著作権法
第２章　著作者の権利
第３節　権利の内容
第５款　著作権の制限（第41条―第50条）

最終改正：平成21年7月10日法律第73号

平成21年6月19日法律第53号(未)(施行＝２年内、平22年１月１日(済))

平成21年7月10日法律第73号(施行＝平22年４月１日)

著作権法（明治32年法律第39号）の全部を改正する。

第２章　著作者の権利

第３節　権利の内容

第５款　著作権の制限

（時事の事件の報道のための利用）

第41条

写真、映画、放送その他の方法によつて時事の事件を報道する場合には、当該事件を構成し、又は当該事件の過程において見られ、若しくは聞かれる著作物は、報道の目的上正当な範囲内において、複製し、及び当該事件の報道に伴つて利用することができる。

（裁判手続等における複製）

第42条

著作物は、裁判手続のために必要と認められる場合及び立法又は行政の目的のために内部資料として必要と認められる場合には、その必要と認められる限度において、複製することができる。ただし、当該著作物の種類及び用途並びにその複製の部数及び態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。

２

次に掲げる手続のために必要と認められる場合についても、前項と同様とする。

• 1．行政庁の行う特許、意匠若しくは商標に関する審査、実用新案に関する技術的な評価又は国際出願（特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律（昭和53年法律第30号）第２条に規定する国際出願をいう。）に関する国際調査若しくは国際予備審査に関する手続
• 2．行政庁若しくは独立行政法人の行う薬事（医療機器（薬事法（昭和35年法律第145号）第２条第４項に規定する医療機器をいう。）に関する事項を含む。以下この号において同じ。）に関する審査若しくは調査又は行政庁若しくは独立行政法人に対する薬事に関する報告に関する手続

（行政機関情報公開法等による開示のための利用）

第42条の２

行政機関の長、独立行政法人等又は地方公共団体の機関若しくは地方独立行政法人は、行政機関情報公開法、独立行政法人等情報公開法又は情報公開条例の規定により著作物を公衆に提供し、又は提示することを目的とする場合には、それぞれ行政機関情報公開法第14条第１項（同項の規定に基づく政令の規定を含む。）に規定する方法、独立行政法人等情報公開法第15条第１項に規定する方法（同項の規定に基づき当該独立行政法人等が定める方法（行政機関情報公開法第14条第１項の規定に基づく政令で定める方法以外のものを除く。）を含む。）又は情報公開条例で定める方法（行政機関情報公開法第14条第１項（同項の規定に基づく政令の規定を含む。）に規定する方法以外のものを除く。）により開示するために必要と認められる限度において、当該著作物を利用することができる。

（国立国会図書館法によるインターネット資料の収集のための複製）

第42条の３

国立国会図書館の館長は、国立国会図書館法（昭和23年法律第５号）第25条の３第１項の規定により同項に規定するインターネット資料（以下この条において「インターネット資料」という。）を収集するために必要と認められる限度において、当該インターネット資料に係る著作物を国立国会図書館の使用に係る記録媒体に記録することができる。

２

国立国会図書館法第24条及び第24条の２に規定する者は、同法第25条の３第３項の求めに応じインターネット資料を提供するために必要と認められる限度において、当該インターネット資料に係る著作物を複製することができる。

（翻訳、翻案等による利用）

第43条

次の各号に掲げる規定により著作物を利用することができる場合には、当該各号に掲げる方法により、当請著作物を当該各号に掲げる規定に従つて利用することができる。

• 1．第30条第１項、第33条第１項（同条第４項において準用する場合を含む。）、第34条第１項又は第35条　翻訳、編曲、変形又は翻案
• 2．第31条第１項第１号、第32条、第36条、第37条第１項若しくは第２項、第39条第１項、第40条第２項、第41条又は第42条　翻訳
• 3．第33条の２第１項　変形又は翻案
• 4．第37条第３項　翻訳、変形又は翻案
• 5．第37条の２　翻訳又は翻案

（放送事業者等による一時的固定）

第44条

放送事業者は、第23条第１項に規定する権利を害することなく放送することができる著作物を、自己の放送のために、自己の手段又は当該著作物を同じく放送することができる他の放送事業者の手段により、一時的に録音し、又は録画することができる。

