札幌市障害者福祉計画

No.2

札幌市

３　計画の体系

各論

１　福祉サービスの充実

１．現状と課題

(1)　地域支援システムの確立

○　障害のある人が地域で生活するためには，自らの意思に基づいて自立的に生活できるように，さまざまな支援体制が地域に根づいていることが必要です。
　具体的には，障害に適した居住空間や，日常生活を支える在宅サービス，外出のためのアクセス，さらに就労や社会活動に参加できる場などを一貫した視点から整えることが必要です。
　また，ハード面の整備はもとより，市民全体の理解と協力のもとに，ノーマライゼーションの実現を目指して，すべての市民が共に支え合って暮らす地域づくりを推進し，障害者の自立のための基盤づくりを図ることが必要です。
○　現実には，介護負担が家庭に偏ったり，住宅や在宅サービスの整備が十分でなく，医療機関や施設にとどまらざるを得ないなど，地域で自立した生活をするうえでの多くの制約が認められます。
○　平成５年度に実施した「札幌市心身障害（児）者実態調査」の結果でも，身体障害児及び知的障害児・者の必要な福祉サービスの希望のトップに「親なき後の入所施設の整備」があげられており，介助者の高齢化や親なき後の支援体制のあり方が問われています。
○　このため，障害者の在宅支援とあわせて，ニーズに対応した施設の整備を行いながら，さらに施設の持つ専門的機能の十分な活用を図り，地域福祉を推進していくことが求められています。
　また，地域の連帯を高めながら支援ネットワークを形成し，関係機関の専門的援助が円滑に受けられるような，総合的な在宅福祉サービスシステムを構築していく必要があります。

(2)　相談体制の充実

○　福祉に関する相談窓口としては，区福祉部や更生相談所，児童相談所のほかに，保健や就労などの専門の窓口として保健所や公共職業安定所などがあり，さらに各種相談員が地域での身近な相談活動に努めています。
○　一方，障害者施策の拡大に伴ってサービスが多様化し，利用者にとって分かりにくい状況が生じています。
　障害者が地域で暮らしていくためには，相談に訪れた障害者の状態やニーズを的確に把握して，サービスを組み立てていく体制が必要になります。
○　実態調査によると，「主な相談先」として身体障害児・者で「病院」の割合が高くなっているほか，「専門的な相談機関の設置」や「福祉サービスを分かりやすくする」という希望が多かったことから，医療と福祉の連携や，各種機関のネットワークがますます求められています。
　また，身体障害者相談員や精神薄弱者相談員，民生委員・児童委員などの活用を図り，地域の身近なところで気軽にサービスに応じられるようなきめ細かな相談体制を整備していく必要もあります。
○　このため，各窓口が施策を十分把握するよう努めるとともに，窓口間の連携をスムーズに行い，相談者のニーズに対応したサービスや情報を迅速に提供できる体制が必要になっています。

主な相談先 （％）

資料：平成5年度札幌市心身障害(児)者実態調査

(3)　在宅生活支援事業の拡充

○　最近の傾向として，障害者数の増加とともに，障害の重度化・重複化の傾向がみられます。
　平成５年度末現在における重度障害者とされている身体障害者手帳１・２級の障害者は25,562人，療育手帳Ａの障害者は2,413人となっていますが，これまでの推移からみて，今後，増加していくことが見込まれ，重度障害者に対する施策の充実がますます重要になってきます。
○　実態調査によると，介助に関する希望は，「自宅で家族による介助を受けたい」「いざという時の手助けがほしい」「ショートスティを利用したい」「家族の介助が得られないときだけ，ホームヘルパーによる介助を受けたい」など在宅での福祉サービスを求めるものが上位を占めています。
○　障害者が住み慣れた地域で，家族などとともに生活できるように，ホームヘルプサービス事業やショートスティ事業，デイサービス事業，全身性重度障害者介護料助成事業などの在宅福祉サービス事業を実施していますが，障害の重度化・重複化，障害者の高齢化などによって，特に重度障害者に対するこうした各種福祉サービスの充実を図っていく必要があります。
○　また，障害者の自立生活の場を確保し，社会参加を進めるため，身体障害者自立支援事業やグループホーム事業，交通費助成事業，手話通訳者派遣事業，各種のガイドヘルパー事業などの充実を図るため，ヘルパーの確保と養成研修の充実を図る必要があります。

