付　録

参　照

略　語

「アジア太平洋地域の障害者のための、インクルーシブでバリアフリーな、かつ権利に基づく社会に向けての行動」のためのびわこミレニアム・フレームワークの実施における、中間評価のためのアンケート

一般アンケート

要求される行動に関する質問：

戦略のための包括的なアンケート

I.障害問題に対する国の責務

＊国のメカニズム ＊国家行動計画 ＊BMF実施のための行動

II.政策における障害問題の本流化

III.法律

＊憲法

＊障害者問題の統合

＊障害者のための分野別の法律

＊障害者のための包括的な法律

＊障害者のための差別禁止法

＊障害者の参加

IV.目標の策定に用いられる障害の統計

V. BMF優先分野

A.障害者と家族の自助組織（SHO）と親の会

目標１

政府、国際資金提供機関、および非政府組織（NGO）は2004年までに、あらゆる地域の障害者に、特に貧困地区と農村部で暮らす障害者に焦点をあて、その自助組織の発展と設立を支援するために、必要な資金分配を確保する政策を制定する。政府は2005年までに、自治体レベルでの父母会の設置に向けた方策を講じ、2010年までに国家レベルで父母会を連合させる。

質問

１．１
障害者の自助組織（SHO）の発展と設立を支援するために、政府が採択している政策を記載して下さい。

１．２
必要を満たすレベルの財政支援はありますか？　あなたはその妥当性を評価しますか？

１．３
その政策はあらゆる地域の、特に貧困地区と農村部のSHOを支援していますか？

１．４
あなたが知っている国際開発機関（ADB、 UNDP、世界銀行など）や非政府組織の中に、SHOの開発と設立を支援する政策を有しているところはありますか？

１．５
政府は、父母会の設立を支援するための対策を取っていますか？　取っている場合は詳述して下さい。
自治体レベルでの父母会はありますか？　ある場合は設立年度を記載して下さい。
父母会の全国連合会はありますか？　ある場合は設立年度と連合会の名前を記載して下さい。

目標２

政府と市民団体は、2005年までに、障害者の生活に直接的・間接的にかかわるプログラムを計画・実施する意思決定のプロセスに、障害者の団体を含める。

質問

２．１
意思決定のプロセスにおいて、障害者団体の参加を確実にするための対策は取られていますか？

障害をもつ女性

目標３

政府は2005年までに、必要に応じて、障害をもつ女性の権利を守るための差別禁止対策を講ずる。

質問

３．１
政府が取っている、障害をもつ女性の権利を守るための差別禁止対策を記載して下さい。

目標４

障害者の自助組織は2005年までに、マネジメント、組織訓練、権利擁護プログラムなどの活動に、障害をもつ女性の完全参加と平等の代表権を与える政策を採択する。

質問

４．１
あなたの国の障害者の自助組織は、障害をもつ女性の完全参加と同等の代表権を促進させるための政策を有していますか？

目標５

障害をもつ女性は2005年までに、全国規模の女性の会のメンバーになる。

質問

５．１
あなたの国の全国規模の女性の会、または女性協会は、障害をもつ女性にメンバーシップを与えていますか？

C.早期発見、早期介入（就学前の子供の教育・保護活動）、および教育

目標６

2015年までに、全ての少年少女に初等教育の全課程を受けさせるというミレニアム開発目標のターゲットにおいて、障害をもつ子供と青年も例外ではない。

目標７

学齢期に達した障害をもつ子供と青年のうち、少なくとも75パーセントは、2010年までに初等教育の全課程を修了する。

質問

６／７．１	あなたの国には（a）全ての子供と（b）障害をもつ子供と青年が、初等教育の全課程を修了した割合を調査したデータはありますか？　ある場合はその割合と、データ・ソースを教えて下さい。
６／７．２	全ての子供が初等教育の全課程を修了することを確実にするミレニアム開発目標（MDG）を達成するため、政府はどの様な対策を取っていますか？ 障害をもつ子供と青年もこの対策の例外ではないことが明確にされていますか？

目標８

2012年までに、全ての乳幼児（誕生から4歳児まで）は自治体ベースの早期介入サービスにアクセスし、サービスを受けられるようになる。サービスは乳幼児の生存を確実にし、家族のための支援と訓練も含む。

質問

８．１
政府は、全ての乳幼児が自治体ベースの初期介入サービスにアクセスできるよう対策を取っていますか？

目標９

政府は、できる限り早期に障害を発見する施策を確実に行う。

質問

９．１
政府は乳幼児の障害を早期に発見するサービスを提供していますか？　提供している場合は、政府が提供するサービスの内容を記載して下さい。

D.自営を含む訓練と雇用

目標１０

2012年までに、少なくとも調印国（加盟国）の30パーセントは、（障害者の）職業リハビリテーションおよび雇用に関する国際労働機関条約（NO. 159）1983を批准する。

質問

１０．１
国際労働機関（障害者の）職業リハビリテーションおよび雇用条約（No. 159）を批准していない国では、批准を検討する計画はありますか？　計画がある場合は、それについて説明して下さい。

