大島町地域福祉計画

NO.1

（平成６年度～平成12年度）

平成６年３月

大島町

はじめに

　現在、わが国の高齢化は急速に進行し、平成32年（2020年）には４人に１人が高齢者になるという超高齢社会を迎えると予測されています。
　大島町においては、国や都よりも早い速度で高齢化が進み、平成12年（2000年）には高齢化率が 25.8％で超高齢社会に突入すると予測されます。
　このような高齢社会への対応として国ではゴールドプランを策定し、福祉８法の改正を行いました。また、東京都においても「東京都地域福祉推進計画」を策定し高齢社会の指針を明らかにしました。
　町では、これら国や都における福祉施策の展開を受けて、福祉計画の策定にあたり、各種団体の代表者、学識経験者、及び関係行政機関の方々で構成する委員会を設置し、幅広い見地のもとにご検討いただいたところであります。
　この計画は、子どもから高齢者まで全ての町民が住み慣れた地域社会においてその生涯をライフサイクルにそって健やかに、安心し、そして充実して暮らせるために、在宅福祉施策の充実やそれを支える供給体制の整備とともに、健康で、住みやすく、暮らしやすいまちづくりの視点を考慮したものです。
　今後、この計画を指針として、さらに具体的な検討を加え、町民が安心して明るく健康に住みつづけられる「まち」の実現のために、積極的に取り組んでまいりますので、町民の皆様のご理解とご協力をお願いする次第であります。
　最後に、この計画の策定にあたり多大なご提言、ご指導をいただきました委員長前田又吉氏をはじめとする委員の皆様、さらに、家族の保健・福祉に関する調査に快くご協力をいただきました町民、調査員の皆様に紙上を借りて厚く御礼申し上げます。

平成６年３月

大島町長　清水　長治

目次

第１章　計画の基本的事項

1. 計画、策定の趣旨
2. 計画の位置づけ
3. 計画の期間
4. 計画の策定の方法
   • (1)　計画策定委員会の設置
   • (2)　実態・意向調査の実施

第２章　計画の理念と目標

1. 基本理念
2. 計画の目標
   • (1)　人間性の尊重
   • (2)　自主・自立の確保
   • (3)　地域生活の重視
   • (4)　社会的連帯の強化
   • (5)　福祉のまちづくり

第３章　町民生活を取り巻く背景

1. 人口
   • (1)　人口の減少傾向
   • (2)　人口の高齢化
2. 障害者の状況
3. 児童の状況
4. 保健・医療
5. 住民の行政に対する期待

第４章　施策の検討課題

1. 高齢福祉施策
2. 障害者福祉施策
3. 児童福祉・ひとり親福祉施策
4. 保健・医療施策
5. 地域福祉活動

第５章　施策の展開

1. 高齢者福祉施策
   • (1)　在宅福祉サービス
   1. ホームヘルプ事業の充実
   2. デイサービス事業の充実
   3. ショートステイ事業
   4. 入浴サービス事業の充実
   5. 移送サービスの充実
   6. 給食サービス事業への支援
   7. 日常生活用具給付等事業の充実
   8. 緊急通報システムの整備
   9. 痴呆性高齢者対策事業の充実
   10. 住宅改造費助成
   • (2)　施設サービス
   1. 特別養護老人ホーム
   2. 在宅サービスセンターのサービスの充実
   3. 在宅介護支援センターの充実
   4. ケアハウスの整備
   5. 憩いの家の整備福祉センターの整備
   6. 福祉センターの整備
   • (3)　社会活動への参加
2. 障害者福祉施策
   • (1)　在宅福祉サービス
   1. 相談窓口の設置
   2. ホームヘルパー等の設置
   3. 入浴サービスの充実
   4. 移送サービスの実施
   5. 緊急通報システムの設置
   6. 日常生活用具の給付等の充実
   • (2)　施設利用サービスの充実
   1. 入所施設の確保
   2. ショートステイ事業の充実
   3. デイサービス事業の整備
   • (3)　就労
   1. 精神薄弱者生活寮との連携
   2. 福祉作業所への支援強化
   3. ジョブコーチの設置
   4. 働く場の確保
   • (4)　教育の充実
   1. 障害学級の充実
   2. 社会教育の充実
   • (5)　生活環境等
   1. 住宅改造費の助成
   2. 自動車運転教習費用の助成
   • (6)　親なき後の対策
   • (7)　障害者支援センターの整備
3. 児童福祉・ひとり親福祉施策
   • (1)　子育て支援ネット・ワーク
   • (2)　児童館の整備、公民館等の設備、充実
   • (3)　児童遊園地の整備
   • (4)　高齢者・障害者（児）と児童の積供的な交流
   • (5)　保育所の保育機能の充実・拡大
   1. 保育所の現状
   2. 保育所の適正配置
   3. 特例保育の充実
   4. 障害児保育の実施
   5. 保母確保対策
4. 保健・医療施策
   • (1)　在宅保健・医療体制の整備
   1. 訪問指導の充実
   2. 訪問看護の実施
   3. 訪問リハビリテーションの実施
   4. 歯科検診・保健指導の実施
   5. 機能回復訓練の充実
   • (2)　健康増進・予防対策の強化
   1. 健康教育の充実
   2. 健康相談
   3. 健康診査
   • (3)　母子保健の充実
   • (4)　医療体制の整備
   1. 救急救命士の配置
   2. 保健婦の配置
   3. 訪問看護ステーションの設置
   • (5)　老人保健施設の整備
   • (6)　保健センターの整備
5. 地域福祉活動
   • (1)　社会福祉協議会との連携
   • (2)　「住民活動計画」との連携
   • (3)　ボランティアの育成と活動支援
   • (4)　福祉教育の充実
   • (5)　交流の場の活用
   • (6)　「福祉まつり」への支援
   • (7)　「福祉基金」等の充実
   • (8)　福祉のまちづくり推進
   • (9)　地域コミュニティセンターの建設
   • (10)　コミュニティセンターの建設
   • (11)　ネットワークづくり