ホームヘルパー派遣世帯数の推移（各年度末現在）

主な介助者 （％）

（注）『その他』の内訳は、施設・病院等の職員が主である。

資料：平成5年度札幌市心身障害(児)者実態調査

介助をする上で困っている点

資料：平成５年度札幌市心身障害児（児）者実態調査　

(4)　施設整備の促進

○　障害者が自宅で家族による介護を受けることができない，あるいは，在宅生活支援のサービスを活用しても自宅での生活が困難である，または，自宅にいて施設に通いながら生活訓練や作業訓練を希望するなどの場合には，更生援護施設などの施設への入所や通所が必要となりますが，本市の福祉施設は，平成５年度末現在で児童福祉施設が12カ所，身体障害者更生援護施設が９カ所，知的障害者の援護施設が24カ所，法定外施設は67 カ所設置されています。
　実態調査によると障害の重度化，重複化，障害者の高齢化の傾向に伴い，施設に対する希望も「療護施設」「リハビリテーション施設」「デイサービス施設」「スポーツ・文化活動施設」などと多様化してきています。
　また，施設を利用しない理由として「近くに施設がない」などの点も指摘されています。
　このことからも，障害者のニーズ，施設の役割，地域バランスを考慮しながら施設整備を図る必要があります。
○　さらに，施設の持つ設備と技術を在宅の障害者に対しても広く提供することにより，施設が地域における福祉サービスの一つの拠点となるよう施設機能の開放を目指していく必要があります。

(5)　生活安定のための支援

○　障害者が安心して生活していくための所得保障対策としては，特別障害者手当，障害児福祉手当などの各種手当のほか，障害基礎年金が支給されています。
　実態調査によると，身体障害児・者において必要な福祉サービスの希望のトップに「年金，手当の増額など所得保障の増額」があげられているなど要望が高くなっています。
○　所得保障の基本となるのは，国の制度によるところが大きいことから，その充実を要望していく必要があります。

２．施策の基本的方向

(1)　地域支援システムの確立

○　障害者が地域において自立していくために，必要な援助やサービスを総合的に提供できる体制の整備を図ります。
○　地域住民相互・ボランティア・関係施設などのネットワークを構築し，障害者のニーズを把握し，スムーズにサービスにつなげるよう努めます。

(2)　相談体制の充実

○　多様化する福祉サービスを利用者の立場に立ってより総合的に提供できるよう，情報提供体制や相談体制の充実に努めます。

(3)　在宅生活支援事業の拡充

○　ホームヘルパーの派遣，福祉機器の交付，日常生活の訓練など，必要とするサービスが受けられるようにします。
○　在宅福祉サービスの提供にあたっては，幅広い選択が可能となるようにします。
○　デイサービス事業，短期入所事業を推進し，地域での生活を支援します。

(4)　施設整備の促進

○　これまで蓄積されてきた既存の施設機能を，さらに有効に活用していくために，「短期入所事業」「デイサービス事業」などを通じて，在宅の障害者へサービスを提供していきます。
○　施設の整備は，ニーズの高い療護施設・授産施設を中心に必要な入所および通所定員の確保を図っていきます。
○　作業活動，文化・スポーツの場について，身体障害者福祉センターなどを通じて広く提供していきます。

(5)　生活安定のための支援

○　各種の手当や年金の充実について国に要望していくとともに，心身障害者扶養共済制度への加入を促進します。
○　生活の安定と向上を図るため，自立更生促進資金の貸し付けを行います。

３．主要施策および事業

(1)　地域支援システムの確立

○リハビリテーション体制の整備
　障害者が地域において，自立した生活を送るために必要なリハビリテーションや情報を総合的に提供していくため，以下の事業を行います。
■区保健・福祉部門の整備
・保健福祉サービスの総合的な提供
　在宅の障害者に対し，総合相談や訪問指導，リハビリ教室，訪問リハビリテーションなど保健部門と福祉部門が一体となったサービスを提供します。
■リハビリテーションセンター機能の充実
・専門的な診断，訓練，カウンセリング機能の整備
　入院治療や養護学校などを終えた障害者に対し，地域生活を営もうとする際の問題について，リハビリ関係職による継続したカウンセリングや訓練などを実施します。
・自立生活支援プログラムの作成
　地域生活に関する相談や指導を行い，専門的な支援プログラムを作成します。
・デイサービスセンターとの連携
　リハビリテーションに関する専門的な知識や技術の向上を図るため，研修などを実施します。
・リハビリテーションに関する調査・研究
・リハビリテーションに関する情報の収集・提供
■専門的人材の確保
・理学・作業療法士などのリハビリテーション専門職員の確保に努め，在宅障害者の地域生活の支援を図ります。
■デイサービスセンターの整備
・機能回復訓練　・創作的活動の実施
・自立生活支援機能　・情報の提供など
○知的障害者の生活支援の推進
　地域生活支援センターに専任のワーカーを置き，地域で暮らす知的障害者に住宅の確保，食事の提供などの生活援助や，就職，雇用条件の協議・調整などの就労援助を行います。
　また，グループホーム，生活寮，通勤寮の整備を図り，地域で生活するための環境を充実します。
○地域のネットワークシステムの推進
　障害者，高齢者などが地域で生活していくうえでの福祉課題に対して，行政，民間の協調体制により総合的に対応するため，「地域福祉社会計画」において公的部門及び地域住民の参加部門毎に活動システムを整備します。
事業名
・保健医療福祉ネットワークシステム
・福祉のまち推進システム

