著作権法
第４章　著作隣接権
第８節　権利の制限、譲渡及び行使等並びに登録（第102条―第104条）

最終改正：平成21年7月10日法律第73号

平成21年6月19日法律第53号(未)(施行＝２年内、平22年１月１日(済))

平成21年7月10日法律第73号(施行＝平22年４月１日)

著作権法（明治32年法律第39号）の全部を改正する。

第４章　著作隣接権

第８節　権利の制限、譲渡及び行使等並びに登録

（著作隣接権の制限）

第102条

第30条第１項、第31条、第32条、第35条、第36条、第37条第３項、第37条の２（第１号を除く。次項において同じ。）、第38条第２項及び第４項、第41条から第42条の３まで、第44条（第２項を除く。）並びに第47条の４から第47条の８までの規定は、著作隣接権の目的となつている実演、レコード、放送又は有線放送の利用について準用し、第30条第２項及び第47条の９の規定は、著作隣接権の目的となつている実演又はレコードの利用について準用し、第44条第２項の規定は、著作隣接権の目的となつている実演、レコード又は有線放送の利用について準用する。この場合において、同条第１項中「第23条第１項」とあるのは「第92条第１項、第99条第１項又は第100条の３」と、同条第２項中「第23条第１項とあるのは「第92条第１項又は第100条の３」と読み替えるものとする。

２

前項において準用する第32条、第37条第３項、第37条の２若しくは第42条の規定又は次項若しくは第４項の規定により実演若しくはレコード又は放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像（以下「実演等」と総称する。）を複製する場合において、その出所を明示する慣行があるときは、これらの複製の態様に応じ合理的と認められる方法及び程度により、その出所を明示しなければならない。

３

第33条の２第１項の規定により教科用図書に掲載された著作物を複製することができる場合には、同項の規定の適用を受けて作成された録音物において録音されている実演又は当該録音物に係るレコードを複製し、又は同項に定める目的のためにその複製物の譲渡により公衆に提供することができる。

４

視覚障害者等の福祉に関する事業を行う者で第37条第３項の政令で定めるものは、同項の規定により視覚著作物を複製することができる場合には、同項の規定の適用を受けて作成された録音物において録音されている実演又は当該録音物に係るレコードについて、複製し、又は同項に定める目的のために、送信可能化を行い、若しくはその複製物の譲渡により公衆に提供することができる。

５

著作隣接権の目的となつている実演であつて放送されるものは、専ら当該放送に係る放送対象地域において受信されることを目的として送信可能化（公衆の用に供されている電気通信回線に接続している自動公衆送信装置に情報を入力することによるものに限る。）を行うことができる。ただし、当該放送に係る第99条の２に規定する権利を有する者の権利を害することとなる場合は、この限りでない。

６

前項の規定により実演の送信可能化を行う者は、第１項において準用する第38条第２項の規定の適用がある場合を除き、当該実演に係る第92条の２第１項に規定する権利を有する者に相当な額の補償金を支払わなければならない。

７

前２項の規定は、著作隣接権の目的となつているレコードの利用について準用する。この場合において、前項中「第92条の２第１項」とあるのは、「第96条の２」と読み替えるものとする。

８

第39条第１項又は第40条第１項若しくは第２項の規定により著作物を放送し、又は有線放送することができる場合には、その著作物の放送若しくは有線放送について、これを受信して有線放送し、若しくは影像を拡大する特別の装置を用いて公に伝達し、又はその著作物の放送について、これを受信して同時に専ら当該放送に係る放送対象地域において受信されることを目的として送信可能化（公衆の用に供されている電気通信回線に接続している自動公衆送信装置に情報を入力することによるものに限る。）を行うことができる。

９

次に掲げる者は、第91条第１項、第96条、第98条又は第100条の２の録音、録画又は複製を行つたものとみなす。

• 1．第１項において準用する第30条第１項、第31条第１項第１号、第35条第１項、第37条第３項、第37条の２第２号、第41条から第42条の２まで、第42条の３第２項、第44条第１項若しくは第２項又は第47条の６に定める目的以外の目的のために、これらの規定の適用を受けて作成された実演等の複製物を頒布し、又は当該複製物によつて当該実演、当該レコードに係る音若しくは当該放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像を公衆に提示した者
• 2．第１項において準用する第44条第３項の規定に違反して同項の録音物又は録画物を保存した放送事業者又は有線放送事業者
• 3．第１項において準用する第47条の４第１項若しくは第２項の規定の適用を受けて同条第１項若しくは第２項に規定する内蔵記録媒体以外の記録媒体に一時的に記録された実演等の複製物を頒布し、又は当該複製物によつて当該実演、当該レコードに係る音若しくは当該放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像を公衆に提示した者
• 4．第１項において準用する第47条の４第３項又は第47条の５第３項の規定に違反してこれらの規定の複製物を保存した者
• 5．第１項において準用する第47条の５第１項若しくは第２項又は第47条の７に定める目的以外の目的のために、これらの規定の適用を受けて作成された実演等の複製物を用いて当該実演等を利用した者
• 6．第１項において準用する第47条の６ただし書の規定に違反して、同条本文の規定の適用を受けて作成された実演等の複製物を用いて当該実演等の送信可能化を行つた者
• 7．第１項において準用する第47条の８の規定の適用を受けて作成された実演等の複製物を、当該実演等の同条に規定する複製物の使用に代えて使用し、又は当該実演等に係る同条に規定する送信の受信（当該送信が受信者からの求めに応じ自動的に行われるものである場合にあつては、当該送信の受信又はこれに準ずるものとして政令で定める行為）をしないで使用して、当該実演等を利用した者
• 8．第33条の２第１項又は第37条第３項に定める目的以外の目的のために、第３項若しくは第４項の規定の適用を受けて作成された実演若しくはレコードの複製物を頒布し、又は当該複製物によつて当該実演若しくは当該レコードに係る音を公衆に提示した者

（実演家人格権との関係）

第102条の２

前条の著作隣接権の制限に関する規定（同条第７項及び第８項の規定を除く。）は、実演家人格権に影響を及ぼすものと解釈してはならない。

（著作隣接権の譲渡、行使等）

第103条

第61条第１項の規定は著作隣接権の譲渡について、第62条第１項の規定は著作隣接権の消滅について、第63条の規定は実演、レコード、放送又は有線放送の利用の許諾について、第65条の規定は著作隣接権が共有に係る場合について、第66条の規定は著作隣接権を目的として質権が設定されている場合について、第67条、第67条の２（第１項ただし書を除く。）、第70条（第３項及び第４項を除く。）、第71条から第73条まで並びに第74条第３項及び第４項の規定は著作隣接権者と連絡することができない場合における実演、レコード、放送又は有線放送の利用について、それぞれ準用する。この場合において、第63条第５項中「第23条第１項」とあるのは「第92条の２第１項、第96条の２、第99条の２又は第100条の４」と、第70条第５項中「前項」とあるのは「第103条において準用する第67条第１項」と読み替えるものとする。

（著作隣接権の登録）

第104条

第77条及び第78条（第２項を除く。）の規定は、著作隣接権に関する登録について準用する。この場合において、同条第１項、第３項、第７項及び第８項中「著作権登録原簿」とあるのは、「著作隣接権登録原簿」と読み替えるものとする。