第６章　老人保健福祉の推進

• 現況
  1. 人口構成
  2. 高齢者のいる世帯の状況
  3. ねたきり・痴呆・虚弱高齢者の状況
  4. 住居の状況
  5. 高齢者の受診状況・疾病構造
  6. 就業構造等
• 目標年次の高齢者等の状況
  1. 人口推計
  2. 推計人数及び在宅人数
     • (1)　ねたきり高齢者
     • (2)　痴呆性高齢者
     • (3)　在宅の要介護高齢者
• サービスの目標量等
  1. サービスの目標水準
     • (1)　目標年次における在宅サービスの目標水準
     • (2)　目標年次における健康診査の目標水準
  2. サービスの目標量の推計
     • (1)　在宅福祉サービス
     • ホームヘルプ事業
     • デイサービス事業
     • 入浴サービス
     • 痴呆性デイホーム
     • ショートステイ事業
     • (2)　在宅保健サービス
     • リハビリテーション
     • 訪問看護
     • 訪問指導
     • (3)　施設サービス
     • 特別養護老人ホーム
     • 老人保健施設
     • ケアハウス
• サービスの提供体制
  1. マンパワーの確保
     • (1)　ホームヘルパー
     • (2)　在宅介護支援センター職員の研修等
     • (3)　保健医療の要員確保
  2. 施設の設備
     • (1)　高齢者在宅サービスセンター
     1. デイサービス利用定員
     2. 入浴サービス利用定員
     3. ショートステイのベット数
     4. 痴呆デイホーム利用定員
     5. 痴呆ショートステイのベット数
     • (2)　特別養護老人ホーム
     • (3)　老人保健施設の整備
     • (4)　ケアハウスの整備
     • (5)　その他
  3. サービスを容易にするための方策
     • (1)　地域トータルケアサービスの推進
     • (2)　保健・福祉サービスの普及啓発
     • (3)　福祉機器の情報提供
     • (4)　手続きの簡素化
• 保健・福祉の環境整備
  1. 高齢者サービス調整チーム
  2. 記録の共通利用
  3. 関係機関との連携
• 高齢者の生きがい対策の推進
  1. 老人クラブ活動の推進
  2. シルバー大学の開設
  3. 高齢者の就業促進
  4. シルバースポーツ・レクリエーションの推進

《資料》

1. 社会福祉の概況
   • (1)　大島町の人口推移（全体）表
   • (2)　在宅福祉事業利用状況
   • (3)　老人福祉手当受給者数
   • (4)　特別障害者手当等支給状況
   • (5)　障害者福祉関係受給者状況
   • (6)　身体障害者手帳・愛の手帳交付状況
   • (7)　ひとり親家庭医療証受給者数
   • (8)　機能回復訓練
   • (9)　訪問指導
   • (10)　ホームヘルパー派遣状況
2. 要援護高齢者の出現率
3. 検討経過
   • (1)　大島町地域福祉計画策定委員会及び各部会の検討経過
   • (2)　家族の保健・福祉に関する調査
4. 大島町地域福祉計画策定委員会設置要綱
5. 大島町地域福祉策定委員会組織
6. 大島町地域福祉策定委員会名簿
7. 社会福祉用語解説

第１章　計画の基本的事項

計画の基本的事項

1. 計画策定の趣旨
2. 計画の位置づけ
3. 計画の期間
4. 計画の策定の方

計画の基本的事項

１．　計画策定の趣旨

　わが国は、いま、世界に類をみない速度で人口の高齢化が進行している。
　大島においても、65歳以上の人口の割合は、10年前の昭和58年には、15.03％であったが、平成５年１月１日現在、20.89％に達し、国や都に比べてかなり高い高齢社会を迎えている。更に、平成12年（西暦2000年）には、25.8％で約４人に１人が高齢者という、超高齢社会に突入することが予測される。
　この目前に迫った本格的な高齢社会に対応するために、国においては「高齢者保健福祉推進１０ケ年戦略」を平成元年に策定し、平成２年度よりその推進にあたっている。また、平成２年６月には老人福祉法等が改正され、平成５年度から老人ホーム等の入所措置事務が都道府県から町村に移譲するとともに、住民に身近な地域で保健福祉サービスがきめ細かく提供されるよう「老人保健福祉計画」の策定が義務づけられた。
　一方、東京都においては２１世紀初頭の高齢社会に備え、福祉をはじめとする関連施策を総合化した「東京都地域福祉推進計画」を平成３年に策定した。
　こうした状況を踏まえ、本町においても「大島町地域福祉計画」を策定するものである。

２．　計画の位置づけ

　この計画は、老人保健法第46条の18および老人福祉法第20条の８により、平成５年度中に義務づけられた法定計画である「老人保健福祉計画」の性格を有するとともに、「東京都地域福祉推進計画」における「区市町村地域福祉計画」の性格を併せもつ。
　また、この計画は、「大島町基本構想」および「大島町基本計画」を尊重し、今後の高齢社会に対応していく体制を構築していく役割を担っており、短期的には、「大島町基本計画」（後期）に、中長期的には「次期基本計画」に反映させていく。

３．　計画の期間

　本計画は、平成６年度（1994年）を始期とし、平成12年度（2000年）を目標年次とする７カ年計画とする。
　ただし、国や都の動向、保健福祉と密接な関係を持つ分野での計画策定の状況を見極めつつ、平成７年10月に実施される国勢調査の結果等に基づき、中間年にローリングを行い、必要に応じて修正または改訂を図る。

※　国、都、大島町の既存の計画の目標年次

○　国

（老人保健福祉計画の目標年次　：　平成11年）

○　都

○　大島町

４．　計画策定の方法

(1)　計画策定委員会の設置
　町では、国や都における福祉施策の展開を受けて、21世紀を目指したあるべき福祉像を構築するために、「大島町地域福祉計画策定委員会」を平成４年２月１日に設置した。策定委員会は、委員会と３つの検討部会（高齢者福祉検討部会、障害者福祉検討部会、児童福祉・ひとり親福祉検討部会）で構成した。
　委員は、28人からなり学識経験者、各種団体の代表者、社会福祉協議会の代表者、関係行政機関の職員、大島町の職員をもって構成し、検討を行った。

(2)　実態・意向調査の実施
　地域福祉計画策定の基礎資料とするため「家族の保健・福祉に関する調査」を実施した。
　調査は第１次調査、第２次調査を行った。第１次調査は世帯全員を対象とした調査で、家族構成等の実態や保健・福祉等に関する全般的な意向について調査した。第２次調査は第１次調査の結果から抽出した「病気や障害のため世話が必要な町民」と「病気や障害のため見守りが必要な町民」を対象にした調査で、在宅での介護の実態や保健・福祉サービスの利用意向について調査した。
　なお、調査の企画・調査内容の検討等については、大島支庁管内（大島町、利島村、新島村、神津島村）の各町村と各社会福祉協議会等が参加している大島支庁管内町村合同の「大島支庁管内地域福祉計画策定合同委員会」とコモン計画研究所が合同で行った。
　また、調査の実施においては、民生委員をはじめとする各町村内の関係者、関係機関の協力を得て行われた。