(2)　相談体制の充実

○相談窓口の充実
　更生相談所，区福祉部などの相談機能の充実を図り，市民のニーズや状態に応じて，福祉や保健の総合的な相談に応じることのできるような体制や情報システムの整備を図ります。
○各種相談員の機能強化
　障害者の更生援護や就職，結婚などの相談に応じ，必要な助言指導を行うため，相談機能の充実を図ります。
各種相談
・在宅身体障害者相談員　・盲人相談員
・身体障害者就職相談員　・ろうあ者相談員
・身体障害者結婚相談員　・精神薄弱者相談員

地域支援システムのモデル図

地域支援システムのモデル図

(3)　在宅生活支援事業の拡充

○ヘルプサービス事業等の充実
　障害者が住み慣れた地域で生活していけるよう，ホームヘルパーやガイドヘルパーの確保を図るとともに，養成研修の充実に努めます。
　また，ガイドヘルパーネットワークなどの事業を実施します。
事業名
・ホームヘルプサービス事業
・車いす等ガイドヘルパー派遣事業
・盲人ガイドヘルパー派遣事業
・知的障害者ガイドヘルパー派遣事業
・ガイドヘルパーネットワーク事業
・全身性重度障害者介護料助成事業
・身体障害者自立支援事業
・重度身体障害者入浴サービス事業
・在宅重度心身障害者（児）紙おむつ支給事業
・身体障害者寝具無料乾燥事業
○デイサービス事業等の推進
　家族の介護負担軽減や障害の自立と社会参加を進めるため，デイサービス事業および短期入所事業を推進します。
事業名
・心身障害者短期入所事業
・心身障害者デイサービス事業
○奉仕員の養成・派遣の充実
　聴覚障害者のコミュニケーションを図るため，手話通訳者や要約筆記奉仕員の養成と派遣を推進します。
事業名
・手話奉仕員養成事業
・手話通訳者派遣事業
・要約筆記奉仕員の養成・派遣事業
○福祉機器の交付・展示
　補装具の交付や日常生活用具などの給付を行います。
　また，福祉機器に対する理解と関心を深めてもらうため，福祉機器展示コーナーにおいて相談や情報の提供を進めます。
　さらに，不用になった福祉機器の再利用を図るため，リサイクル事業を進めます。
事業名
・補装具給付事業
・重度障害（児）者日常生活用具給付等事業
・重度身体障害者（児）自助具給付事業
・点字図書給付事業
・福祉機器展示コーナー
・福祉機器リサイクル情報
○緊急時の連絡体制の確保
　コミュニケーションや緊急連絡手段の確保のため，福祉電話の貸与，ファクスの給付をします。
事業名
・身体障害者福祉電話設置事業
・聴覚障害者用ファクス等給付事業
○日常生活訓練等の充実
　在宅の障害者に対して社会生活への適応性と自立，生きがいを高めるためにデイサービス事業などを実施します。
　また，中途障害者の社会復帰の促進と行動範囲の拡大を図るため，中途失明者に対する社会適応訓練事業の充実に努めます。
事業名
・心身障害者デイサービス事業
・中途失明者社会適応訓練事業
・音声機能障害者発声訓練事業
・オストメイト社会適応訓練事業
・「ことばの教室」開催事業
○社会参加の促進
　障害者の生活圏を拡大し，自立を促進するとともに，社会参加を容易にするため，各種事業の助成などを行います。
　特に，心身障害者交通費助成については，制度や利用方法の簡素化に努めます。
事業名
・心身障害者交通費助成事業
・身体障害者自動車運転訓練費補助事業
・身体障害者用自動車改造費補助事業
・盲導犬無償貸与事業
・手話通訳者派遣事業
・車いす等ガイドヘルパー派遣事業
・盲人ガイドヘルパー派遣事業
・知的障害者ガイドヘルパー派遣事業
・ガイドヘルパーネットワーク事業
・要約筆記奉仕員派遣事業
・福祉バスの運行事業
○社会生活教室の実施
　視覚障害者や聴覚障害者の社会生活に必要な知識や教養を身につけるため，各種の教室を実施します。
事業名
・盲婦人家庭生活訓練
・盲青年等社会生活教室
・ろうあ者社会生活教室
○知的障害者の社会活動の推進
　知的障害者が社会の中で主体的に生活し，積極的に活動できるよう，余暇活動を主体とした当事者同士の交流の場を設け，仲間づくりを支援します。
　また，その中で，知的障害者が抱える悩みに，同じ立場で相11談を行うピアカウンセラーの養成を図るとともに，地域生活に1必要な技術の習得の場を設け，社会活動を支援します。
事業名
・レクリエーション教室
・サークル活動支援事業
・ピアカウンセラー養成事業
・知的障害者地域生活プログラム事業
○知的障害者のための法律相談の推進　知的障害者の基本的人権や財産権を保護するために，弁護士による法律相談を実施し，権利擁護に努めます。
事業名
・法律相談事業

