委員　11件　2.1％ ２．地域防災計画策定の意見聴取　10件　1.9％ ３．障害者団体との協定や合意　7件　1.4％ ４．防災訓練に参加　69件　13.4％ ５．自立支援協議等での協議　35件　6.8％ ６．防災担当部局に障害者を任用 1件　0.2％ ７．防災に関するヒアリングや意見交換　34件　6.6％ ８．その他　20件　3.9％ 回答なし　377件 73.1％ 回答者数　516件 100％ 問5-2　貴自治体で行われる防災訓練に、障害者またはその団体が参加するために、どのような配慮を行っていますか。【複数回答】 問5-2のグラフ １．障害者団体や障害者施設・事業所、特別支援学校等に、参加の通知や案内を出している　57件 11％ ２．自治会・町内会に障害者の参加を促している　66件 12.8％ ３．訓練の会場となる建物やその設備をバリアフリーにしている　29件 5.6％ ４．訓練に、手話通訳や要約筆記者、盲ろう者通訳・介助員を必要に応じて配置している　55件 10.7％ ５．訓練資料の点訳、拡大文字化、テキストデータ化、音訳・録音・DAISY化などを行っている　1件 0.2％ ６．理解や啓発の推進のためにも、訓練の企画や実施に障害者（団体）が参加している 19件 3.7％ ７．その他　24件 4.7％ ８．現時点で配慮はできていない／これから検討したい。　294件 57％ 回答なし　44件 8.5％ 回答者数　516件 100％ ■「その他」の回答　内訳（主なもの） ・施設を対象に村と合同の訓練を行っている ・民生委員や消防団員が、情報提供や移動支援する ・聴覚障害者協会単位で受け入れ、手話のできる健聴者と合同で参加した。 ・一定の条件を満たした、要配慮者が参加する地域の自主防災組織の防災訓練に助成金を交付している。 ・過去においては訓練の規格や実施に障害者団体が参加していたが、東日本大震災後に市の防災訓練の大幅な見直しを行い、市の総合防災訓練と各区が主体となった避難所運営訓練とに再編して以降、障害者団体との連携が十分に取れていない現状にある ・避難行動行動要支援者を想定した住民主体の搬送訓練等は行っているものの、障害者団体の参加はなし。 問5-3　貴自治体で障害者または障害者団体が防災の取り組みに参加することが難しい場合、その理由や背景となっているものはなんですか。【複数回答】 問5-3のグラフ １．参加の呼びかけに応じてくれる障害者（団体）がない　39件 7.6％ ２．障害者団体が複数あり、どこを窓口としていいのか分からない（特定の団体だけに声をかけづらい、すべての団体に声をかけられない　58件 11.2％ ３．要配慮者対応については、学識経験者や専門職の意見を聞いている　17件 3.3％ ４．障害者（団体）の参加に伴って、業務上・予算上の負担が増える 51件 9.9％ ５．何から始めていいか分からない　177件 34.3％ ６．その他　57件 11％ 回答なし　151件 29.3％ 回答者数　516件 100 ％ ■「その他」の回答　内訳（主なもの） ・そこまでの対応ができていない（6件） ・全住民を対象としており、特に障害者だけを呼びかけ・対象としていない（5） ・参加できている／可能だと考えている（5） ・障害者が参加する場合ご自身の負担が大きくなること（4） ・呼びかけても参加が得られない（参加が少ない）（3） ・参加を受け入れる場合に人員、体制が整備が難しい（3） ・市民、支援者（自治会、自主防災組織や地域住民）の理解を得ることが難しい（2） ・本人が内容を理解できない、ついていけない（2） ・障害者が参加する場合の時間や場所の確保が難しい ・障害者団体の組織が弱い ・障害者団体の窓口が分かりづらい ・障害の有無を地域の人に知られたくない人がいる。個人情報の取扱い ・障害種別によってニーズが異なり、また全員が団体に加入しているわけではないため ・一部の訓練に参加しているが、全地域では介助者などの確保が困難である VI. クロス集計 ・市町村の人口規模（3万人以上、3万人未満）によるクロス集計(MS ワードファイル） ・問0-3-1　2011年以降に指定避難所を「開設した」、「開設しない」によるクロス集計(MS ワードファイル）