第２章　計画の理念と目標

計画の理念と目標

1. 基本理念
2. 計画の目標

計画の理念と目標

１．基本理念

(1)　人間性の尊重
　住み慣れた地域社会で人間として尊重され、その生涯を充実して過ごせる社会、町民一人ひとりが平等に社会の構成員として生きがいを持って生活できる、ノーマライゼーションの理念が定着した社会を築いていく。

(2)　自主・自立の確保
　「人生80年時代」のライフステージを通じて、各人が自己の意思に基づき、個人の意欲と能力に応じて主体的に社会参加し、自己を表現できる社会を築いていく。
　貴重な人生経験を積んだ高齢者が、町の社会の重要な担い手となり、次代を担う子供たちが、はつらつと成長できる社会を築いていく。

(3)　地域生活の重視
　地域社会を構成する町民が果たすべき役割と責任を自覚し、思いやりを持って、地域での家庭生活を支え合う社会、そして各世代のくらしが調和し、家族のつながりを大切にしながらだれもが地域社会の一員として、できるかぎり地域で生活し続けられる社会を築いていく。
　また、高齢者、障害者の暮らしや子供の健全な育成を地域で支えるとともに、家庭生活を支援していくしくみが整った社会を築く。

(4)　社会的連帯の強化
　年代や職業の違う人々が、それぞれの生活知識や基盤にたって、相互にそれぞれの生活を大切にしながら、互いに理解・連帯する社会を築いていく。又、高齢者や障害者の自立意識を支援し、ともに支え合う社会を築いていく。

(5)　福祉のまちづくり
　保健、医療、住宅、労働、教育など社会の隅々まで福祉の視点が取り入れられ、町民の連帯と協力のもとに、いきいきした地域社会を形成する。

２．計画の目標

(1)　生涯を通じて「安心した生活」ができる町にしていく。
　安心した生活の実現には、町民一人ひとりの生活に応じた福祉サービスが必要である。
　誰もが安心した生活ができるように、『だれもが、いつでも、どこでも、必要とするサービスを利用できる。』ことをめざしていく。

(2)　地域で「いきいきとした生活」を実現していく。
　すべての町民が、生涯にわたって、いきいきとした生活を送れるように、地域社会に参加し、地域社会と連帯していくための生活環境の整備に努めていく。

(3)　誰もが「健康に生活するために。」
　すべての町民が、生涯にわたって、健康ですこやかに生活できるように、健康の維持、増進、疾病の予防等に努める。

(4)　町民の「連帯と参加でつくる豊かな福祉社会」を実現していく。
　町民が、その生涯を充実して生きるためには、それぞれのライフステージにあった福祉施策の実施が重要である。町民の連帯と参加を得て充実した福祉社会をつくりあげていく。

第３章　町民生活を取り巻く背景

町民生活を取り巻く背景

1. 人口
2. 障害者の状況
3. 児童の状況
4. 保健・医療の状況
5. 住民の行政に対する期待
   （アンケートの結果）

１．人　口

(1)　人口の減少傾向
　全国の人口は、年々増加の一途をたどり、平成５年には124,767千人（厚生省人口問題研究所、「日本の将来推計人口」平成４年９月推計）となっている。
　国勢調査から大島町の人口の推移をみると、昭和25年頃までは疎開先からの帰島や復員等により増加傾向にあったが、その後一転して減少に転じ、昭和45年までの20年間はこの傾向が続いた。その後は青年層のＵターン現象が生じるなどして、昭和50年にはわずかながら増加したが、昭和55年から再び減少している。
　平成５年１月１日現在の人口は10,072人（住民基本台帳）とかろうじて10,000人を保っているが、人口の減少は続いており、今後もこの傾向は続くと思われる。
　住民は町政運営の基盤をなすものであり、人口の定着化に向けた施策の展開が求められている。
（　参考資料　第１図　）

第１表　人口推移
昭和10年～平成２年　国勢調査
平成５年　住民基本台帳

(2)　人口の高齢化
　寿命の伸びや出生率の大きな低下により、わが国は、世界に例を見ないスピードで人口の高齢化が進展し、今や世界一の長寿大国（男76.09歳　女82.22歳　平成４年平均寿命、厚生省統計情報部資料）となっている。
　国の高齢者の人口比率は、平成５年13.5％（東京都は、11.8％）平成12年17.0％（東京都が14.9％）と予想されている。
　一方、大島町における、高齢者の人口比率は、平成５年20.89％、平成12年には25.8％に達し、全国、東京都を上回る勢いで高齢化が進行し、平成12年には４人に１人が高齢者と予測される。
　こうしたことに伴い、ねたきりの高齢者等介護などを必要とする高齢者も今後大幅に増加するものと予測される。この本格的な高齢社会に適切に対応できる新しい社会のシステムづくりが必要となっている。
（　参考資料　第２図　）

第２図　年齢別人口構成比の推移　資料　昭和35年～平成２年　国勢調査
平成５年　住民基本台帳

２．障害者の状況

　大島町における障害者（児）数（愛の手帳、身体障害者手帳所持者）は平成５年11月１日現在、それぞれ54人と308人である。その数はここ数年にわたり横ばい傾向にあるが、障害者の高齢化や脳卒中等の原因による重度障害者の増加傾向がみられるとともに、介護する家族の高齢化等による家族介護力の低下が問題になっている。その結果、障害者の日中の活動の場や、親亡き後の生活の場の確保等の視点から総合的な取組みが求められている。

３．児童の状況

　大島町の年少人口（０歳～14歳）は、昭和49年以降減少しつづけここ10年間でみても、昭和58年の2,313人（全人口の21.02％）から、平成５年では、1,595人（全人口の15.84％）と３割強減少している。
　今後の本格的な高齢社会において、活力ある地域社会をつくるためには、次代を担う児童の健全な育成が重要である。
　子供を安心して出産し、健やかに子育ての出来る環境づくりを積極的に推進することが求められている。