(4)　施設整備の促進

○身体障害者福祉センターの機能充実
　身体障害者の自立生活の促進と生活の質の向上を図るため，各種の教養講座，各種のスポーツ教室などを実施するとともに，重度身体障害者も利用できる事業の実施に努めます。
　また，相談機能の充実を図ります。
○視聴覚障害者の情報提供の推進
　視聴覚障害者の社会参加と自立を促進するため，視覚障害者には，点字図書，録音図書などの製作，貸し出しを行い，情報提供や教養の向上に努めるとともに，全国点字図書館通信ネットワークに加入します。
　また，聴覚障害者には，字幕付きビデオ貸し出し，手話通訳者の派遣，情報機器の貸し出しなどを行い，一層の情報提供の充実を図るとともに，視聴覚情報提供施設の検討を行います。
○施設の整備および運営の充実
障害の重度化・重複化，高齢化の傾向に対応できるよう，施設の計画的な整備及び運営の充実に努めます。　また，特に行動障害を有する対応困難な知的障害者に対する処遇事業についても検討します。
○知的障害者福祉センターの整備
　知的障害者の社会参加や各種の相談などに応じるため，生活支援の中核施設として，福祉情報の提供，就労支援ネットワーク，交流・レクリエーションなどの機能を有した知的障害者福祉センターの整備をします。
○施設機能の地域開放推進
　施設が有する専門的な知識，技術および機能を積極的に活用し，地域生活に必要な援助を提供します。
事業名
・心身障害者短期入所事業
・心身障害者デイサービス事業
・心身障害者地域療育拠点施設事業
・精神薄弱者生活能力訓練事業

(5)　生活安定のための支援

○手当・年金等の充実障害者およびその家族の経済的・精神的負担を軽減し，安定した生活の確保のため，国に対して所得保障制度の充実を引き続き要望していきます。
　また，障害児・者の生活安定と福祉の向上を図るため，心身障害者扶養共済制度を実施していきます。
事業名
・特別障害者手当
・障害児福祉手当
・特別児童扶養手当
・障害基礎年金
・在日外国人重度心身障害者福祉手当
・心身障害者扶養共済
○生活の安定と向上のための資金貸付
　事業資金や福祉機器購入資金，自動車購入資金などを低利で貸し付けし，生活安定を図っていきます。
事業名
・自立更生促進資金貸付事業
・心身障害者住宅整備資金貸付事業
・生活福祉資金の貸し付け

２　保健・医療の充実

１．現状と課題

(1)　先天的障害の予防

○　障害の原因としては，遺伝子や染色体に異常があって，非常に早期から障害を生じる場合，母胎内の環境や条件によって障害を生じる場合，出産の前後に原因のあるもの，生まれてから，あるいは成人や高齢になってからの疾病や事故によって生じるものなどがあります。
　主なものをあげると次のようになります。

