第3回国連防災世界会議
ワーキング・セッション
Education and Knowledge in Building a culture of Resilience
(レジリエンス文化の構築における教育と知識)
発表者リスト1）
モデレーター
- UNESCOパリ本部 持続可能な開発のための教育セクション長 アレクサンダー・ライヒト
(Alexander Leicht, Head, Education for Sustainable Development Section, UNESCO Paris)
基調講演者
- オーストラリア セントラルクイーンズランド大学、山火事自然災害共同研究センター 研究員 ケビン・R・ ローナン
（Prof. Kevin R Ronan, Professorial Research Fellow, School of Human, Health and Social Sciences, CQUniversity Australia; Bushfire and Natural Hazards Cooperative Research Centre）
パネリスト
- キルギス教育科学省 Elvira Sarieva
- 兵庫県知事 井戸敏三
発表要旨 - アルメニア 緊急救援部部長 アーメン・グリゴリアン(Armen Grigoryan, Head, Emergency Rescue Department, Armenia)
- ナミビア赤十字社事務総長 ドルカス・カペンベ（Dorkas Kapembe）
- カンボジアの子ども Ien Sophoeurn
概要2）
１．なぜこのトピックが必要なのか？
兵庫行動枠組では、教育と国民の意識が災害リスク軽減を効果的に実現するためのアクションの重要な優先項目として重要視されてきた。過去10年間、知識の共有や教育を通して、安全やレジリエンスの文化を全体的に構築するため、災害専門家、技術的・科学的な専門家、立案者や他のステークホルダー間でのネットワークの強化、また対話や協力を促進すべく重点を置いてきた。災害リスク軽減はフォーマル、ノンフォーマル、インフォーマル教育そして研修活動の一部として統合されてきた。関連する知識や技能を子どもや青年に提供することは、ハザードへの暴露（exposure to hazard）、災害からより危険な災害へ変化した惨事を防ぐための機会、コミュニティにおけるリスク評価の貢献の方法について、より良い理解の助けとなる優先事項として認識されてきた。
コミュニティに根付いた災害リスク軽減のための教育や知識のアプローチは、コミュニティ全体で模索してきた地域の問題に対する解決方法であり、この10年間、注目を集めるようになってきた。 兵庫行動枠組が採択されて以降、子どもを中心とした防災教育は、多くの国の早期教育のプログラムの中で導入されてきた。地域の避難訓練を行う団体は、学校の協力を得ながら、コミュニティをベースとした学校のもう１つの活用例である。（例： 2011年の東日本大震災では、中学生が、人々が避難するにあたり中心的な役割を果たした。）
リスク軽減やレジリエンスの文化を奨励することを目的とした一般的な国民意識の戦略が行われてきている。50ヶ国以上が災害リスク軽減を教育のカリキュラムに組み込んでいる。災害に対する客観的かつ合意に基づく重要なメッセージの進展が様々な国で取り入れられ、広まり、その結果、教育セクターにおける災害リスク軽減の制度化に向けた良い基盤として果たすことを期待されている。
災害リスク軽減は、ますます促進され持続可能な開発の重要な課題として教育の中に組み込まれるようになってきた。「持続可能な開発のための教育の10年（The Decade on Education for Sustainable Development）」は、防災教育と持続可能な開発の知識のリンクを強化させた。
２．どんなギャップを埋める必要があるのか？
国際社会の安全とレジリエンスの文化を構築する上で、教育と知識は根本的なものである。国家開発の政策や教育立案における災害リスク軽減の融合の不十分さや、省庁や機関、異なるステークホルダーを超えての調整や、災害リスク軽減における高等教育の機会が限られていることなど、重要な課題は残っている。
革新的なアプローチは、防災に関連した教育や知識を広げるために必要である。防災リスク軽減の教育や知識を向上させるため、eラーニングや技術強化学習（Technology Enhanced Learning）のアプローチの効果的使用は今後も役に立つかもしれない。メディアコミュニティやソーシャルメディアと合わせた教育上のプロセスの提携や連携も同様に重要である。ブレンド型学習やモバイルラーニング、大規模公開オンライン講座は、防災教育における教育や知識の新しいモダリティである。より良い情報や知識の生成と普及と使用が相まって、より多くの国民の意識がポスト2015年防災枠組の効果的な実施を助長するために必要とされる。
教育における態度や行動の変化のインパクトを測ることは同様に課題である。インパクトを見極めるため、より多くの研究や根拠に基づいた実践が求められる。
３．どんなコミットメントの達成が期待されるか？
このセッションから期待されるコミットメント：
１. 生徒やより高度な教育リーダー、関係当局、民間セクターを巻き込むことの必要性を把握し、かつ修士や博士過程レベルも含めた高等教育での防災リスク軽減に向けてのアプローチの変化を支援する。
２．とりわけICTや技術強化学習（Technology Enhanced Learning）のアプローチを使用することで、革新的なラーニングメカニズムを認識する。
３． 災害リスク軽減のコミュニティを支援し、教育するために、共通のメッセージや、教育の関係当局や実務者、メディアコミュニティとの体系的なパートナーシップを通して、コミュニティに基づいた防災教育や知識のアプローチを促進する。
４．教育や知識の分野における進捗を後押し、測る指標や目標を開発する。これにより、政府がこの指標に対して報告することにコミットメントをすることが期待される。
５．効果的な災害リスク軽減のための情報通信の課題を前進させるために国際的なワーキングループを設立する。
出典
1）Summary Report[PDF]
http://www.wcdrr.org/wcdrr-data/uploads/858/Working%20Session%20Report%20-%20Education%20and%20Knowledge%20in%20Building%20a%20Culture%20of%20Resilience.pdf
2）Brief and Concept Note[Word]
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=2&ved=0CCgQFjAB&url=http%3A%2F%2Fwww.wcdrr.org%2Fuploads%2FWS3-Education-and-Knowledge-in-Building-a-Culture-of-Resilience.Final_.docx&ei=7Ig4VY37PJXr8AX884HgDw&usg=AFQjCNFJAel_IzJYjxRmINa5saH6Xwrf4g
このワーキング・セッションの内容の詳細は、以下を参照
http://www.wcdrr.org/conference/events/875