４．保健・医療

　高齢者の増加に伴い、慢性疾患等による療養が長期化するとともに、治療から看護・介護を中心とする要介護高齢者の増加が見込まれ、可能な限り在宅療養を維持できるよう、中間施設の整備と在宅の寝たきり高齢者や家族を支援する訪問看護、訪問診療及び訪問歯科診療が必要である。
　また、寝たきり等にならないための健康相談や健康教育、各種検診の一層の充実と保健・医療・福祉の拠点を整備する必要がある。

５．住民の行政に対する期待（アンケートの結果）

(1)　行政に期待する点（複数回答）
　島のくらしについて、町や都、国などに力を入れて欲しいものについては、８割以上の世帯主（2,061人中の83.5％）が「保健・医療対策」をあげ、これに次いで「福祉対策」（65.9％）が高率であげられており、保健・福祉分野の充実が最も強く求められている。

［行政に期待する点］

(2)　行政に最も期待する点（単数回答）
　最も力を入れて欲しいものとしては、「保健・医療対策」（44.8％）をあげる人が他を引き離して多い。次いで「福祉対策」（19.0％）も多い。これ以外には、「島外との交通手段の整備（5.0％）、「雇用対策」（4.4％）、「都内の宿泊施設などの充実」（4.2％）等があげられている。
　なお、「保健・医療対策」は、各年代に亘り４割以上の回答を集めているが、特に子育て期にある世代の要望が顕著である（最高は30歳代の55.4％）。一方、「福祉対策」の要望は、年齢が高いほど高率でみられ、70歳以上の高齢者の約３割がこれを第一の要望点としている。

［行政に最も期待する点］

(3)　保健・医療対策への期待（複数回答）
　各施策のうち、最も期待が寄せられている保健・医療に関する対策の充実については、「夜間等の緊急医療体制の整備」（2,061人中の61.7％）を期待する人が６割以上で最も多く、特に20～30歳代の要望が高い。次いで「診療所・病院の設置」（54.5％）及び「往診してくれる医者の確保」（54.2％）を挙げる人が多く、前者は若い世代で特に目立ち、後者は高齢者で目立ち、60歳以上の世代ではこれが最高率であげられている。更に、「健康診断の充実」（39.5％）、「入院時につきそいの確保」（33.9％）「リハビリテーションの充実」（28.8％）、「入院のつきそい費の助成」（26.9％）、「看護婦や保健婦の訪問による相談や看護」（26.7％）、「医療費の助成」（25.1％）、「健康に関する相談窓口の充実」（22.3％）など、よりきめ細やかな人的対応や経済的支援などが求められている。

［保健・医療対策への期待］

(4)　最も期待する保健・医療対策（単数回答）
　最も力を入れて欲しいものとしては、「診療所・病院の設置」（2,061人中の29.5％）が、「夜間等の緊急医療体制の充実」（19.9％）をしのいで最も多く、「往診してくれる医者の確保」（16.6％）も多い。
　なお、“病院設置”（最高は40歳代の44.0％）及び“緊急医療”（最高は20歳代の37.3％）については特に若い世代の要望が高く、“往診確保”は年齢が高いほど多く、70歳以上では約３割が“往診確保”をあげているが、若い世代の要望はわずかである。

［最も期待する保健・医療対策］

(5)　福祉対策への期待（複数回答）
　福祉に関する対策については、各項目ともに高い期待が寄せられているが、その中でも、「入所施設の充実」（55.2％）と「身の回りのお世話をする人（ホームヘルパー）の充実」（51.2％）が半数を超え、次いで「高齢者や障害者を施設などで短期間あずかるサービス」（45.4％）、「ねたきりの家族などの世帯への経済的な支援」（42.9％）も多い。このうち、“ショートステイ”は50歳代（368人　中55.4％）、“ホームヘルパー”は30歳代（193人中の60.1％）の要望が目立つなど、年代によって多少関心が異なっている。

［福祉対策への期待］

(6)　最も期待する福祉施策（単数回答）
　福祉に対する施策で、最も力を入れて欲しいものについては、「入所施設の充実」（27.3％）が他をしのいで多く、次いで、「身の回りのお世話をする人（ホームヘルパー）の充実」（14.9％）及び「ねたきりの家族などの世帯への経済的な支援」（12.1％）、「高齢者や障害者を施設などで短期間あずかるサービス」（9.8％）といったところが多い。

［最も期待する福祉対策］

第４章　施策の検討課題

施策の検討課題

1. 高齢者福祉施策
2. 障害者福祉施策
3. 児童福祉・ひとり親福祉施策
4. 保健・医療施策
5. 地域福祉活動

施策の検討課題

１．　高齢者福祉施策

(1)　すべての高齢者が、住み慣れた地域で、安心した生活を送れるようくらしや住まい、健康の増進と疾病予防等生活環境の整備を図る。

(2)　介護などを必要とする高齢者が、ねたきりにならずに、家庭や地域で生活し続けられるよう、在宅サービスと施設サービスを連携させながら、適切なサービスを総合的により効果的、効率的に提供していく。

(3)　高齢者がいきいきとした生活がおくれるよう、就労や社会参加を促進する。

２．　障害者福祉施策

(1)　「ノーマライゼーション」の理念のもと、障害者が住み慣れた地域で、安心して自立生活が送れるよう、在宅サービスの充実に努めるとともに、住まいや通所施設の整備をすすめる。

(2)　障害者がいきいきとした生活がおくれるよう、就労や社会参加を促進する。

３．　児童福祉・ひとり親福祉施策

(1)　次代を担う子供たちの心身の健全な育成のため、自然環境を生かした独自の環境整備を図る。

(2)　社会的な支援を必要とする子供たちに対して、精神的、物質的な支援を充実する。

４．　保健・医療施策

(1)　町民が生涯を通じて、身近なところで日常的に健康づくりを行えるようにする。

(2)　誰もが、適切な保健・医療サービスを受けられるよう、保健医療のシステム化を図るとともに、健康づくりからリハビリテーションに至る包括的な保健・医療サービスを整備する。

５．地域福祉活動

(1)　町民の社会福祉への理解と参加をすすめるため、福祉情報や福祉教育を充実するとともに、ボランティア活動など町民の社会福祉活動を支援する。

(2)　高齢者や障害者（児）などが、安全かつ快適にくらせるよう、ひとにやさしい福祉のまちづくりをすめる。

第５章　施策の展開

施策の展開

1. 高齢者福祉施策
2. 障害者福祉施策
3. 児童福祉・ひとり親福祉施策
4. 保健・医療施策
5. 地域福祉活動

１．　高齢者福祉施策

(1)　すべての高齢者が、住み慣れた地域で、安心した生活を送れるようくらしや住まい、健康の増進と疾病予防等生活環境の整備を図る。

(2)　介護などを必要とする高齢者が、ねたきりにならずに、家庭や地域で生活し続けられるよう、在宅サービスと施設サービスを連携させながら、適切なサービスを総合的により効果的、効率的に提供していく。