○　これらの障害に取り組むには，いろいろな取り組み方がありますが，まずは，原因別に発生を予防し，障害が残らないようにする予防対策が重要です。
　具体的には，先天性代謝異常などの遺伝子異常による障害の予防のほか，胎児に障害の起きるおそれのある母体感染の予防，薬物やアルコールによる胎児の障害の予防，母体の健康のための啓発事業などを推進する必要があります。
　本市では，市内で生まれる全新生児を対象とした新生児マス・スクリーニングを実施し，先天性代謝異常症などの各種検査を実施しているほか，遺伝に関する心配ごとのある市民に対して，遺伝相談を実施しています。また，母親教室などの実施により，母体の健康保持と障害の発生予防に努めています。

新生児マス・スクリーニング検査（血液検査）

神経芽細胞種マス・スクリーニング検査（尿検査）

(2)　後天的障害の予防

○　周産期には，非常に早い時期の出産や，疾病などのためハイリスクの状態にある母親，または妊産婦中毒症の母親などの出産の場合，新生児にも大きな影響を与え，障害の起こる可能性も高いため，周産期医療を充実させる必要があります。
○　小児期になると，はしかや風しんなどの感染症による脳炎や細菌性髄膜炎などの予防のほか，転倒などの事故を予防するための保護者への啓発活動，また，成人病につながることもある小児の肥満対策を充実する必要があります。
○　20歳から65歳の青壮年期の障害発生の原因としては，成人病が最も多くなっています。
　実態調査の結果によると，身体障害の原因として「疾病」によるものが半数を超え，しかも重度者ほど「疾病」が原因になっており，次いで「労働災害」9.0％や「交通事故」5.0％の割合が高くなっています。
　また，障害の部位としては「心臓」の伸びが大きく（昭57年3.3％→平５年11.4％）なっています。さらに，中高年代の障害の発生が多く，重度者の半数以上が40歳以上の世代で発生しています。

障害の原因

資料：平成5年度札幌市心身障害(字)者実態調査

　このため，成人病を予防するための啓発事業を行うとともに，自分の健康を維持するための健康づくり事業を推進する必要があります。
　また，事故や災害を防ぐための交通環境の整備や公害対策を進めていく必要もあります。
○　本市では，成人病の予防事業や予防接種事業などに積極的に取り組んでいるほか，平成５年度からは新たに，「身体障害者健康診査事業」を実施し，車いすを使用することによる二次障害を予防するため，定期的に健康診査を実施しています。

(3)　早期発見と早期治療の充実

○　疾病を早期に発見し，重症化しないうちに治療をするために，妊産婦，新生児から高齢者まで，定期的に健康診査を受け，気軽に相談のできる体制を整備していくことが必要です。
　また，発見された障害に対しては，適切で一貫性のある支援体制を整える必要があります。
　本市では，乳児・１歳６カ月・３歳児の各健康診査などを行い，障害の早期発見に努めるとともに，さらに精密な検査が必要な場合は，医療機関や児童福祉総合センターなどで，精密検診及び事後指導を行っています。
○　また，家庭内で適切な保護が受けられないために，成長障害やけが，脳内出血を引き起こして障害を残すことを予防するために，そのような乳幼児や高齢者を早期に発見，または予防するための体制を整える必要があります。
○　さらに，慢性疾患や成人病などを早期に発見し，重度化しないよう，生活指導や病気に関する啓発活動を行っていくことも必要です。

(4)　療育体制の整備

○　障害児の早期発見・早期療育を実現するため，保健所，児童相談所，発達医療センター，障害児施設，学校，病院などが連携をとって，早期療育に努めています。
○　実態調査によると，障害があると知ったときの対策として，「障害の具体的な情報がほしい」が最も多く，次いで「適切な医療・療育機関がほしい」「子どもの育て方の相談相手がほしい」などとなっています。
○　今後においても，早期発見・早期療育を推進するため，保健・医療，教育，福祉の連携をとるなど，さらに体制の整備に努める必要があります。

(5)　リハビリテーション体制の充実

○　いったん障害が生じた場合，日常生活に大きな支障をきたさないよう，精神的な援護も含めた訓練ができるような体制を体系的に整える必要があります。
　このためには，通所リハビリ施設の整備のほかに，通所できない障害者のために，訪問サービスを行っていくことも必要です。
○　また，実態調査によると，「訓練に関する希望」では，「治療や訓練，相談などを一貫して行う専門施設で受けたい」とするものが１位で，一貫した処遇体制が求められていることが分かります。
○　本市では，中途失明者社会適応訓練や日常生活訓練，社会適応訓練などを実施していますが，今後は，こうした訓練が一貫して受けられるような体制の充実に努める必要があります。
○　一方，中・高齢者対策としては，「機能訓練事業」「保健所リハビリ教室」を実施していますが，送迎体制や対象者の把握，マンパワーの確保などの課題があります。また，寝たきりの高齢者に対しては，機能の低下や寝たきりを予防するための「訪問リハビリ指導」を行っていますが，対象者の拡大と訪問リハビリテーション体制の整備が課題となっています。

