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全国障害者介護保障協議会の活動

川元恭子

団体の目的

 当会は、長時間の介助を必要とする全身性障害者を中心とする団体で、当会の意思決定機関である常任委員会(北海道から九州までの全9地域から選出される)は、24時間の介助を使いながら単身等の自立生活をしている者が中心になっています。人工呼吸器を利用しながら自立生活している者もいます。会員には、介助の必要な知的障害者や全身性以外の身体障害者もいます。

 当会の目的は、全国約3300市町村に毎日24時間の介護制度をつくることです。すでに全国の20市で毎日24時間滞在型の介護制度ができています(単身の24時間要介護の全身性障害者に対しての制度)。毎日12時間以上の介護保障が行われている市は北海道から九州まで全国に及んでいます。いずれも、自分で確保した自分専用の介護技能をもつ介護者を委託先などに登録して、ヘルパーとして自分専用に派遣させる方法です。これらの制度は、在住の単身の全身性障害者などによる市との交渉によってつくられたものです。当会は、こういった交渉の支援を行っています。

活動内容

 介護制度をつくる交渉を市町村と行っている障害者に対するノウハウ提供を、フリーダイヤルや月刊誌(厚生省の情報、先進自治体の情報、交渉ノウハウ)をとおして提供しています。
 また、資料集も、1.自薦登録ヘルパー制度のつくり方、2.全国の全身性障害者介護人派遣事業、3.ガイドヘルパー、4.生活保護の介護制度や自立生活に必要な制度・住宅改造や福祉機器の制度、5.介護派遣サービス等を行う障害当事者団体の財源の制度、6.介護保険の情報と障害者の制度の関係等、の6冊子を提供しています。
 その他、厚生省の主管課長会議等の資料や、市町村との交渉に必要な要望書セット、個々の地域に合わせた資料も要望があれば送っています。また、交渉を行うには単身の全身性障害者がいることが成功の早道で、単身生活をするための生活保護制度や住宅改造制度、介護制度の利用のための個別密着型の情報提供もフリーダイヤルで行っています。
 当初は東京から始まった制度も、当会の支援で東京だけでなく、九州や四国でも24時間の介護保障が実現しています。
 当会の役員や事務局相談係スタッフは、地域では自立生活センターを運営しており、24時間要介護の障害者を施設や親元から自立支援する事業を行っています。そのため、このような障害者自身が運営してサービスを提供する団体の設立支援も行っています。その他当会では、厚生省と介護制度の施策について、定期的に話し合いを行っています。

*介護制度の市町村交渉に取り組みたい単身等の全身性障害者の方のご連絡をお待ちしています。フリーダイヤル0077-2329-8610(11時~23時)へ。

(かわもときょうこ 全国障害者介護保障協議会事務局長)