(3)　高齢者がいきいきとした生活がおくれるよう、就労や社会参加を促進する。

（現況）
（平成５年１月１日　現在）

高齢者世帯の割合は、総世帯数（4,617世帯数）に対するものである。

（施策の展開）

(1)　在宅福祉サービス
　町の行政サービスと高齢者在宅サービスセンターや社会福祉協議会を中心とした民間サービスとが、適切に役割を分担しながら福祉ニーズに合ったサービスを提供し、在宅福祉の充実を図っていく。

１　ホームヘルプ事業の充実
現況（平成５年１月１日～平成５年12月31日まで）

　身体上又は精神上の障害があって、日常生活を営むのに支障がある高齢者の家庭に対して、日常生活の世話および介護等を行い、高齢者が健全で安らかな生活を営むことができるよう支援するため、ホームヘルプ事業を充実させる。

２　デイサービス事業の充実
　日々の集団活動を通じて、日常生活の活性化を図り、高齢者の健康を維持向上させるよう事業を充実させる。

（大島町高齢者在宅サービスセンター）

３　ショートステイ事業
現況（ミドルステイ含む）　（実施施設　大島老人ホーム）

※　専用ベット＋特別養護老人ホームの空ベット利用

　ショートステイは、介護者が冠婚葬祭や旅行、病気のために介護できないときや介護者の休養のため介護できないときに、特別養護老人ホームや、高齢者在宅サービスセンターにおいて、４週間を限度に介護サービス等を行うことにより、高齢者の心身機能の維持や介護者の介護負担の軽減を図ることを目的としている。

　平成２，３，４年までは専用ベットが足りなく利用者に不便をかけていたが、平成５年４月１日に特別養護大島老人ホームの移転増改築及び在宅サービスセンターが新設されて、専用ベットも12床と大幅に増床されたので、ショートステイ事業の利用者に対して充分対応できる状況である。

４　入浴サービス事業の充実
現況

　在宅での入浴が困難なねたきり高齢者に対して、高齢者住宅サービスセンターにおいて通所での入浴サービスを実施しているが、通所での入浴が困難な高齢者については、訪問による入浴サービスを実施する。

５　移送サービスの充実
ねたきり等高齢者の福祉制度の利用に関し、移送サービスの充実を図る。

６　給食サービス事業の支援
　ひとりぐらしで外出が困難な高齢者に対して、現在社会福祉協議会が実施している訪問給食サービスについて回数の充実が図られるよう町として支援する。また、配食してない地区については、調理拠点の確保に努める。

７　日常生活用具給付等事業の充実
　ねたきり高齢者やひとり暮らし高齢者等を対象に特殊ベット、エアマット、車イス、介護用リフト等日常生活用具を給付・貸与により在宅生活を容易にし、介護者の介護負担の軽減を図り福祉の向上をめざす。
　高齢者のニーズにあった日用生活用具を利用出来るよう品目の拡大を図る。

８　緊急通報システムの整備
　ひとりぐらし高齢者の緊急時における安全を確保するため、地域協力体制を組織し、必要とする世帯に緊急通報システムを整備する。

９　痴呆性高齢者対策事業の充実

イ．痴呆性高齢者デイホーム事業（平成５年４月１日実施）
　在宅の痴呆性高齢者のうち家族による日中の介護が困難な高齢者に対し、各種のサービスを提供するデイホーム事業を在宅サービスセンター内で実施しているが、今後痴呆性高齢者の増加が見込まれるので内容の充実を図る。

ロ．痴呆性ショートステイ事業
（実施施設　大島老人ホーム）

　在宅の痴呆性高齢者を介護している家族等が疾病等特別な事由により在宅での介護が困難となった場合に、高齢者を一時的（４週間を限度として）に養護することにより、本人及び家族の福祉向上と家庭生活の安定を図ることを目的として、平成３年度より大島老人ホームに委託して実施している。今後痴呆性高齢者の増加が見込まれるので、他の事業と連携しながらベッドの増床を考え、事業のより一層の充実を図る。

10　住宅改造費助成
　高齢者が、在宅で快適な生活が送れるよう浴室等、住宅設備の改造に要する費用を助成する制度を新設し、日常生活の利便を図る。

(2)　施設サービス
　高齢者の福祉ニーズの多様化に対応する各種施設を整備する。現在ある施設については、より効率的な運用を図り在宅高齢者及び介護者の交流の場を提供できるよう整備する。

１　特別養護老人ホーム
　平成５年４月１日、大島老人ホームの移転増改築に伴い島内施設としての量的整備は図られた。しかし、一方では、家族の離島などによる家族構成の変化や介護者の意識の変化等により、都内の施設に入所を希望するニーズが生じており、こうしたニーズに応えられるよう関係機関との連携体制を強化する。

２　在宅サービスセンターのサービスの充実
　平成５年４月１日に開設した、大島町高齢者在宅サービスセンターの物的、人的機能を生かし、各種サービスのなお一層の推進を図ると共に、地域トータルケアサービスの拠点とする。

３　在宅介護支援センターの充実
　在宅介護支援センターは、在宅介護に関し、身近なところで専門家による介護の相談・指導が受けられるよう調整する２４時間体制センターであり、職員３人体制で平成５年４月１日に開設した。
　在宅サービスセンターや各種サービス機関との連携を保ちながら多様化する福祉ニーズに対応出来るよう機能の充実を図る。

４　ケアハウスの整備
　独立して生活するには不安がありながら、家族による援助を受けることが困難な高齢者を対象とする、新しい型の軽費老人ホームであるケアハウスの整備について検討する。

５　憩いの家の整備
　高齢者の孤独感を解消し、明るく充実した生活が送られ、余暇活動や入浴のできる施設として、憩いの家を２ケ所整備する。

６　福祉センターの整備
　高齢者に対して、各種のサービスを提供し、また、利用者と地域住民との交流を促進する場として、児童館、保健センターの機能を併せもつ施設を中央に整備する。

各種サービスシステム図

高齢者のための各種サービスシステム図

(3)　社会活動への参加
　高齢社会を迎えた大島町の高齢者が、豊かで楽しく自立した生活を送ることが出来、地域でのあらゆる分野の活動に参加出来るよう環境を整備する。

