「ノーマライゼーション　障害者の福祉」　2008年6月号

大学における障害学生の受け入れ状況

殿岡翼／西村伸子

１　在籍状況

２００６年４月現在、日本には７４５校の大学（大学校含む）があります。ここでは、全国障害学生支援センターが行ってきた「大学における障害学生の受け入れ状況に関する調査」から障害学生の状況を見ていきます。２００８調査では、回答のあった４３２校のうち、障害学生が在籍している大学は２９５校で、人数は２１５６人です。そして、障害学生が在籍している大学の、１大学あたりの平均在籍人数は７．３人です。障害別の内訳は表１の通りで、障害種別によって在籍人数にばらつきがあることが分かります。

表１　障害学生の在籍状況（２００８調査より抜粋）
※「在籍あり」と回答した大学２９５校の内訳

注：大学数の中には、障害学生の数を「人数不明」と回答したものを含む。

障害種別を問わず特徴的なのが、在籍総数の多い障害では、１大学に複数の障害学生が在籍していることです。平均在籍人数の推移を２００５調査以降で見ると、視覚障害と聴覚障害は２００５から２００８調査で０．２人、肢体障害は０．４人、内部障害は１．８人増えています。このことからも、特定の大学に障害学生が集まる傾向が進んでいることが分かります。

２　受験時の対応

２００８調査では、２００５・２００６年度に受験した障害学生が、２８３校の大学に１８１４人います。障害学生の受験を認めるかどうかは大学によって異なります。各障害別の状況は表２の通りで、最も受け入れのよい肢体障害でさえ、受験を認めている大学が２４４校（回答大学の５６．５％）、現時点では認めるかどうか未定＝可否未定の大学が１８１校（４１．９％）、受験を認めていない大学が７校（１．６％）あります。

表２　障害学生の受験可否（２００８調査より）

２００２調査以降の受験可否の動向は、大きく分けて二つあります。一つは「受験可の大学が減って、可否未定の大学が増える」傾向です。これは、視覚・聴覚・肢体・内部障害に共通して見られます。視覚障害を例にとると、受験可の大学は、２００５調査で回答大学の５０．３％だったのが、２００８調査では４４．９％になっており、受験可の大学が５．４ポイント減っています。一方で、受験可否未定の大学は逆の動きをしており、２００５調査では４５．１％、２００８調査では５０．５％で、５．４ポイント増えています。そして受験不可の大学はほぼ横ばいです。

もう一つは、「受験不可が減って、未定が増える」傾向で、知的障害と発達障害にみられます。知的障害を例にとると、受験可が、２００５から２００８調査で０．６ポイント減ったものの、ほぼ横ばいで、可否未定が４．４ポイント増え、不可は３．８ポイント減っています。このように、受験については障害種別を問わず、可否未定の大学が増え、障害学生の状況を見た上で、大学でできる配慮内容を検討してから受験可否を判断したい、という大学が増えています。

入学試験については、配慮する大学が多く、その数も年を追うごとに増えています。しかし、具体的配慮項目への回答実数が少なく、回答中の大学からのコメントには「実際に受験希望者が出てから検討する」という内容も多く、入学試験での配慮の実施には多くの課題が残されています。

次に、入学試験での配慮について、肢体・聴覚・視覚障害学生への対応と２００２調査以降の推移を具体的に見ていきます。

【肢体障害受験生への配慮】

２００８調査では、肢体障害学生の受験可と可否未定に答えた大学４２５校のうち、試験時に配慮する大学は３５０校（８２．４％）で、３障害の中で最も高くなっています。２００２調査以降、「配慮あり」の推移を見ると、２００２から２００５調査で５．６ポイント、２００５調査から２００８調査で１．８ポイント増えています。２００８調査で回答のあった具体的配慮内容と２００２調査以降の推移は、表３の通りです。これは「試験時に配慮する」と回答した大学が実施可能と答えた具体的配慮内容の抜粋で、上肢障害の場合に高いニーズのある解答方法と、回答実数の多かった配慮項目上位三つを抜き出しています。個々の障害の状況によってニーズが大きく異なる肢体障害。解答方法にもバリエーションが必要ですが、配慮実数はそれほど多くありません。受験生の能力が十分に発揮できるよう、試験内容によっても複数の解答方法を組み合わせるなど、柔軟な対応が望まれます。