機能回復訓練の有無

資料：平成5年度札幌市心身障害(児)者実態調査

(6)　障害者医療の充実

○　本市の特徴として，医療機関への受診率が高いことがあげられます。（年間31日以上の通院者；全国19.7％　札幌市38.7％）
　身体障害者では，受診率は重度ほど，また高年齢ほど高くなっています。
　また，必要な福祉サービスの希望として，「障害に応じた医療体制の整備」が上位にあがっており，在宅療養者が適切な医療を受けられるような在宅医療システムの整備も，重度化や二次障害を防ぐために必要です。
○　障害者に関する医療は，障害そのものの軽減を図る医療と一般的な医療の二つの側面がありますが，これらの医療が必要に応じ，連携のとれたサービスを供給する必要があります。
　本市では，「障害児（者）歯科診療事業」に対する補助を行っているほか，障害の予防や軽減のための育成医療や更生医療の給付を行っています。また医療費の助成として「重度心身障害者医療費助成」を行い，医療費負担の軽減に努めています。

過去1年間の受療状況

資料：平成5年度札幌市心身障害(児)者実態調査

(7)　地域ケア体制の整備

○　障害児・者が障害を克服しながら，できるかぎり自立して生活ができるようにするためには，地域での日常のケアを行うシステムをつくる必要があります。本市では，訪問指導や訪問看護を行っていますが，総合的な在宅ケアを推進する支援体制づくり，24時間体制や緊急時の対応が課題となっています。また，在宅の高齢者と障害者などへの地域医療体制の充実が求められます。
○　また，脳卒中で入院していた患者が退院する際，地域での保健・福祉サービスが円滑に受けられる体制をつくる必要があります。

２．施策の基本的方向

(1)　障害の予防対策の充実

○　障害の発生防止のため，新生児，乳児，妊婦マス・スクリーニングシステムを充実します。
○　障害の原因それぞれに対応した予防対策を行います。また，脳卒中をはじめとする成人病の予防や寝たきり防止に重点的に取り組みます。
○　二次障害を予防するための生活指導や治療を行う体制を整えます。

(2)　早期発見と早期治療の充実

○　障害を生ずるおそれのある疾病を早期に発見し，早期治療に結びつける体制を整えます。

(3)　療育体制の整備

○　乳幼児健康診査・心理検査などで障害（疑いを含む）の早期発見・早期療育に努めます。
○　先天性障害乳幼児超早期療育事業に取り組み，親と子の相談および療育を進めます。
○　心身障害児の相談・療育機関相互による調整会議を推進します。
○　在宅重症心身障害児・者への療育援助体制を効果的に推進するため，在宅重症心身障害児・者の実態を調査します。

(4)　リハビリテーション体制の充実

○　障害者が地域において自立していくために必要な医療・訓練などを総合的に提供できる体制，機能の整備を図ります。
○　身近な地域で機能訓練を受けられるように，機能訓練事業を実施し，通所の施設を増やすほか，保健所リハビリ教室を充実します。
○　通所が困難な方を対象とした訪問リハビリテーション体制の整備を図ります。

(5)　地域ケア体制の整備

○　生活に支障のある障害児・者に対しては，その生活を援助するために，居住地域における支援システムづくりを行います。
○　訪問指導事業を充実し，要介護者を早期に把握するとともに，必要な保健，医療，福祉のサービスを総合的・継続的に提供できるような在宅ケアを推進します。
○　在宅で介護を要する療養者が，医療の管理下で安心して生活を継続できるように，訪問看護サービスの充実強化を図ります。
○　脳卒中情報システムを導入し，情報提供機関との連携を密にすることにより，日常生活上の障害のある脳卒中後遺症患者に対する保健・福祉サービス提供体制の整備を進めます。

３．主要施策および事業

(1)　先天的障害の予防

○新生児，乳児，妊婦に対するマス・スクリーニングの充実
　現在実施している下記のマス・スクリーニングの推進を図るとともに，新たな検査についても検討を進めます。
事業名
・妊婦甲状腺機能検査
・先天性代謝異常等検査
・神経芽細胞種スクリーニング検査
○母体に関する保健指導事業の実施
　これから母親になる可能性のある市民を対象に，以下の相談・事業を実施し，さらに母体の健康保持と先天性障害の発生予防に努めます。
事業名
・遺伝相談　・母性健康相談
・婚前学級等　・妊産婦健康相談
○母親教室や両親教室の充実
　胎児に影響を及ぼし，障害を残すおそれのある薬物やアルコールに関する知識の普及や，母体の感染を予防するための啓発事業を実施します。