２

有線放送事業名は、第23条第１項に規定する権利を害することなく有線放送することができる著作物を、自己の有線放送（放送を受信して行うものを除く。）のために、自己の手段により、一時的に録音し、又は録画することができる。

３

前２項の規定により作成された録音物又は録画物は、録音又は録画の後６月（その期間内に当該録音物又は録画物を用いてする放送又は有線放送があつたときは、その放送又は有線放送の後６月）を超えて保存することができない。ただし、政令で定めるところにより公的な記録保存所において保存する場合は、この限りでない。

（美術の著作物等の原作品の所有者による展示）

第45条

美術の著作物若しくは写真の著作物の原作品の所有者又はその同意を得た者は、これらの著作物をその原作品により公に展示することができる。

２

前項の規定は、美術の著作物の原作品を街路、公園その他一般公衆に開放されている屋外の場所又は建造物の外壁その他一般公衆の見やすい屋外の場所に恒常的に設置する場合には、適用しない。

（公開の美術の著作物等の利用）

第46条

美術の著作物でその原作品が前条第２項に規定する屋外の場所に恒常的に設置されているもの又は建築の著作物は、次に掲げる場合を除き、いずれの方法によるかを問わず、利用することができる。

• 1．彫刻を増製し、又はその増製物の譲渡により公衆に提供する場合
• 2．建築の著作物を建築により複製し、又はその複製物の譲渡により公衆に提供する場合
• 3．前条第２項に規定する屋外の場所に恒常的に設置するために複製する場合
• 4．専ら美術の著作物の複製物の販売を目的として複製し、又はその複製物を販売する場合

（美術の著作物等の展示に伴う複製）

第47条

美術の著作物又は写真の著作物の原作品により、第25条に規定する権利を害することなく、これらの著作物を公に展示する者は、観覧者のためにこれらの著作物の解説又は紹介をすることを目的とする小冊子にこれらの著作物を掲載することができる。

（美術の著作物等の譲渡等の申出に伴う複製等））

第47条の２

美術の著作物又は写真の著作物の原作品又は複製物の所有者その他のこれらの譲渡又は貸与の権原を有する者が、第26条の２第１項又は第26条の３に規定する権利を害することなく、その原作品又は複製物を譲渡し、又は貸与しようとする場合には、当該権原を有する者又はその委託を受けた者は、その申出の用に供するため、これらの著作物について、複製又は公衆送信（自動公衆送信の場合にあつては、送信可能化を含む。）（当該複製により作成される複製物を用いて行うこれらの著作物の複製又は当該公衆送信を受信して行うこれらの著作物の複製を防止し、又は抑止するための措置その他の著作権者の利益を不当に害しないための措置として政令で定める措置を講じて行うものに限る。）を行うことができる。

（プログラムの著作物の複製物の所有者による複製等）

第47条の３

プログラムの著作物の複製物の所有者は、自ら当該著作物を電子計算機において利用するために必要と認められる限度において、当該著作物の複製又は翻案（これにより創作した二次的著作物の複製を含む。）をすることができる。ただし、当該利用に係る複製物の使用につき、第113条第２項の規定が適用される場合は、この限りでない。

２

前項の複製物の所有者が当該複製物（同項の規定により作成された複製物を含む。）のいずれかについて滅失以外の事由により所有権を有しなくなつた後には、その者は、当該著作権者の別段の意思表示がない限り、その他の複製物を保存してはならない。

（保守、修理等のための一時的複製）

第47条の４

記録媒体内蔵複製機器（複製の機能を有する機器であつて、その複製を機器に内蔵する記録媒体（以下この条において「内蔵記録媒体」という。）に記録して行うものをいう。次項において同じ。）の保守又は修理を行う場合には、その内蔵記録媒体に記録されている著作物は、必要と認められる限度において、当該内蔵記録媒体以外の記録媒体に一時的に記録し、及び当該保守又は修理の後に、当該内蔵記録媒体に記録することができる。