２．　障害者福祉施策

(1)　「ノーマライゼーション」の理念のもと、障害者が住み慣れた地域で、安心して自立生活が送れるよう、在宅サービスの充実に努めるとともに、住まいや通所施設の整備をすすめる。

(2)　障害者がいきいきとした生活がおくれるよう、就労や社会参加を促進する。

（現況）　（平成５年11月１日現在）

１　身体障害者（児）
　大島町では身体障害者手帳の交付を受けている人308人（Ｈ５．11．１現在）が生活をしている。総人口に占める割合は3.1％である。これを障害別にみると肢体障害が６割（58.4％）を占め次いで聴覚障害12.3％、視覚障害12.0％その他内部障害等17.2％となっている。また、障害の程度別にみると１級が20.5％、２級が19.2％、３級が19.2％、４級が19.5％、５級が8.4％、６級が13.0％で、１、２級が約４割、３級を含むと約６割となっている。
　身体障害者のうち約７割（67.2％）を高齢者（65歳以上）が占めている。また、肢体障害者のうち脳卒中等によるものは約３割（30.5％）、全障害者に占める割合も17.9％に達し、脳卒中等の後遺症による障害者が多くなっていることを示している。

２　精神薄弱者（児）
　大島町には、愛の手帳の交付を受けている人54人（Ｈ５．11．１現在）が生活している。総人口に占める割合は0.54％である。これを障害の程度別にみると、重度29.6％、中度20.3％で重中度が５割を占めている。
　精神薄弱者のうち施設入所者は21人（藤倉学園８人、大島恵の園５人、あしたば寮１人、島外施設７人）で、全体の38.8％を占めている。一方６割を超える者が、在宅で生活している。
　また、その他に131人が大島以外の福祉事務所から手帳交付を受けて、島内施設で生活している。

（施策の展開）

(1)　在宅福祉サービス
　障害者（児）の基本的人権を守り、自立と社会参加を促進し、地域社会で充実した生活を送るための、在宅生活支援サービスの充実を図っていく。

１　相談窓口の設置、権利擁護の推進基盤づくり
　在宅障害者（児）、及びその家族の経済的、精神的負担の軽減、日常生活の利便を図るため、各種サービスについての情報提供の窓口を設置するとともに、関係機関との連携を図る。
　障害者（児）が地域の中で安心して生活できるように、権利擁護に視点をおいた援助体制を整備する。

２　ホームヘルパー、ガイドヘルパーの設置
　重度の障害者（児）を抱えている家庭にホームヘルパーを派遣する。また、視覚障害者等の外出手段を確保し、社会参加を促進するためガイドヘルパー派遣事業を新たに実施する。

３　入浴サービスの充実
　入浴が困難な重度の身体障害者（児）に対して、通所による入浴サービスの充実を図る。

４　移送サービスの実施
　在宅の障害者（児）本人と家族の負担を軽減するため、入浴サービス、ショートステイ等を利用する時の移送サービスを実施する。

５　緊急通報システムの設置
　ひとりぐらしの重度身体障害者などの緊急時における、生活の安全を確保するため、緊急通報システムの整備を図る。

６　日常生活用具の給付等の充実
　障害者（児）の日常生活の利便を図るため、障害の種別、程度にあわせた補装具、日常生活用具の給付等の一層の充実を図る。

(2)　施設利用サービス
　在宅での生活が困難な重度障害者の生活や訓練の場である、施設の確保に努めるとともに、障害者に対して就労の場の提供を図る。

１　入所施設の確保
　在宅での生活が困難となり施設への入所を希望する障害者（児）の入所施設の確保につとめる。

２　ショートステイ事業の充実
　在宅の障害者（児）を介護している人が、冠婚葬祭や入院等により介護することができない状態になった場合、または、介護者の休養が必要となった場合に、障害者（児）を緊急一時保護するため、現在実施しているショートステイ事業の一層の充実を図る。

３　デイサービス事業の整備
　障害者（児）の自立の促進、生活の改善、身体機能の維持向上等を図ることができるよう、通所により創造的活動、機能訓練等の各種サービスを提供する場の確保を図る。

(3)　就労

１　精神薄弱者生活寮との連携
　就労している精神薄弱者の地域社会における自立生活を助長するため、生活の場を提供し、食事の提供等日常生活の援護、指導するために現在２ケ所ある精神薄弱者生活寮との連携を図る。

２　福祉作業所への支援強化
　在宅障害者を対象とした福祉作業所の役割を重視し、その支援強化を図る。更に中北部地区への福祉作業所の新規建設を検討する。

３　ジョブコーチ（職業指導専門ワーカー）の設置
　一般事業所への就労が可能な障害者の就労を確保するため、ジョブコーチを設置する。
　ジョブコーチは、個別的な就労先の確保活動や雇用後の安定就労を図るための相談指導を行う。

４　働く場の確保
　公共施設等に売店、喫茶に類する設備を設置し、障害者の働く場所を確保する。

(4)　教育の充実
　障害者（児）がひとりの人間として成長し、その能力を最大限にのばしていくため、教育内容の充実と教育環境の整備に努める。

１　障害学級の充実
　現在実施している障害学級の一層の充実を図る。

２　社会教育の充実
　地域住民への啓発や地域交流の促進を図るため、障害者教育講座等の開催により障害者への理解の推進を図る。また、障害者がいきいきと個性を発揮し、その能力・特性を最大限に伸ばしていくための、適切な教育、学習の場を提供する。

(5)　生活環境等

１　住宅設備改造費の助成
　障害者が在宅で快適な生活が送れるよう浴室などの、住宅設備の改造に要する費用を助成する制度を新設する。

２　自動車運転教習費用の助成
　障害者が社会参加をするために自動車の免許を取得する為の教習用費用を助成する。

(6)　親なき後の対策
　障害者（児）を介護している家庭の高齢化が進んでいるが、介護者の死亡や病気などの事態に安全に対応するため、施策の検討を進める。（障害者の自立を促進し、生活の場を確保する。）

(7)　障害者支援センター（仮称）の設置
　各種在宅サービスの発展は、施設に入所することなく地域で生活する障害者の増加を可能とする。また、障害者福祉は、障害者の生活全般に関わるものであり、そのニーズも個々の態様や生活実態に応じて多種多様である。それは大島町においても同様であり、これらのニーズに応えるために、総合的な機能を備える「障害者支援センター」の設置を図る。
　「障害者支援センター」の役割は、障害者やその家族の多様なニーズに応える各種サービスについての情報提供の拠点としての機能をもたせ、また、保健、福祉、児童の各施策に対応する総合福祉センターの一部として機能するよう整備する。（次ページ図を参考）