(2)　後天的障害の予防

○周産期センターの整備
　後障害の原因となる新生児期疾患の適切な予防と治療のために，以下のことを実施します。
・ハイリスク妊婦の搬送に関するシステムの充実
・早期産等のハイリスク新生児の収容施設の整備・充実
・地域の救急医療システムの一部に周産期医療を組み込むシステム化
○健康づくり・成人病予防事業の推進
　各保健所において，ねたきりの原因となる成人病を予防するための正しい知識の提供・生活習慣の改善を目的とした各種健康教育・健康相談の充実を図るほか，地域住民を対象に栄養・運動・休養の調和のとれた健康習慣の実践を目指した健康づくり事業を積極的に推進します。
○予防接種事業の充実
　各保健所および医療機関において，定期の予防接種を増やし，小児の重症感染症の予防に努めます。
○身体障害者健康診査事業の推進
　恒常的に車いすを使用している障害者を対象に，車いすを使用することによる二次障害を予防するため，定期的に健康診査を実施し，事業の充実を図ります。
○子育て支援の推進
　離乳期講習会などの実施により，事故・災害の予防や環境整備の啓発に努めるほか，小児の肥満対策について検討していきます。また，子育て支援事業を行い，保護者の相談に応じます。
○交通事故防止の啓発の推進
　交通事故が原因で，身体に障害の発生する割合が増加していることから，この対策として，今後の交通事故防止の啓発促進に努めます。

(3)　早期発見と早期治療の充実

○妊産婦健康相談の実施
　妊娠・出産に関する血液検査，診察，指導などを行い，異常の早期発見に努める相談を各保健所および医療機関で実施します。
○４ヵ月・１歳６ヵ月・３歳児健康診査の実施
　幼児期の疾病や異常を早期発見し，将来の障害を未然に防ぐために，幼児期における身体および精神の発達状況をチェックし，保健指導を行っています。また，先天性股関節脱臼検査については，安全性や発見率の高い技法の向上に努めます。
事業名
・視聴覚検査（３歳児検診時）
・先天性股関節脱臼検査（４カ月児検診時）
○乳幼児精神発達相談の実施
　健康診査の結果，心身の発達に問題のある乳幼児を対象として，心理判定員，保健婦などからなるチームによる助言指導を実施します。
○１歳６カ月・３歳児精神発達精密検診および事後指導の充実
　精密検診を実施するほか，事後指導として，通園施設，保育園，幼稚園，医療機関などにおける療育事業の充実に努めます。
○養育医療の給付
　正常な新生児に比べて生理的に種々の未熟性がある児童に対し，障害が残らないように入院養育医療の給付を行います。
○すこやか健診の実施
　脳卒中，心臓病などの成人病を予防するため，保健所，医療機関などで検査や生活指導を実施します。
○骨粗しょう症検診の充実
　骨折や寝たきりの原因となる骨粗しょう症の早期発見に努め，日常の食生活や生活指導による予防を目的として実施します。

(4)　療育体制の整備

○相談療育機関の連携
　心身障害児の相談療育機関相互による調整会議を推進し，障害児の早期発見，早期療育の情報などを把握することにより，就学前までの総合的な療育に努めます。
○在宅重症心身障害児者実態調査の実施
　在宅重症心身障害児・者への療育体制を検討する際の基礎資料とするため，市内の各療育機関および教育機関と連携して，実態調査を実施します。
○乳幼児発達心理検査の充実
　乳幼児の発達の総合的判定と経過観察のため，乳幼児心理検査を充実します。
○先天性障害乳幼児療育事業の実施
　生後間もなく障害名が明らかになる児童について，親と子を積極的に支援するため，先天性障害乳幼児の超早期療育事業に取り組みます。
○心身障害児短期療育事業の実施
　在宅の心身障害児とその保護者を対象に，在宅療育および日常生活の正しい知識を得るため，心身障害児施設の持つ専門性と機能を活用し，心身障害児に対する適切な療育を進めます。
○早期の言語治療の実施
　早期の言語治療の実施については，発達医療センターを中心に，療育にかかわる関係機関との緊密な連携のもとに進めていきます。
○外来保育の充実
　幼稚園，保育園などでの保育に困難があり，また，医療的ケアが必要な障害児のため，発達医療センターで実施している外来保育を継続して実施します。
○心身障害児通園事業の実施
　就学前の心身障害児の成長発達のために，「心身障害児通園事業」を実施します。
○発達遅滞・障害乳幼児（親）の通所指導の充実
　発達障害が疑われる乳幼児を，適切な療育施設につなげるため，さまざまな体験や刺激を通して，社会生活を高める通所指導の充実を図ります。
○在宅重症心身障害児・者訪問指導・療育の充実
　療育スタッフによる在宅重症心身障害児・者の訪問指導の充実に努めます。
○疾患別・障害別母子入院の実施
　疾患名，障害程度など特色づけた母子入院を実施し，きめこまかな療育を行います。
○結核児童養育医療の給付
　結核にかかっている児童に対し，療養にあわせて学習の援助を行うため，入院させて療育の給付を行います。