２

記録媒体内蔵複製機器に製造上の欠陥又は販売に至るまでの過程において生じた故障があるためこれを同種の機器と交換する場合には、その内蔵記録媒体に記録されている著作物は、必要と認められる限度において、当該内蔵記録媒体以外の記録媒体に一時的に記録し、及び当該同種の機器の内蔵記録媒体に記録することができる。

３

前２項の規定により内蔵記録媒体以外の記録媒体に著作物を記録した者は、これらの規定による保守若しくは修理又は交換の後には、当該記録媒体に記録された当該著作物の複製物を保存してはならない。

（送信の障害の防止等のための複製）

第47条の５

自動公衆送信装置等（自動公衆送信装置及び特定送信装置（電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち特定送信（自動公衆送信以外の無線通信又は有線電気通信の送信で政令で定めるものをいう。以下この項において同じ。）の用に供する部分（第１号において「特定送信用記録媒体」という。）に記録され、又は当該装置に入力される情報の特定送信をする機能を有する装置をいう。）をいう。以下この条において同じ。）を他人の自動公衆送信等（自動公衆送信及び特定送信をいう。以下この条において同じ。）の用に供することを業として行う者は、次の各号に掲げる目的上必要と認められる限度において、当該自動公衆送信装置等により送信可能化等（送信可能化及び特定送信をし得るようにするための行為で政令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）がされた著作物を、当該各号に定める記録媒体に記録することができる。

• 1．自動公衆送信等の求めが当該自動公衆送信装置等に集中することによる送信の遅滞又は当該自動公衆送信装置等の故障による送信の障害を防止すること　当該送信可能化等に係る公衆送信用記録媒体等（公衆送信用記録媒体及び特定送信用記録媒体をいう。次号において同じ。）以外の記録媒体であつて、当該送信可能化等に係る自動公衆送信等の用に供するためのもの
• 2．当該送信可能化等に係る公衆送信用記録媒体等に記録された当該著作物の複製物が滅失し、又は毀損した場合の復旧の用に供すること　当該公衆送信用記録媒体等以外の記録媒体（公衆送信用記録媒体等であるものを除く。）

２

自動公衆送信装置等を他人の自動公衆送信等の用に供することを業として行う者は、送信可能化等がされた著作物（当該自動公衆送信装置等により送信可能化等がされたものを除く。）の自動公衆送信等を中継するための送信を行う場合には、当該送信後に行われる当該著作物の自動公衆送信等を中継するための送信を効率的に行うために必要と認められる限度において、当該著作物を当該自動公衆送信装置等の記録媒体のうち当該送信の用に供する部分に記録することができる。

３

次の各号に掲げる者は、当該各号に定めるときは、その後は、当該各号に規定する規定の適用を受けて作成された著作物の複製物を保存してはならない。

• 1．第１項（第１号に係る部分に限る。）又は前項の規定により著作物を記録媒体に記録した者　これらの規定に定める目的のため当該複製物を保存する必要がなくなつたと認められるとき、又は当該著作物に係る送信可能化等が著作権を侵害するものであること（国外で行われた送信可能化等にあつては、国内で行われたとしたならば著作権の侵害となるべきものであること）を知つたとき。
• 2．第１項（第２号に係る部分に限る。）の規定により著作物を記録媒体に記録した者　同号に掲げる目的のため当該複製物を保存する必要がなくなつたと認められるとき。