各種サービスシステム図

障害者支援センターの各種サービスシステム図

３．　児童福祉・ひとり親福祉施策

(1)　次代を担う子供たちの心身の健全な育成のため、自然環境を生かした独自の環境整備を図る。
(2)　社会的な支援を必要とする子供たちに対して、精神的、物質的な支援を充実する。

（年少人口、ひとり親世帯数）　（平成５年１月１日現在）

ひとり親世帯の比率は、総世帯数（4,617世帯）に対するものである。

施策の展開

(1)　子育て支援ネットワークづくり

　すべての児童が心身ともに健やかに育つよう家庭、学校、地域、関係行政機関など、地域社会全体が連携した子育て支援ネットワークを整備する。
　また、現在年１回実施している児童連絡協議会の下に、常態的に関係機関の連絡調整、情報収集、意見交換を行う場として児童協議会（仮称）を設置する。

(2)　児童館の整備、公民館等の整備、充実
　今後、学校の週休２日制導入に伴い、児童の生活スタイルの変化が予想される。この変化に適切に対応できるよう各地区の公民館等公共施設の内容を充実し、児童の健全育成を図る。また、将来、中央に一か所児童館を設置する。児童館にはボランティア等の指導者の育成や各地区の施設の巡回など児童の健全育成についてのセンター機能を持たせたものとし、児童を取り巻く環境の整備を行う。
　なお、将来、設置する予定の児童館については、福祉センター、保健センター等の機能を併せ持つ施設とする。

(3)　児童遊園地の整備
　現在ある児童遊園地の設備を充実すると共に、未整備地区に対しては今後新たに整備する。また、町や都が管理している公園においては観光資源の活用と併せて、地元の児童が利用しやすい施設として環境整備が図られるよう、関係機関に働きかける。

(4)　高齢者、障害者（児）と児童との積極的な交流
　児童は、今後迎える本格的な高齢社会において、福祉を担う人材の予備軍である。地域福祉を基調としたやさしいまちをつくる上からも障害者（児）や高齢者などの社会的弱者に対しての心の隔たりを持たない、思いやりを持った児童を育てることが大切である。行政機関とボランティアが連携し、児童が高齢者や障害者（児）と積極的に交流できるよう環境整備を行う。
　なお、現在、各保育所で実施している高齢者や児童等とのふれあい交流事業を今後とも積極的に推進する。

(5)　保育所の保育機能の充実・拡大

１　保育所の現況　（平成５年１月１日現在）

２　保育所の適正配置
　本町においては、町立６か所、私立２か所、計８か所の保育所があるが、これは昭和40年代の保育ニーズの高まりの中で整備が進められてきた。
　現在では、人口構造の変化に伴い、年少人口と老年人口の逆転現象が見られるが、これからの社会を担う「新しい町民」を得ていくという視点から町民が安心して子供を生み育てていけるような環境の整備が必要である。
　特にひとり親世帯等養育基盤の比較的脆弱な世帯においては、就労の場や生活の安定を図るためにも、社会基盤の確立が求められている。
　こうした福祉ニーズに応えるため、保育時間の延長等、保育の機能の一層の充実に努める。
　なお、保育需要に対するバラつきが、各地域間で生じており、統廃合等保育所を適正に配置し、効率的な運営に努める。

３　特例保育の充実
　核家族化や就労形態の変化等に伴い、保育ニーズが多様化しており、保育時間の延長や、低年齢児の受入れ等保育内容の充実を図る必要があるが、当面は、保育時間の延長を行うこととし、全保育所で特例保育を実施する。

（現状実施施設　民間保育所）

保育時間の参考例

４　障害児保育の実施
　幼少期より地域の健常児とともに遊ぶ機会が得にくい障害児について、障害児と健常児がともに育つような統合保育（集団保育）を実施する。
　これにより、保護者の負担の軽減と一人ひとりのこどもの発達の援助を図る。

５　保母確保対策
　保育内容を充実するためには、現員の保母では対応が困難である。しかし、現状ではそのための要員確保も容易ではない状況がみられる。
　多様化する保育ニーズに対応出来るよう、次のような保母確保策を講じていく。
・保母登録制度を整備し、有資格者の積極的活用を図る。

・保母資格取得のための助成を行い、保母資格の取得を容易にすることにより、保母の養成・確保を図る。

４．　保健・医療施策

(1)　町民が生涯を通じて、身近なところで日常的に健康づくりを行えるようにする。

(2)　誰もが、適切な保健・医療サービスを受けられるよう、保健・医療のシステム化を図るとともに、健康づくりからリハビリテーションに至る包括的な保健・医療サービスを整備する。

（施策の展開）

(1)　在宅保健・医療体制の整備
　通院が困難な在宅ねたきり高齢者や障害者などが的確な医療が受けられるよう、医療機関と関
係機関とが連携を密にし、在宅保健・医療体制を整備する。

１　訪問指導の充実
　在宅のねたきり高齢者に対して、健康管理、介護方法、療養方法、食生活改善等についての指導を行う。このため保健婦を１名配置する。体制として、保健婦を中心にホームヘルパー等で構成する、「訪問チーム」を設置する。

２　訪問看護の実施
　在宅のねたきり高齢者等に対し、主治医の指示のもとに、在宅で看護婦等が療養上の世話等を行う。
　なお、活動拠点としての看護ステーションの設置を検討し、保健婦を含めた専門スタッフによる「医療チーム」の設置を図る。

３　訪問リハビリテーションの実施
　在宅のねたきり高齢者や、障害者（児）に対して、身体機能の回復を図るため、訪問によるリハビリテーションを実施する。

４　歯科検診・保健指導の実施
　成人や高齢者の歯科疾患の予防対策を推進するため、歯科検診や歯科保健指導を実施する。又、在宅のねたきり高齢者や障害者（児）が必要かつ適切な歯科医療が受けられるよう、民間医療機関と連携を図りながら、体制の整備を図る。

