仙台防災枠組　2015－2030

（障害者関連事項抜書き）

Ⅰ．前文

兵庫行動枠組：教訓、確認されたギャップおよび今後の課題

7. 災害リスクに対する、より幅広い、人間中心の予防的アプローチが必要とされている。防災の実践は、マルチハザード、マルチセクターを基本とし、効率と効果を上げるためにアクセシブルなものにしなければならない。各国政府は、自らの主導的、規制的および調整的役割を認識し、女性、子どもと若者、障害のある人、貧しい人、移民、先住民、ボランティア、実務家コミュニティ、高齢者を含む関係ステークホルダーを、政策、計画および基準の策定と実施に参加させなければならない。官民両セクターと市民社会団体、学術機関および科学研究機関は、緊密に協力し、連携の機会を創出しなければならず、企業は、災害リスクを経営実務に統合しなければならない。

Ⅲ. 指針 (Guiding principles)

19.

(d) 防災には社会全体の関与とパートナーシップが必要である。また、エンパワメントと、インクルーシブかつアクセシブルで非差別的な参加も必要であり、災害による影響を過度に受ける人々、特に最も貧しい人々に、特別な注意を払う。すべての政策および実践における、ジェンダー、年齢、障害および文化的視点と、女性と若者のリーダーシップの促進、また、これに関連して、市民による組織的な奉仕活動の改善にも、特別な注意が払われなければならない。

(g) 防災には、性別、年齢および障害などによって細分類されたデータの開かれた交換および普及と、伝統的知識によって補完される、容易に利用可能な、最新の、理解しやすい、科学的根拠のある、機密ではないリスク情報に基づく、マルチハザードアプローチとインクルーシブな意思決定が必要である。

優先事項4．効果的な応急対応に向けた災害準備の強化と「より良い復興 (Build Back Better)」

32. 人と資産の暴露の増加を含む災害リスクの着実な増加は、過去の災害から学んだ教訓と併せて、応急対応に向けた防災のさらなる強化、事象を予測した行動を取ること、応急対応への準備に防災を統合することと、あらゆるレベルにおいて効果的な応急対応と復旧のための能力（capacity）を確保することの必要性を示すものである。公の場で、男女平等の、すべての人にとってアクセシブルな応急対応、復旧、復興および再建のアプローチをとり、これを促進するには、女性と障害のある人のエンパワメントが重要である。災害は、復旧、復興および再建という段階が、災害に先立つ準備を必要とするものであり、開発手段への防災の統合、国家とコミュニティを災害に対してレジリエントなものとすることなどを通じて、より良い復興を達成する極めて重要な機会であることを実証してきた。

Ⅴ. ステークホルダーの役割

36. ステークホルダーの具体的な役割と責任を決定するために、また同時に、既存の関連国際法律文書に基づいてこれを行うために、各国はすべての官民ステークホルダーに対し、以下の活動を促さなければならない。

(a) 市民社会、ボランティア、組織的なボランティア活動団体および地域に根差した団体に対しては、必要に応じて、特に防災に向けた規範的枠組み、基準および計画の開発と実施に関して、特別な知識と実践的な指針を提供するために、公共機関とともに参加すること、地方、国、地域および世界の計画と戦略の実施に関与すること、一般の人々の意識向上、予防の文化、災害リスクに関する教育に貢献し、これらを支援すること、集団間の相乗効果を強化する、レジリエントなコミュニティとインクルーシブで社会全体を対象とした災害リスク管理を支持すること。この点に関して、以下のことに留意しなければならない。

(iii) 特にユニバーサルデザインの原則を考慮した場合、障害のある人とその組織は、災害リスクの評価と、個別の必要性に応じた計画の策定および実施に極めて重要である。