（送信可能化された情報の送信元識別符号の検索等のための複製等）

第47条の６

公衆からの求めに応じ、送信可能化された情報に係る送信元識別符号（自動公衆送信の送信元を識別するための文字、番号、記号その他の符号をいう。以下この条において同じ。）を検索し、及びその結果を提供することを業として行う者（当該事業の一部を行う者を含み、送信可能化された情報の収集、整理及び提供を政令で定める基準に従つて行う者に限る。）は、当該検索及びその結果の提供を行うために必要と認められる限度において、送信可能化された著作物（当該著作物に係る自動公衆送信について受信者を識別するための情報の入力を求めることその他の受信を制限するための手段が講じられている場合にあつては、当該自動公衆送信の受信について当該手段を講じた者の承諾を得たものに限る。）について、記録媒体への記録又は翻案（これにより創作した二次的著作物の記録を含む。）を行い、及び公衆からの求めに応じ、当該求めに関する送信可能化された情報に係る送信元識別符号の提供と併せて、当該記録媒体に記録された当該著作物の複製物（当該著作物に係る当該二次的著作物の複製物を含む。以下この条において「検索結果提供用記録」という。）のうち当該送信元識別符号に係るものを用いて自動公衆送信（送信可能化を含む。）を行うことができる。ただし、当該検索結果提供用記録に係る著作物に係る送信可能化が著作権を侵害するものであること（国外で行われた送信可能化にあつては、国内で行われたとしたならば著作権の侵害となるべきものであること）を知つたときは、その後は、当該検索結果提供用記録を用いた自動公衆送信（送信可能化を含む。）を行つてはならない。

（情報解析のための複製等）

第47条の７

著作物は、電子計算機による情報解析（多数の著作物その他の大量の情報から、当該情報を構成する言語、音、影像その他の要素に係る情報を抽出し、比較、分類その他の統計的な解析を行うことをいう。以下この条において同じ。）を行うことを目的とする場合には、必要と認められる限度において、記録媒体への記録又は翻案（これにより創作した二次的著作物の記録を含む。）を行うことができる。ただし、情報解析を行う者の用に供するために作成されたデータベースの著作物については、この限りでない。

（電子計算機における著作物の利用に伴う複製）

第47条の８

電子計算機において、著作物を当該著作物の複製物を用いて利用する場合又は無線通信若しくは有線電気通信の送信がされる著作物を当該送信を受信して利用する場合（これらの利用又は当該複製物の使用が著作権を侵害しない場合に限る。）には、当該著作物は、これらの利用のための当該電子計算機による情報処理の過程において、当該情報処理を円滑かつ効率的に行うために必要と認められる限度で、当該電子計算機の記録媒体に記録することができる。

（複製権の制限により作成された複製物の譲渡）

第47条の９

第31条第１項（第１号に係る部分に限る。以下この条において同じ。）、第32条、第33条第１項（同条第４項において準用する場合を含む。）、第33条の２第１項若しくは第４項、第34条第１項、第35条第１項、第36条第１項、第37条、第37条の２（第２号を除く。以下この条において同じ。）、第39条第１項、第40条第１項若しくは第２項、第41条から第42条の２まで又は第46条から第47条の２までの規定により複製することができる著作物は、これらの規定の適用を受けて作成された複製物（第31条第１項、第35条第１項、第36条第１項又は第42条の規定に係る場合にあつては、映画の著作物の複製物（映画の著作物において複製されている著作物にあつては、当該映画の著作物の複製物を含む。以下この条において同じ。）を除く。）の譲渡により公衆に提供することができる。ただし、第31条第１項、第33条の２第１項若しくは第４項、第35条第１項、第37条第３項、第37条の２、第41条から第42条の２まで又は第47条の２の規定の適用を受けて作成された著作物の複製物（第31条第１項、第35条第１項又は第42条の規定に係る場合にあつては、映画の著作物の複製物を除く。）を、第31条第１項、第33条の２第１項若しくは第４項、第35条第１項、第37条第３項、第37条の２、第41条から第42条の２まで又は第47条の２に定める目的以外の目的のために公衆に譲渡する場合は、この限りでない。

（出所の明示）

第48条

次の各号に掲げる場合には、当該各号に規定する著作物の出所を、その複製又は利用の態様に応じ合理的と認められる方法及び程度により、明示しなければならない。

• 1．第32条、第33条第１項（同条第４項において準用する場合を含む。）、第33条の２第１項、第37条第１項、第42条又は第47条の規定により著作物を複製する場合
• 2．第34条第１項、第37条第３項、第37条の２、第39条第１項、第40条第１項若しくは第２項又は第47条の２の規定により著作物を利用する場合
• 3．第32条の規定により著作物を複製以外の方法により利用する場合又は第35条、第36条第１項、第38条第１項、第41条若しくは第46条の規定により著作物を利用する場合において、その出所を明示する慣行があるとき。

