総合福祉部会　第12回　H23.2.15　参考資料4　山本委員提出資料

全国在宅障害児・者等実態調査（試行調査）への協力のお願い

平成22年12月24日
　市　　　　　　課長
（担当　企画担当　TEL　　－　　）

　平素は、本市の保健福祉行政の推進に御尽力を賜り、誠にありがとうございます。
　され、皆様御承知のとおり、障害者自立支援法が廃止され、遅くとも平成25年8月までに施行される予定の新たな「障害者総合福祉法」（仮称）の制定に向け、「障がい者制度改革推進会議」において、活発な議論が続けられております。
　平成23年度には、国が「全国在宅障害児・者実態調査」（仮称）を実施し、在宅の障害児・者（制度の谷間で支援の対象とならない者を含む）の生活実態とニーズを把握し、「障害者総合福祉法」（仮称）の実施等の検討を行ううえでの基礎資料とすることになっております。
　今般、同調査において信頼度の高い調査結果を得るため、調査方法及び調査項目等の有効性の検証を行うことを目的として、国が試行調査を実施することについて情報提供がございました。
　つきましては、年末の大変お忙しい時期ではございますが、下記にお示しいたします試行調査の内容を調査対象となった町内にお住まいの会員様にご周知いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

記

１　調査の趣旨

　別添通知「生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査試行調査）へのご協力のお願い」のとおり

２　調査の項目

　別添調査票「生活のしづらかなどに関する調査」のとおり

３　調査の対象

　　　市　　　　町（約150世帯）にお住まいの在宅の障害児・者（制度の谷間で支援の対象にならなかった者を含む）

４　調査実施者

　平成２２年度厚生労働科学研究「障害者の生活実態及びニーズ等を把握するための調査手法の開発に関する研究」研究班

５　その他の添付資料

　「調査票記入の手引き」

※　調査の実施に当たってご不明な点がございましたら、調査実施者へお問い合わせください。