資料１　「障害者自立支援法」のポイント

図　「障害者自立支援法」のポイント

		法律よる改革
障害者施策を３障害一元化			→	自立と共生の社会を実現障害者が地域で暮らせる社会に
現状３障害（身体、知的、精神）ばらばらの制度体系（精神障害者は支援費制度の対象外）実施主体は都道府県、市町村に二分化	→	○３障害の制度格差を解消し、精神障害者を対象に ○市町村に実施主体を一元化し、都道府県はこれをバックアップ
利用者本位のサービス体系に再編
現状障害種別ごとに複雑な施設・事業体系入所期間の長期化などにより、本来の施設目的と利用者の実態とが乖離	→	○３３種類に分かれた施設体系を６つの事業に再編。あわせて、「地域生活支援」「就労支援」のための事業や重度の障害者を対象としたサービスを創設 ○規制緩和を進め既存の社会資源を活用
就労支援の抜本的強化
現状養護学校卒業者の５５％は福祉施設に入所就労を理由とする施設退所者はわずか１％	→	○新たな就労支援事業を創設 ○雇用施策との連携を強化
支給決定の透明化、明確化
現状全国共通の利用ルール（支援の必要度を判定する客観的基準）がない支給決定のプロセスが不透明	→	○支援の必要度に関する客観的な尺度（障害程度区分）を導入 ○審査会の意見聴取など支給決定プロセスを透明化
安定的な財源の確保
現状新規利用者は急増する見込み不確実な国の費用負担の仕組み	→	○国の費用負担の責任を強化（費用の１／２を負担） ○利用者も応分の費用を負担し、皆で支える仕組みに

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