おもな内容(3)

4) 意思決定構造 - 利害関係者の参加
5) 事業による収益
- 6か月間の全人件費の30/100以上
6) 定款および規約等の整備
7) 企業の場合、利益の2/3以上は社会的目的のために使用

認証手続き

認証
公示

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労働部：
第一回スクリーニング

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ソーシャル・エンタープライズ育成委員会による検討

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労働長官による認証

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認定証の発行