デジタル放送時代の視聴覚障害者向け放送の充実に関する研究会（１）

経緯

「視聴覚障害者向け放送普及行政の指針」の策定（平成１９年１０月３０日）

平成２０年度から２９年度までの字幕放送及び解説放送の普及目標を設定。

【 主な内容 】

• 字幕放送 ： 平成２９年度までに対象の放送番組の全てに字幕付与
• 解説放送 ： 平成２９年度までに対象の放送番組の１０％（ＮＨＫ教育は１５％）に解説付与

（注） 手話放送 ： 記述なし

指針策定後、技術動向等を踏まえて、５年後（平成２４年）を目途に見直し。

障害者制度改革の推進のための基本的な方向について （平成２２年６月２９日閣議決定）

障害の特性に配慮した方法による情報提供が行われるよう、関係府省が連携し、技術的・経済的な実現可能性を踏まえた上で、必要な環境整備の在り方について、障害当事者の参画も得つつ検討し、平成２４年内にその結論を得る。

検討体制

大臣政務官（情報通信担当）の研究会として、構成員１９名（前回と同規模）により、計３回程度の開催を想定。（構成員の内訳：有識者３名、放送事業者９名、障害者団体３名、高齢者団体１名、メーカー２名、新聞社１名）