資料６　あなたの利用者負担はこうなります（福祉サービス）

図　あなたの利用者負担はこうなります（福祉サービス）

	施設に入所している場合（２０歳以上）	グループホームを利用している場合	通所サービスを使う場合	ホームヘルプサービスを使う場合	施設に入所している場合（２０歳未満）
サービスについての費用負担能力に応じて限度額を設定した上で、利用者の１割負担を基本とし、国民全体で制度を支えることとしますが、併せてきめ細やかな軽減措置を講じます。	１．原則は１割負担ですが、どの方でも負担が増え過ぎないよう、上限額を設定するとともに、所得の低い方にはより低い上限を設定します。一般：３７，２００円（負担には月額上限額が設定されます）低所得２：２４，６００円　低所得１：１５，０００円　（市町村民税非課税世帯）生活保護：０円 ○一般・・市町村民税課税世帯 ○低所得２・・市町村民税非課税世帯（世帯３人世帯であれば、障害基礎年金１級を含めて概ね３００万円以下の年収の方） ○低所得１・・市町村民税非課税世帯で障害者の収入が年収８０万円（障害基礎年金２級相当額）以下の方 ☆所得を判断する「世帯」の範囲について原則は同じ世帯に属する方の状況で判断しますが、あなたが税制と医療保険で「被扶養者」でなければ、あなたと配偶者の収入とすることもできます。
	さらに ↓
	２．同じ世帯で他にも障害福祉サービスを受けている方、介護保険のサービスを併せて受けている方については、その合算額が１を超えないように負担額を軽減します。
	さらに ↓
	３．さらに、収入に応じて個別に減免します（資産が３５０万円以下の方）。収入が６．６万円までなら負担は０円です。収入が６．６万円を超えても、超えた収入の半分を上限額とします。さらに、グループホーム入居の方については、６．６万円超えた収入が年金や工賃等の収入であれば、超えた分の１５％を上限額とします。		４．さらに、社会福祉法人の提供するサービスを受ける場合については、１の上限額を半額にします（資産が３５０万円以下の方等）。低所得１：１５，０００円→７，５００円低所得２：２４，６００円→１２，３００円（通所サービスを利用する場合２４，６００円→７，５００円）
	さらに ↓
	５．さらに、利用者負担を行うことにより生活保護世帯に該当する場合は、生活保護に該当しなくなるまで負担額を引き下げます。
食費・光熱水費実費全額の自己負担を原則としますが、各種の軽減措置を講じます。	６．収入が低い場合は・・・サービスの利用者負担と食費等実費負担をしても、少なくとも２．５万円が手元に残るよう、実費負担額の上限額を設定します。	※従前からグループホームでの食費等は自己負担していただいておりますが、通所サービスを利用された場合は、７の減額措置が適用されます。	７．あなたの世帯の所得が低い場合は・・・食費負担額を３分の１に減額します（月２２日利用の場合５，１００円程度の負担）		８．保護者の方の収入に応じて・・・地域で子どもを養育する世帯において通常かかる程度の負担となるよう、実費負担額の上限額を設定します。

※この資料は、１８年４月時点での利用者負担及び軽減措置を記載したものであり、３年後に障害者自立支援法全体の見直しを行う際に、利用者負担についても、併せて見直しを行います。

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