「ノーマライゼーション　障害者の福祉」　2009年1月号

「障害をもつ人の参政権保障連絡会」の活動

芝崎孝夫

１９８０年和歌山県御坊市で、玉野ふいさんという言語障害をもつ女性が選挙違反として起訴された。彼女は、この年の衆参同時選挙で生まれて初めて演説会に参加し、障害をもつ人を大切にする社会を！との訴えに感動し、演説会でもらったビラ等を買い物のついでなどに知り合いに配布した。それが公職選挙法違反、違反文書配布とされたのだ。

この事件は、日本で初めて障害をもつ人の選挙活動の自由を争点として多くの人の支援を受けたが、地裁では有罪判決、２審の大阪高裁では「現行の公職選挙法には言語障害をもつ人の選挙活動に重大な障害がある」ことを認めながらも再び有罪、最高裁でこそ無罪を！との運動が盛り上がる中で、残念ながら玉野さんは死亡して裁判は打ち切りにされた。

この闘いの中で、参政権は主権者である私たちが政治に参加する重要な権利であり、要求を政治に反映する基本であることを学んだ私たちは、玉野さんの意思を継いで、参政権保障を求める運動を継続しようと、１９９３年に「障害をもつ人の参政権保障連絡会」（代表世話人・井上英夫金沢大学教授、吉本哲夫障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会会長）を結成した。

障害をもつ人の参政権の実態を明らかに

連絡会では、はじめに障害をもつ人の参政権がどのように侵害されているかを明らかにしようと、パンフレット「私たちの参政権」と「障害をもつ人の参政権保障へのための提言」を作成し、総務省（当時は自治省）や国会議員などへの要請行動を行った。現在でも、障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会のみなさんなどと定期的に要請を行っている。

一つひとつの問題の解決を！

同時に、障害をもつ人の参政権が侵害された事件について、一つひとつ解説して前進しようと、次のような取り組みを行ってきた。

１．投票所の段差調査

１９９６年に行われた東京都足立区の区長選挙で、肢体障害をもつ方から、投票所に階段があり、電動車いすで入れずに係員に持ち上げてもらい、やっと投票ができたと連絡があった。さっそく足立区役所に行って選挙管理委員会（以下、選管と略）に要請すると、何と足立区では７５か所の投票所のうち５１か所に段差があることが判明し、改善を要求した。その後、東京都や全国の段差調査も行い、段差解消と投票所のバリアフリー化を要請しているが、現在でも約３割の投票所に段差がある。

昨年１２月に行った総務省選挙課への要請では、段差がある投票所では入り口に係員の呼び出しブザーを設置している地域も出ていることが報告されている。

２．ＡＬＳ投票権裁判支援

２０００年、ＡＬＳ患者３人が、現行の公職選挙法では、在宅の郵便投票は本人の自筆が原則で代筆やパソコンでの記入は許されておらず、投票できないのは憲法違反として、国家賠償裁判を提訴した。私たちの会は、日本ＡＬＳ協会とともにこの裁判を支援し、裁判傍聴、署名、裁判所前での宣伝などを取り組んだ。

２００２年、東京地裁は損害賠償を棄却したものの、ＡＬＳ患者が投票できない状態にあることを認め、この状態は憲法違反にあたるという画期的な判決を言い渡した。

この判決は大きな反響を呼び、２００３年には国会で公職選挙法が改正となり、郵便投票の対象が拡大され、まだ問題はあるが、代理投票もできるようになった。

また、参議院では法改正の際に「巡回投票など投票制度の抜本的な改正の検討が必要」との附帯決議がなされた。

３．選管の投票用紙配布ミスで点字投票が無効に！

２００１年に兵庫県明石市で全盲の吉田洋さんに、選管が参院選と県知事選の点字投票用紙を間違えて配布し、投票が無効になった。吉田さんは納得できないとして抗議、全日本視覚障害者協議会や私たちも参加し、再発を防ぐために、総務省に点字の投票用紙に選挙の種類を点字で表示するように要請した。総務省は２００２年に点字投票用紙に点字で選挙名を表示することを認め、今日ではほとんど全国で実施されている。

また、４．岐阜・中津川市議会において言語に障害をもった議員の代読要求を市議会が拒否した問題で、市議会に意見書を提出し、その後提起された岐阜地裁での裁判を支援しており、５．成年後見制度で「後見相当」となると、自動的に選挙権が剥奪されることについて改善を要求し、６．本年５月に施行される裁判員制度が、障害をもつ人の参加に消極的な問題でも最高裁要請や改善を求めるなどの取り組みを行っている。

私たちの会は決して大きな会ではないが、大きな希望と粘り強い取り組みを今後も続けていく決意でいる。

○障害をもつ人の参政権保障連絡会ホームページ
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（しばさきたかお　障害をもつ人の参政権保障連絡会事務局）