「ノーマライゼーション 障害者の福祉」 2006年9月号
南アルプス市「災害時要援護者支援マニュアル」作成
石井まゆ美
1 マニュアル作成の経緯
このマニュアルは、「南アルプス市地域防災計画」の部門計画として位置づけられています。市や市内の福祉関係諸機関及び自主防災会等地域住民が、「要援護者」の安全を確保するために必要な対策を講じ、災害が発生した場合に適切な行動をとるための総合的、体系的な支援体制を平常時からつくりその機運をいかに推進するかを、山梨県が策定している「障害者と高齢者のための災害時支援マニュアル」に沿って、平成18年3月に、「南アルプス市災害時要援護者支援マニュアル」として取りまとめ作成したものです。
ここで言う「要援護者」とは、高齢、傷病、障害等によって自らの行動や情報の入手に制約があって、災害の危険を察知したり、他の人に助けを求めたり、災害にどう対応したらよいのかについて、何らかのハンディキャップを負っている人を想定しています。
災害の発生時に「要援護者」に係わる人たちが、いかに行動できるかが課題となります。
大地震のように大規模な災害が発生した場合には、南アルプス市は主に陸路の交通網につき寸断された場合や通信手段の混乱等、また、同時多発の火災等により公的な支援活動は制約を受けることが想定されます。こうした状況下での「要援護者」に対する支援活動は、市や関係機関が地域の皆さんと協力する中で、地域ぐるみで取り組む必要があります。この点に重きを置いて、災害時要援護者支援マニュアルの検討を進めました。以下、経緯を追ってみます。
平成15年4月、策定の南アルプス市地域防災計画の部門計画。
平成17年3月、山梨県が策定している障害者と高齢者のための災害時支援マニュアルに沿う。
6月、議会答弁において市長が災害時要援護者支援マニュアル策定を表明。
7月、山梨県主催の支援マニュアル研修会に参加し、市の障害者施策推進協議会において市の支援マニュアル策定について協議。
8月、モデル地区において防災訓練に併せて、要援護者の避難誘導訓練及び福祉避難所の開設と健康チェックを実施。
9月、市の支援マニュアル策定について庁内関係担当課による協議。
12月、「災害時の要援護者の支援を考える会」を開催。
平成18年2月、市の支援マニュアル素案について庁内関係担当課による協議及び市の障害者施策推進協議会において市の支援マニュアル素案について協議。
2月・3月、市の支援マニュアル素案について市内障害者団体にそれぞれ意見照会し、素案を修正。
3月、市の災害時要援護者支援マニュアルを策定。併せて民間の14社会福祉施設と災害時対応について事前協定を締結。
4月、庁議に報告し公表。
8月、議員協議会において平成17年度中に策定の他の計画と併せて報告。
2 マニュアルの概要とポイント
(1)基本的な考え方
1.災害時要援護者の定義
具体的に高齢者(寝たきり高齢者等)、傷病者、身体に障害のある人(肢体不自由、視覚障害、聴覚障害、音声言語障害、内部障害)、知的障害のある人、精神障害のある人、難病患者等を想定しています。
2.策定の目的
このマニュアルは、市の地域防災計画を踏まえ、市、自主防災会、消防団、民生・児童委員、障害者相談員、ボランティア、市社会福祉協議会や社会福祉施設等の福祉関係機関、そして地域住民が発災時に適切な行動をとるための総合的、体系的な支援対策として取りまとめたものです。
3.地域ぐるみの支援体制
要援護者に対する支援活動は、市や関係する諸機関が地域住民と協力する中で、「自分たちのまちは自分たちで守る」という「自助・共助」の精神のもと、地域ぐるみで取り組む必要があります。
(2)平常時の支援対策
災害による被害を未然に防止したり、被害を最小限にくい止めたりするためには、日頃からの対策が不可欠です。特に災害の発災時には要援護者への負担は大きなものとなるため、平常時から負担軽減のための対策を講じておくことが重要です。
1.地域の支援体制づくり
各地域には地域福祉の担い手としての人がいます。また、地域防災を担う組織があり、これらの関係機関と行政、そして要援護者自身が連携して地域の支援体制を作っておくことをめざしています。地域における要援護者を事前に把握し、発災した場合に、だれが支援するのかをあらかじめ決めておくことが重要です。
市内には133の自主防災会があり、市は、「自主防災組織活動マニュアル」の作成・配布や研修会の開催、防災用資機材の整備の助成等その活動の活性化に努めています。市は、市社会福祉協議会に委託して地域福祉ネットワーク事業を実施しています。ボランティア講座や防災学習会や講演会の実施による意識啓発とともに、防災ボランティアの育成に取り組んでいます(現登録者数100人)。
2.要援護者の事前把握
自主防災会では、地域において支援が必要な人の把握に努め、関係者の協力を得る中で要介護者台帳の整備を進めています。ただし台帳の整備・保管については個人のプライバシーに係わる事項があるため強制的に作成するのでなく、地域住民の理解を得たうえで整備を行い、保管には細心の注意が必要です。
また、多くの住民や関係者が参加して「防災マップ」を作成する過程で、地域の危険箇所や防災施設の実情、さらに地域のどこに要援護者が住んでいるかを把握します。各地区の要援護者支援を補完するものとして、災害時に家族以外の支援が必要な要援護者を事前に把握し、防災ボランティア等の支援員を配置する支援体制も並行して進めています。要援護者自身に個人情報を知らせていただくネットワークへの参加申込書と個人情報提供承諾書を兼ねる形式を取りました。
3.要援護者への情報伝達と避難誘導の体制づくりとして、迅速かつ正確な複数ルートによる情報伝達が重要です。特に聴覚障害者等固有のニーズをもつ人には、市が登録サイトを開設し、事前に携帯電話から登録サイトにアクセスしアドレスを登録すると、市は登録済者に緊急防災情報を一斉配信します。
また、避難誘導としては、要援護者を支援する意識の向上を図ります。日頃のお付き合いの中で「何かお手伝いすることは?」という関係を自治会や自主防災会の日常活動で要援護者との交流を密にし、いざというときに地域全体で協力できる関係を築くとともに、要援護者と家族の方が日頃から地域活動に参加して周囲との関係を深めておくことも大切です。
なおマニュアルの配布先は関係者としました。今後、要援護者自身が防災知識を身につける啓発が必要です。
(いしいまゆみ 南アルプス市役所保健福祉部福祉課課長)
要援護者支援カード(表)
(拡大図・テキスト)
要援護者支援カード(裏)
(拡大図・テキスト)