「ノーマライゼーション　障害者の福祉」　2008年1月号

県知事

島根県知事
溝口善兵衛（みぞぐちぜんべえ）

私は、昨年４月の知事就任以来、県内各地に出かけ、多くの県民の皆さんとお会いし、お話を伺ってきました。県内の障害者施設を訪問したり、障害者団体の方々とお会いして、障害者自立支援法が抱える課題や障害者の方々の就労対策などについてさまざまな意見をお聞きしました。

皆さんから利用者負担の見直しや一般就労の促進に向けた対策の充実強化、障害程度区分の判定制度の見直しなど、障害者自立支援制度そのものの改善の必要性をお聞きし、国に対して改善要望を行う一方で、県としては障害者福祉をさらに充実させる施策を進めなければならないと考えています。

他方、近年、島根県の財政は多額の赤字が続きその健全化が急務となっており、昨秋には、「財政健全化基本方針」を策定したところです。その中で、平成２０年度から２３年度までの４年間を集中改革期間として位置づけ、県職員の給与カットや公共事業抑制などの取り組みを集中的に行い、その後も改革を継続することにより、おおむね１０年後には収支が均衡することを目指しています。

しかしながら、財政健全化に取り組むと同時に、障害者の方々など社会的に弱い立場にある方々への配慮が必要であり、特に、県としては、専門性・広域性の高い相談支援体制の整備や障害者福祉サービスを担う人材の育成、住まいの場や日中活動の場など、障害者の方々の地域での自立生活支援及び極めて重度の障害児・者への支援強化などに取り組む必要性があると考えています。

そこで、平成２０年度は、障害者の方々を支える市町村職員の意識向上やボランティア育成のための研修会の実施、障害者の方々を一般企業への就労につないでいくための県機関での職場実習の受け入れ、並びに、チャレンジ雇用の実施、強度行動障害者に対する支援、障害者就労支援事業所の工賃向上の取り組みに対する支援の拡大など、具体的に取り組みたいと考えています。

地域づくりを進めていくうえで、障害者の方々が地域を支える存在としていきいきと働くことができ、安心して暮らすことができる環境づくりが必要であり、そのために、今後ともに努力を続けてまいります。皆様方のご理解とご協力をお願い申し上げます。