目標１１

2012年までに、調印国で実施される職業訓練プログラムの少なくとも30パーセントに障害者を参加させ、適切な支援と職業の斡旋、または事業開発サービスを提供する。

質問

１１．１
障害者を参加させ、適切な支援と職業の斡旋、または事業開発サービスを提供する職業訓練プログラムについて記載して下さい。

１１．２
少なくとも30パーセントの障害者の参加を求める目標１１の達成度について、あなだはどう評価しますか？

目標１２

2010年までに、障害者の雇用と自営の割合についての信頼できるデータが、全ての国に存在する。

質問

１２．１
障害者の雇用と自営の割合についてのデータはありますか？

E.既存の環境と公共交通機関へのアクセス

目標１３

政府は、公共施設、インフラ、および交通機関の建設を計画する場合、地方・農村地域においても共通のアクセス基準を、採択・実施する。

質問

１３．１	政府はアクセス基準を有していますか？　ある場合はそれについて記載して下さい。
１３．２	そのアクセス基準は農村地域のニーズを考慮していますか？
１３．３	それらの基準がどのように実施されているかを記載して下さい。
１３．４	あなたの国にはまだアクセス基準がない場合、目標の達成に導く手段について考察して下さい。

目標１４

新たに建設・改修する公共交通システムは、道路、水上、軽量・重量鉄道、および空路の交通システムにいずれにおいても、障害者と高齢者がアクセスできるように建設する。既存の陸、水、空の公共交通システム（車両、停車所、発着所）は、できる限り早く改修する。

質問

１４．１	新たに建設・改修される公共交通システムにおいて、障害者と高齢者のアクセスを確実にする政策を、政府は有していますか？
１４．２	既存の公共交通システムにおいて、障害者と高齢者のアクセスを確実にする政策を、政府は有していますか？
１４．３	法律、および／または規制の中心は何ですか？
１４．４	あなたの国に法的・義務的対策がない場合、目標の達成に導く手段について考察して下さい。

目標１５

全ての国際的な、および地域のインフラ開発のための基金提供機関は、ユニバーサルでインクルーシブなデザインというコンセプトを、借款・助成金を認める際の基準に含める。

質問

１５．１	インフラ開発のための借款・助成金を認める基準に、ユニバーサル・デザインというコンセプトを採用する国際的、および地域の基金提供団体の政策について記載して下さい。

F.情報、通信、および支援技術を含む、情報通信へのアクセス

目標１６

2005年までに、障害者がインターネットと関連するサービスにアクセスできる割合は、その地域の国の一般市民の割合と、少なくとも同等する。

質問

１６．１	あなたの国には、インターネットにアクセスする一般市民の割合を示すデータはありますか？　ある場合は詳述して下さい（割合、データの情報源と年度）。
１６．２	障害者がインターネットにアクセスする割合を示すデータはありますか？　ある場合は詳述して下さい。
１６．３	障害者がインターネットにアクセスする割合を上げるため、政府はどのような対策を取っていますか？

目標１７

国際ICT基準を担当する国際機関（国際電気通信連合、国際標準化機構、世界貿易機関、ワールドワイド・ウェブ・コンソーティアム、動画技術グループなど）は2004年までに、国際ICT基準の中に障害者のアクセス基準を盛り込む。

質問

１７．１	障害者のICTへのアクセスを達成するために、あなたの組織が採用している基準について記載して下さい。

目標１８

政府は2005年までに国のICT政策において、障害者のためのICTアクセス・ガイドラインを採択し、具体的には、障害者を利益受給者のターゲットとする適切な対策を盛り込む。

質問

１８．１	政府は、利益受給者ターゲットとしての障害者のための、ICTアクセス・ガイドラインを有していますか？

目標１９

政府はそれぞれの国における、手話、指点字、および触読手話の標準化を進め、その結果を、出版やCD-ROM等あらゆる手段を通じて教育・普及させる。

質問

１９．１	あなたの国には標準手話はありますか？　ある場合はそれが確立された年度と、手話の普及方法を記載して下さい。 　　　　　 あなたの国には標準指点字はありますか？　ある場合はそれが確立された年度と、指点字の普及方法を記載して下さい。 　　　　　 あなたの国には標準触読手話はありますか？　ある場合はそれが確立された年度と、触読手話の普及方法を記載して下さい。

目標２０

政府は、それぞれの国において、手話通訳者、点訳者、指点字通訳者、およびヒューマン・リーダー（視覚と音声による知的インターフェース）を養成・派遣するシステムを確立し、その雇用を奨励する。

質問

２０．１	政府は、手話通訳者、点訳者、指点字通訳者、およびヒューマン・リーダー（視覚と音声による知的インターフェース）を養成・派遣するシステムを有していますか？　そのシステムが開始した年度を記載して下さい。
２０．２	通訳者の仕事は有償ですか？　これら通訳者とリーダーの雇用において、システムがどの様に役立つかを記載して下さい。

G.能力開発を通じた貧困の緩和、社会保障、および持続的な暮らしのプログラム

目標２１

政府は1990年から2015年の間に、1日あたりの所得／消費が1ドル以下の障害者の割合を半分に削減する。

質問

２１．１	政府は、1日あたりの所得／消費が1ドル以下の障害者の割合に関するデータを所有していますか？　持っている場合は　その割合とデータの情報源を記載して下さい。
２１．２	ターゲットを達成するために政府が取っている対策な何ですか？　記載して下さい。