障害者と防災施策に関する全国自治体調査
報告書
2017年12月
公益財団法人 日本障害者リハビリテーション協会
東京都民共済生活協同組合・教職員共済生活協同組合助成事業
はじめに
日本は近年大きな災害が頻発するとともに、近い将来にも新たな災害の発生が予想されており、国・地方自治体等においては防災、減災に取り組んでいるところです。一方東日本大震災や熊本地震などで、障害のある被災者はその障害ゆえにさまざまな被害や困難を経験しており、各地の防災の取り組みもこの課題を踏まえて進めていくことが必要となっています。
避難行動要支援者対策を含む各地の取り組み状況については、すでに各種の調査が行われていますが、本事業では、それらで示された現状と課題を踏まえながら、さらに、各地の取り組みにおいて必要とされているものは何か、そのためにどのような工夫がなされ、どのような実践が行われているかなどの事例についても調査が必要と考え、全国1,741の市区町村を対象に、アンケート調査を実施しました。
調査の実施にあたっては、障害当事者団体、事業者団体、学識経験者、地方公共団体から成る調査委員会を設置し、企画を進めました。
本報告書は、その結果についてとりまとめたものです。ご多忙の中、本アンケートの回答にご協力いただいた市区町村担当部局の各位には、改めてお礼を申し上げるとともに、本書に示した内容が、今後の各地域の防災をさらに一歩進めるうえでの参考資料となり、障害者を含む誰もが暮らしやすい地域づくりの一助となることを願ってやみません。
なお本事業は二か年で計画しており、次年度は各地域での具体的な取り組みの事例等を調べ紹介していくこととしています。
最後に、本事業は、東京都民共済生活協同組合・教職員共済生活協同組合のご支援により実施いたしました。ここに記して心からの感謝を申し上げます。
目次
調査の結果
障害者と防災施策に関する全国自治体調査 結果報告
本調査は、全国の市区町村を対象とし、障害者を中心とする要配慮者、要支援者に関わる防災の取り組みについて、アンケート形式で行った。特に、(1)各自治体の取り組み状況(要配慮者・要支援者対策/当事者参加やインクルージョンの状況)、(2)どのような課題があるか、(3)どのような資源・情報・ノウハウが必要とされているか。(4)どのような取組や工夫、調整等を行っているか(他自治体の参考となる手法・事例など)を把握することを目的とした。
調査期間 2017年9月20日(水)~2018年1月4日(木)まで
調査対象 全国市区町村 (1,741か所)
調査方法 アンケート調査
(1)市区町村の「防災・危機管理担当部局 御中」宛に郵送。
(2)返信は、返信用封筒による郵送、ならびにデータによるメール送付。
回答数 516件(回収率29.6%)
<アンケート全体の構成>
はじめに: 貴自治体の情報をお知らせください | テキストデータ |
V. 障害者(または障害者団体)の防災に関わる取り組みへの参加 | テキストデータ |
調査結果を見て(本事業委員によるコメント)
東 俊裕(弁護士/被災地障害者センターくまもと/熊本学園大学)