２

前項の出所の明示に当たつては、これに伴い著作者名が明らかになる場合及び当該著作物が無名のものである場合を除き、当該著作物につき表示されている著作者名を示さなければならない。

３

第43条の規定により著作物を翻訳し、編曲し、変形し、又は翻案して利用する場合には、前２項の規定の例により、その著作物の出所を明示しなければならない。

（複製物の目的外使用等）

第49条

次に掲げる者は、第21条の複製を行つたものとみなす。

• 1．第30条第１項、第31条第１項第１号、第33条の２第１項、第35条第１項、第37条第３項、第37条の２本文（同条第２号に係る場合にあつては、同号。次項第１号において同じ。）、第41条から第42条の２まで、第42条の３第２項、第44条第１項若しくは第２項、第47条の２又は第47条の６に定める目的以外の目的のために、これらの規定の適用を受けて作成された著作物の複製物（次項第４号の複製物に該当するものを除く。）を頒布し、又は当該複製物によつて当該著作物を公衆に提示した者
• 2．第44条第３項の規定に違反して同項の録音又は録画物を保有した放送事業者又は有線放送事業者
• 3．第47条の３第１項の規定の適用を受けて作成された著作物の複製物（次項第２号の複製物に該当するものを除く。）若しくは第47条の４第１項若しくは第２項の規定の適用を受けて同条第１項若しくは第２項に規定する内蔵記録媒体以外の記録媒体に一時的に記録された著作物の複製物を頒布し、又はこれらの複製物によつてこれらの著作物を公衆に提示した者
• 4．第47条の３第２項、第47条の４第３項又は第47条の５第３項の規定に違反してこれらの規定の複製物（次項第２号の複製物に該当するものを除く。）を保存した者
• 5．第47条の５第１項若しくは第２項又は第47条の７に定める目的以外の目的のために、これらの規定の適用を受けて作成された著作物の複製物（次項第６号の複製物に該当するものを除く。）を用いて当該著作物を利用した者
• 6．第47条の６ただし書の規定に違反して、同条本文の規定の適用を受けて作成された著作物の複製物（次項第５号の複製物に該当するものを除く。）を用いて当該著作物の自動公衆送信（送信可能化を含む。）を行つた者
• 7．第47条の８の規定の適用を受けて作成された著作物の複製物を、当該著作物の同条に規定する複製物の使用に代えて使用し、又は当該著作物に係る同条に規定する送信の受信（当該送信が受信者からの求めに応じ自動的に行われるものである場合にあつては、当該送信の受信又はこれに準ずるものとして政令で定める行為）をしないで使用して、当該著作物を利用した者

２

次に掲げる者は、当該二次的著作物の原著作物につき第27条の翻訳、編曲、変形又は翻案を行つたものとみなす。

• 1．第30条第１項、第31条第１項第１号、第33条の２第１項、第35条第１項、第37条第３項、第37条の２本文、第41条又は第42条に定める目的以外の目的のために、第43条の規定の適用を受けて同条各号に掲げるこれらの規定に従い作成された二次的著作物の複製物を頒布し、又は当該複製物によつて当該二次的著作物を公衆に提示した者
• 2．第47条の３第１項の規定の適用を受けて作成された二次的著作物の複製物を頒布し、又は当該複製物によつて当該二次的著作物を公衆に提示した者
• 3．第47条の３第２項の規定に違反して前号の複製物を保存した者
• 4．第47条の６に定める目的以外の目的のために、同条の規定の適用を受けて作成された二次的著作物の複製物を頒布し、又は当該複製物によつて当該二次的著作物を公衆に提示した者
• 5．第47条の６ただし書の規定に違反して、同条本文の規定の適用を受けて作成された二次的著作物の複製物を用いて当該二次的著作物の自動公衆送信（送信可能化を含む。）を行つた者
• 6．第47条の７に定める目的以外の目的のために、同条の規定の適用を受けて作成された二次的著作物の複製物を用いて当該二次的著作物を利用した者

（著作者人格権との関係）

第50条

この款の規定は、著作者人格権に影響を及ぼすものと解釈してはならない。