(5)　リハビリテーション体制の充実

○専門的な診断，訓練，カウンセリングの実施
　入院治療や養護学校を終えた障害者に対し，地域生活を営むうえでの問題について，リハビリ関係者による継続したカウンセリングや訓練・指導体制の整備を行います。
○機能回復訓練事業の充実
　脳卒中後遺症や老化などのために心身機能が低下している在宅療養者が，身近な地域で訓練を受けられるように実施施設の整備を図ります。
　また，退院後，スムーズな在宅生活に移行できるように，機能回復訓練，社会適応訓練を行います。
○保健所リハビリ教室の充実
　閉じこもりがちな在宅療養者を対象に，リハビリやレクリエーションを通して参加者同士が交流し，社会参加への第一歩とすることを目的として内容の充実を図ります。
○訪問リハビリテーションの推進
　通所が困難な寝たきりの在宅療養者を対象に，機能の低下や寝たきりを予防し，日常生活の自立を助けるために訪問によるリハビリテーションの推進を図ります。

(6)　障害者医療の充実

○障害者（児）歯科診療事業への支援
　障害があり近くの歯科医院で診療を受けることが困難な方のために，札幌歯科医師会が実施している「障害者（児）歯科診療事業」に対し，引き続き支援します。
○更生医療・育成医療の給付
　身体障害児・者に対し，生活の能力を得るために必要な医療の給付を行います。
○老人保健法による医療の実施
　一定の障害のある65歳以上70歳未満の障害者に対し，医療を実施します。
○重度心身障害者医療費助成事業の推進
　重度身体障害・知的障害者の医療費を助成します。
○小児慢性特定疾患医療給付の推進
　小児慢性疾患のうち，特定の疾患にかかっている18歳未満の児童に対して，健全な育成を阻害することのないように医療費の給付を行います。
○難病患者への支援
　原因が不明で，治療方法が確立していない難病のうち，診療技術が一応判明している疾患の治療研究を促進し，患者の負担軽減を図る特定疾患治療研究事業に関し，今後とも，保健婦による訪問指導と対象者の療養生活の援護に努めます。

(7)　地域ケア体制の整備

○訪問指導の充実
　寝たきり者や障害者の家庭に，保健婦などが訪問して健康指導を行い，心身機能の低下の防止と，健康の保持，増進を図ります。今後は，保健，医療，福祉の連携による在宅ケア支援体制の充実に努めます。
○訪問看護の推進
　訪問看護ステーションから看護婦などが訪問して，医師の指示に基づき，介護に重点をおいた看護サービスを実施します。
　今後は，市民が利用しやすいように訪問看護ステーションの計画的な整備を推進します。
○在宅ねたきり高齢者訪問歯科事業の充実
　在宅ねたきり者の口腔状態の改善を図ることで，健康状況を良好にし，安定した療養生活を送ることができるよう，サービスの充実に努めます。
○在宅重度身体障害者訪問診査の実施
　重度の障害などのため，更生相談所に来所できない障害者に対して医師や看護婦を派遣し，診査および相談を行います。
○脳卒中情報システムの整備
　脳卒中患者の退院情報に基づき，保健所保健婦が家庭を訪問し，個々の患者が適切な保健・医療，福祉の在宅サービスを受けることのできる体制を目指します。

主題：
札幌市障害者福祉計画 No.2 19頁～50頁

発行者：
札幌市

発行年月：
平成７年５月

文献に関する問い合わせ先：
〒060　札幌市中央区北１条西２丁目
札幌市民生局障害福祉部
ＴＥＬ　(011)211-2936