５　機能回復訓練の充実
　脳卒中等の後遺症で心身の機能が低下している高齢者や障害者等に対して機能回復訓練の充実を図る。

(2)　健康増進・予防対策の強化
健康づくりが定着するよう、健康教育や健康相談を行い町民の健康増進への理解を深める。

１　健康教育の充実
　40歳以上の町民を対象に成人病の予防、健康増進等健康に関する正しい知識の普及を図ることにより、「自らの健康は自ら守る。」という認識と自覚を高めるため、平成12年度までに健康教育指導回数を充実させる。
　なお、成人病や悪性新生物あるいは骨粗しょう症等町民の関心が多く集まっている疾病などをテーマにとりあげる。

２　健康相談
　40歳以上の町民を対象に、健康についての相談に応じ、指導・助言を行う。平成12年度までに年88回行う。

３　健康診査
　40歳以上（子宮がん、乳がん検診は30歳以上の女性）を対象に病気の早期発見、早期治療に努めるとともに、健康診査の結果から病気の発見、発病の可能性があると認められるものに対して指導を行い、健康管理と老後の健康保持に役立たせるよう、健康診査を充実する。
　なお、データ管理のＯＡ化を図り、検査結果を最大限に生かすため、健康カード（ＩＣカード）を作成し、医師と協力して、受診から受診後のフォロー体制を確立する。

(3)　母子保健の充実
　母子保健事務の市町村移管という国の方針を踏まえて、乳幼児・母子健康診査・母子保健指導の充実を図る。
　母性保護と次世代を担う乳幼児の健全な発育を補助するための保健サービスを重視し、障害の発症予防あるいは早期発見、治療に努める。

(4)　医療体制の整備
　平成４年度実施の家族の保健・福祉に関する調査報告書によると、「診療所・病院の設置」「夜間等緊急医療体制整備」「往診医の確保」に最も力を入れてほしい保健医療対策としての要望が多かった。このような住民の要望にこたえるために、プライマリケア（日常の医療）を軸とした医療供給システムを形成する必要があり、町立診療所を中心に民間医療機関と連携して保健機能を有する老人施策も踏まえた複合的な二次医療機能施設の整備を図る。なお、大島町の医療のあり方について現在、大島町保健医療審議会にて検討中であり、答申が出た段階で見直しをする。

１　救急救命士の配置
　救急患者に対し、適切な応急処置が行える救急救命士を養成し消防本部に４名配置する。

２　保健婦の配置
　訪問指導や訪問看護などの在宅保健・医療サービスの立案、実施および、「訪問チーム」のチーフ、「医療チーム」のスタッフとして、また、関係機関との調整をするために、町に保健婦を一名配置する。

３　訪問看護ステーションの設置
　訪問看護等の実施を行う活動拠点としての訪問看護ステーションを設置する。

(5)　老人保健施設の整備
　高齢者の増加に伴い、慢性疾患等による療養が長期化するとともに、病状が安定しており、入院治療の必要はないが、リハビリテーション、看護、介護を中心とした医療ケアを必要とするねたきり高齢者の増加が見込まれるため、中間施設である老人保健施設の整備を図る。

(6)　保健センターの整備
　成人病の予防と健康の保持・増進に取り組んでいくため、また、保健サービスの拠点としての機能を持たせ、児童・障害・福祉の各施設との複合施設としての機能を兼ね備えた保護センターを整備する。

５．　地域福祉活動

(1)　町民の社会福祉への理解と参加をすすめるため、福祉情報や福祉教育を充実するとともに、ボランティア活動など町民の社会福祉活動を支援する。

(2)　高齢者や障害者（児）などが、安全かつ快適にくらせるよう、ひとにやさしい福祉のまちづくりをすすめる。

（施策の展開）

(1)　社会福祉協議会との連携
　社会福祉協議会は各種事業によって、地域福祉活動を展開している。今後とも社会福祉協議会は、ボランティア等の地域活動の中心的な組織として地域の福祉活動を担っていくことが求められており、町との役割分担を明確にし、協働して地域福祉の充実を図っていく。

(2)　「住民活動計画」との連携
　社会福祉協議会が策定する「住民活動計画」は、住民の参加と協働による福祉の推進を具体化する上で重要なものである。このため町は「住民活動計画」に計画された事業との十分な連携を図る。

(3)　ボランティアの育成と活動支援
　今後、地域福祉を本格的に展開するためには、ボランティア活動が必要不可欠である。そのため地域生活に根ざしたボランティアの育成に努めるとともに、現在、大島社会福祉協議会が実施しているボランティア活動推進事業を積極的に支援する。

(4)　福祉教育の充実
　活力ある高齢社会に向けて、高齢者や次代を担う児童に対し、社会福祉への関心を高めるため、福祉教育を推進していく。

(5)　交流の場の活用
　異世代間での相互理解、或いは障害をもつ人ともたない人との相互理解を深めるため、交流の場や機会の充実を図っていく。
　このため、現在、保育所が実施しているふれあい交流事業の一層の充実を図る。また、特別養護老人ホームや在宅サービスセンター等を交流の拠点として積極的活用を図る。

(6)　「福祉まつり」への支援
　町民が、「福祉」を理解する機会と参加するために、社会福祉協議会が年１回実施している、「福祉まつり」の一層の充実に積極的な支援をする。

(7)　「福祉基金」等の充実
　大島社会福祉協議会の在宅福祉サービスの充実を図るため、「福祉基金」の強化をするとともに、町の「高齢者福祉対策基金」の在宅福祉サービスへの活用を図る。

(8)　福祉のまちづくり推進
　高齢者や障害者だけでなく町民の誰でもが、安全で快適に生活出来る環境の基盤を整備するため、福祉の視点を組み入れたまちづくりをすすめ、ひとにやさしいまちにしていく。当面、このための調査を行う等検討を進めていく。

(9)　地域コミュニティ施設の建設
　温泉を利用した、住民の憩いの場としての地域コミュニティ施設を長根浜に建設する。

(10)　コミュニティセンターの建設
　地区住民のコミュニティ活動の推進、充実を図るためにコミュニティセンターを岡田地区に建設する。

(11)　ネットワークづくり
　児童、障害者（児）、高齢者、保健・医療の各関係者及びボランティアを交えた福祉のネットワークの整備を図る。

ネットワーク図

福祉ネットワーク図

主題：
大島町地域福祉計画　No.1　１頁～９７頁
（平成６年度～平成12年度）

発行者：
大島町：大島町福祉課

発行年月：
1994年3月

文献に関する問い合わせ先：
大島町：大島町福祉課
東京都大島町元町１丁目１番14号
TEL　04992(2)1441