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日英NPOフォーラム-共生のコミュニティにおける民間非営利組織の役割と経営-

講演者紹介

山岡 義典氏

山岡 義典 (日本NPOセンター常務理事兼事務局長)

 1941年、満州に生まれ、46年広島に引き揚げ、高校卒業まで過ごす。60年、上京、大学で建築学を修め、大学院で都市計画を専攻。69年から77年まで都市の計画や設計に従事した後、トヨタ財団に転職。92年にフリーになるまで研究助成や市民活動助成で新しい領域を開拓。同時に民間非営利活動の大切さを痛感してその発展のための調査研究や仕組みづくりに携わる。95年から日本福祉大学客員教授。96年11月、多くの関係者と協力して日本NPOセンターを設立。 現在、特定非営利法人 日本NPOセンター常務理事・事務局長。  共著・編著に「日本の財団」、「日本の企業家と社会文化事業」、「フィランソロピーと社会」、「生活情報論」、「パブリックアートは幸せか」、「NPO基礎講座」、「同2」、「同3」、「時代動くとき」など。


スチュアート・エサリントン氏

Stuart Etherington (英国ボランティア団体全国協議会会長)

 (Chief Executive,National Council for Voluntary Organizations)  

 スチュアート・エサリントン氏は、1994年にNCVOの会長に任命された。NCVOは、慈善団体及びボランティア団体の利益を代表する会員制の団体である。以前には、英国の主要な慈善団体である王立ろう者協会(Royal Nation Institute for Deaf People)の会長を務めた。エサリントン氏にとっても教育界はなじみのないところではない。政治学で学士、社会計画(ソーシャル・プランニング)で修士、ロンドン・ビジネス・スクールから経営学修士、国際関係と外交では修士と、4つの学位を取得、ブルーネル大学からは、名誉学士号を授与された。現在まで一貫して、ボランティア団体及びボランティア関係の政策について指導的立場にある。また、執筆やメディアでの活動を通して指導的なコメンテーターの側面を持つ。エサリントン氏は、弱者にケアと支援にあたる住宅協会のひとつ、ヘリッジ・ケア(Heritage Care)の委員長を務める。チャリティー助成基金(Charities Aid Foundation)、地域社会のビジネス(Business in the Community)及びイギリス協会住宅問題グループ(English Churches Housing Group)の理事でもある。行政面では経済社会審議会(Economic and Social Research Council)やウェルフェア・トゥ・ワーク諮問グループ(Welfare to Work Advisory Group)に所属する。


スチュアート・ミラー氏

Stuart Miller (グレイター・イースターハウス開発会社最高責任者)

(Chief Executive,Greater Easterhouse Development Company)

 スチュアート・ミラー氏は、警官として勤務する傍ら、グラスゴーのメアリーヒルにあるコミュニティ・セントラル・ホールと呼ばれる団体に14年以上関わってきた。この団体は西スコットランドで独自に運営されている最大のコミュニティー・センターである。ミラー氏は、the First Princes Trust Volunteersに代表される、様々なプロジェクトの長を数年に渡り務めるなどして活躍、現在は、顧問の地位にある。警官職を25年間勤めた後退職、政府主導の多くの団体の先頭にたつ、ミラー氏は、また、ボランタリー・セクターの活性化にまつわる諸問題に見識があることから、この地域の250を越えるボランティア/コミュニティ・グループに対してよき助言者である。更に、革新的なIT(情報技術)プログラムを用意し、これによって「地域社会を結ぶ」支援を行い、共に暮らすよりよい地域社会作りを目指している。


日英高齢者・障害者ケア開発協力機構

 本開発協力機構は、歴史的な協力関係を有し、かつ、また海洋に囲まれた独立国としての共通性を有する日英両国が、歴史上かつてない高齢社会の到来を目前にして、個人の尊厳を基本理念とする高齢者と障害者の自立支援のために日英双方の英知の結集を目的として設立された。

 また、現在、日英共同のパイロット・プロジェクトとして、「21世紀住宅プロジェクト」をはじめ、高齢者と障害者の地域における自立を支援するため、(1)障害予防、(2)福祉機器、(3)情報アクセス、(4)人材養成、(5)地域における統合、等の分野における共同研究開発を積極的に推進している。

 今後、日英両国の特徴を生かした高齢者・障害者の保健福祉分野の共同研究開発の促進により、包括的な交流事業の中で早期の具体的な進展が期待されるMillennium Home Projectをパイロットプロジェクトとし、研究成果の産業への応用という果実の収穫を目指している。