表３　肢体障害受験時配慮内容と推移　※「入学試験で配慮あり」と回答した大学３５０校の詳細

一方、２００２調査以降の推移は、３障害で唯一、すべての項目で伸びています。「別室受験」と「拡大文字用紙に解答」は２００２調査以降、同じようなペースで増えています。肢体障害学生への配慮は、在籍する学生も増えていることから、二つがよい意味で影響しあっているようです。

【聴覚障害受験生への配慮】

２００８調査では、聴覚障害学生の受験可と可否未定に答えた大学４１７校のうち、試験時に配慮する大学は３３２校（７９．６％）です。２００２調査以降、「配慮あり」の推移を見ると、２００２から２００５調査で４．３ポイント、２００５調査から２００８調査で１．６ポイントと、調査年による差はあるものの、配慮する大学は増えています。２００８調査で回答のあった具体的配慮内容と２００２調査以降の推移は、表４の通りです。これは「試験時に配慮する」と回答した大学が実施可能と答えた具体的配慮内容の抜粋で、試験上必要なコミュニケーション方法に焦点をあてた項目と、回答実数の多かった配慮項目上位三つを抜き出しています。聴覚障害をもつ受験生特有のニーズである、コミュニケーション上の配慮が極めて少ないことが気になります。

表４　聴覚障害受験時配慮内容と推移　※「入学試験で配慮あり」と回答した大学３３２校の詳細

また、２００２調査以降の推移をみても配慮増減は少なく、「座席位置の配慮」が２００５から２００８調査で唯一、大きく伸びています。また、筆談での面接は少しずつ増えていますが、受験生にとって最も適した方法が取られることを望みたいものです。

【視覚障害受験生への配慮】

２００８調査では、視覚障害学生の受験可と可否未定に答えた大学４１２校のうち、試験時に配慮する大学は３２４校（７８．６％）です。２００２調査以降、「配慮あり」の推移を見ると、２００２から２００５調査で２．３ポイント、２００５調査から２００８調査で２．６ポイントと、配慮する大学が増えてきています。２００８調査で回答のあった具体的配慮内容と２００２調査以降の推移は、表５の通りです。これは「試験時に配慮する」と回答した大学が実施可能と答えた具体的配慮内容の抜粋で、比較的障害の重い受験生に必要な配慮項目と、回答実数の多かった配慮項目上位三つを抜き出しています。

表５　視覚障害受験時配慮内容と推移
※２００８調査の実数は、「入学試験で配慮あり」と回答した大学３２４校の詳細

これを見ると、重度の視覚障害学生には欠かせない点字や拡大文字、パソコンでの出題が非常に少なく、受験生にとって厳しい現実がみられます。さらに、２００２調査以降の推移をみても、状況の悪化している項目が目立ち、２００５から２００８調査で少し伸びているのは「車での来校」や「試験室入り口までの付き添い」など、大学の準備が少なくて済むものにとどまっています。受験時の制約の多さが、在籍する視覚障害学生の少なさを表していると思われます。

３　入学後の支援状況

受験のハードルを乗り越えて大学に入学した障害学生。障害をもたない学生と同じ質の学生生活を送るには、さまざまなサポートが必要です。

入学後の支援内容と推移は表６の通りです。授業全体を通して何らかの配慮をすると答えた大学は３４８校（８０．６％）で、障害学生が入学すると何らかの配慮をしたいという大学は多いようです。２００２調査以降の動向をみても、「配慮あり」の大学は、２００２から２００５調査で１．８ポイント、２００５から２００８調査で２．８ポイント増えています。

表６　入学後の支援内容と推移

しかし、配慮を担当教員に一任する傾向があり、支援方針を決めて対応する大学はまだまだ少ないようです。配慮をしている大学のうち、「障害学生が履修していることを担当教員に伝える」大学が２２４校（６４．４％）、「障害学生への配慮内容を担当教員に依頼する」大学は１９３校（５５．５％）と多くなっています。また、この二つの項目では、２００５調査以降の推移も３ポイント強増えています。一方、「ガイドラインを作成し各教員に示す」大学は４３校（１２．４％）で、伸びも前記二つに比べると低くなっています。

その他の状況では配慮の多い順に、一般講義での配慮、定期試験での配慮、肢体障害学生への支援です。逆に少ないのは、実験での配慮、実習での配慮です。また、２００２以降の調査で、配慮の伸びが大きいのは、定期試験での配慮、肢体障害学生への支援、聴覚障害学生への支援です。逆に減少しているのは、体育実技での配慮と、実験での配慮です。

