医療費

２．原則は、医療保険の負担上限額まで１割負担ですが、所得の低い方にはより低い上限額を設定します。

• 低所得２・・市町村民税非課税世帯（３人世帯であれば、障害基礎年金１級を含めて概ね３００万円以下の年収の方）
• 低所得１・・市町村民税非課税世帯で障害者の収入が年収８０万円（障害基礎年金２級相当額）以下の方

※自立支援医療の「世帯」の範囲
医療保険単位（＝異なる医療保険に加入している家族は、別「世帯」になります。）

医療保険の負担上限

医療保険による３割負担

定率負担（１割）（医療費に応じ）
低所得２：５，０００円　低所得１：２，５００円　市町村民税非課税世帯
生活保護：０円

一定所得以上（所得税額３０万円以上の世帯）の方は黒線、それ以外の市町村民税課税世帯方は青線。

※医療保険の負担上限は、中間的な所得層であれば、「７２，３００円＋（医療費－２４１，０００円）×１％」として算出

３．所得の低い方以外についても、継続的に相当額の医療費負担が発生する方（「重度かつ継続」）には、月当たりの負担額に、別途、上限を設定します。

• 中間層２・・市町村民税額（所得割）が２万円以上２０万円未満の世帯の方
• 中間層１・・市町村民税額（所得割）が２万円未満の世帯の方

＊一定所得以上・・市町村民税額（所得割）が２０万円以上の世帯の方（３年間の経過措置）

＜当面の「重度かつ継続」の範囲＞

・疾病等から対象になる者

精神通院医療：

１．統合失調症、躁うつ病・うつ病、てんかん、認知症等の脳機能障害、薬物関連障害（依存症等）

２．３年以上の精神医療の経験を有する医師により、以下の病状を示す精神障害のため計画的・集中的な通院医療（状態の維持、悪化予防のための医療を含む。）を継続的に要すると診断された者として、認定を受けた者

・情動及び行動の障害

・不安及び不穏状態

更生・育成医療：

腎臓機能障害、小腸機能障害、免疫機能障害

・疾病等に関わらず、高額な費用負担が継続することから対象となる者

精神・更生・育成：医療保険の多数該当の者

医療保険の負担上限の起算点

一定所得以上：２０，０００円
中間層２：１０，０００円
中間層１：５，０００円

定率負担（１割）（医療費に応じ）

４．育成医療については、対象者に若い世帯が多いことなどを踏まえ、月当たりの負担額に特別な上限を設定する激変緩和の経過措置を講じます。

医療保険の負担上限の起算点

中間層２：４０，２００円
中間層１：１０，０００円

定率負担（１割）（医療費に応じ）