ここで特に注目したいのが、年を追って大幅に増えている項目です。まず定期試験での配慮ですが、受験時の配慮と共通する部分が多いようです。受験の配慮が行われれば行われるほど、そのノウハウは入学後の定期試験にも活かされます。障害学生が入学すると、受験時よりも具体的な状況が分かるため、障害学生と相談しながら個別の障害に合わせたきめ細かな配慮が作られていくことが望まれます。

次に、肢体障害学生への支援と聴覚障害学生への支援についてみていきます。２００５調査と２００８調査の在籍人数を見ると、肢体障害が２４１人、聴覚障害が１１８人増えており、それに伴って学内サポートも充実してきたと考えられます。

また、障害別の支援には、たとえば肢体障害学生に対しては授業時や学内生活での介助に、聴覚障害学生に対しては授業での手話通訳やノートテイクに、視覚障害学生に対しては教科書やプリントなどの点訳や拡大コピーに、費用がかかります。この費用を負担している大学の数は、２００８調査では１１５校（２６．６％）で、２００２調査以降の推移は、２００２から２００５調査で６．６ポイント、２００５から２００８調査で３．６ポイントと高い伸びになっています。これは、肢体障害学生や聴覚障害学生への支援が増えた裏付けになっていると同時に、これまでボランティアなど学生や教職員の善意のみによって行われていた支援を、大学や学部全体としてバックアップしようとする動きの表れとも言えるでしょう。ただ、肢体・聴覚障害に比べて、視覚障害学生への支援があまり進んでいないことが課題です。これは、重度の視覚障害学生の在籍が少ない状況とも大きく関係していると思われます。

４　障害学生の支援体制（表７）

障害学生一人に焦点を当てた場合、学生生活全般をトータルに見て支援することは大切です。障害学生が学生生活で困難に直面したとき、相談にいける場所があると非常に安心です。２００８調査では、相談窓口がある大学は３６８校（８５．２％）で、多くの大学が障害学生からの相談に応じる姿勢を持っています。しかし、ほとんどの大学では障害をもたない一般学生と同じ対応をしており、障害学生専門の相談窓口のある大学が３０校（８．２％）、障害学生担当職員のいる部課をもつ大学が４３校（１１．７％）となっています。２００５調査以降は、どちらの項目も２ポイント強増えています。障害学生の状況をみて適確な対応をするには、その障害学生を継続的に支援し、関係する人や学内の組織と連携できる相談窓口を持つことが、今後ますます大切になってきます。

表７　支援体制の状況と推移

注：「障害学生の相談窓口がある」と回答した大学３６８校の詳細

その一方で、障害学生支援に必要な費用負担や、費用の予算化などの実績は、かなりの伸びを示しています。２００８調査では、費用負担をしている大学と予算化している大学がともに１１５校（２６．６％）あります。実数はまだ少ないですが、今後、障害学生支援について把握する組織が作られたり、支援のための費用負担が行われることを通して、学内にサポートの必要な学生がいることが周知され、当事者の周囲にいたごく身近な人たちだけの支援から学内全体へと、支援の輪が広がっていくことを期待したいものです。

入学する障害学生の数が増えることと、学内の支援体制が整うことは、お互いに深い関係があるようです。どちらが先ということはありません。障害学生の受け入れ実績がない大学でも、学生の入学をきっかけに支援が始まることもあります。また、多くの障害学生が在籍する大学でも、個々の学生のニーズに合わせた支援は、日々新しく作られています。個別のニーズに合わせた支援を作るためには、大学や教職員、障害をもたない一般学生などが、よいネットワーク関係を作り、それぞれの立場を活かして積極的に動くことが大切です。

ここまで、障害種別やサポート内容を項目ごとに分けて書いてきましたが、ニーズは個人によって違う、と考えれば、すでにある支援や他大学の情報を参考にしながらも、「その人にとっての支援」を作っていくことが一番のポイントです。

（とのおかつばさ、にしむらしんこ　全国障害学生支援センター）

注１：調査結果の表記について

• ２００８調査結果の数字は、特別な表記がない場合、回答大学数４２０校に学部別回答を含めた、計４３２校中の内訳です。
• ２００２調査以降の推移は、各調査の全回答学校数に対する実回答数の割合を出したうえで、各年調査ごとの数値をポイントで比較しています。

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